この夏に電力不足が懸念されることから、大手飲料メーカーの「日本コカ・コーラ」は、７月から全国の自動販売機で冷却を行わない時間を拡大する節電対策に乗り出すことになりました。 日本コカ・コーラは、７月２日から９月３０日にかけて、沖縄県と東日本大震災の被災地を除く全国のおよそ８０万台の自動販売機で節電対策を実施します。 具体的には、対象となる自動販売機を６つのグループに分けたうえで、午前９時から午後８時までの間、１時間から３時間ずつ順番に冷却を停止します。この会社では、これまでも夏場には昼過ぎの一定の時間、自動販売機の冷却を止めており、今回の節電対策を含めると、ピーク時の消費電力をおととしと比べて１５％減らすことができるとしています。 一方で、去年の夏は節電のために屋外の自動販売機の照明を消していましたが、夜間の防犯効果があるなどとして、ことしは照明を消さないということです。 このほか、「サント

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に同意した福井県おおい町議会の新谷欣也議長（５５）は２５日の町議会全員協議会（全協）で、取材記者に対し不適切な対応をしたことに触れ「思慮を著しく欠いた言動で議員、町民に大変な迷惑をかけた。再稼働の同意問題が一段落した時にけじめをつける」と述べ、議長職の辞職を示唆した。 議会関係者によると、新谷議長は１２日、全協開始が１５分遅れた理由を報道陣に問われた際、「それを話す必要はない」と話した後、「私がおなかが痛くなりトイレに行っていました」と答えた。再稼働同意を決めた１４日の全協後も、報道陣から「一言コメントを」と求められた際、「あ」とだけ答えていた。 この様子を民放テレビ局が１６日の番組で放送し、町役場や他の議員らに「再稼働問題が全国で注目されているのに、説明責任を果たしていない」などの苦情が相次いでいた。

円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。 日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。 円と人民元の直接交換を巡っては、昨年１２月に北京で行われた日中首脳会談で、直接取引市場の整備を進めることで合意し、２月から両国の関係当局による作業部会で協議を進めていた。 現在、円と人民元の取引は、制度上は可能だが、取引市場が未整備で、金融機関の体制も整っておらず、ほとんどがドルを介在させている。

５月２５日、米国株式市場は下落。写真はニューヨーク証券取引所（２０１２年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ニューヨーク　２５日　ロイター］　２５日の米国株式市場は下落。欧州情勢をめぐる不透明感が続くなか、３連休の週末を控えて投資家の間で買い控えムードが強まった。 ダウ工業株３０種＜.DJI＞は７４．９２ドル（０．６０％）安の１万２４５４．８３ドル。 ナスダック総合指数＜.IXIC＞は１．８５ポイント（０．０７％）安の２８３７．５３。 Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は２．８６ポイント（０．２２％）安の１３１７．８２。 週間ベースでは、ダウが０．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．７％、ナスダックが２．１％、揃って上昇した。Ｓ＆Ｐ５００の上昇は４週間ぶりとなる。 一部アナリストの間では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２８１ポイントの水準にある２００日移動平均を試し、この水準を割り込む可能

【北京＝川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が２５日、北京を訪問し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中間の対立を「さざ波」と表現。「友愛という考え方は国として自立を求めながら相手を尊重し、歴史を学ぶことが大事だ」と述べ「東シナ海を友愛の海に」という持論を説いた。　鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れなかったが、新疆ウイグル自治区については「核心的利益だ」と強調。東京での世界ウイグル会議開催について「日本政府の中国に対する対応が変わったんじゃないかと思った。それによって日中関係に支障が出ている」と強い不快感を表明した。鳩山氏は「中国に内政干渉するつもりはない。一部の人の声が大きくなってしまうことに対し、静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」と語った。　また、鳩山氏は東シナ海を「友愛の海」にするため共同資源開発の早期再開を求めたが、李氏は「提案を

「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。　生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。　政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護

北朝鮮が、日本人戦没者とみられる遺骨返還をめぐり、朝日放送（大阪市）と共同通信社に訪朝を打診したことが２５日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。戦没者の遺骨を交渉カードに日本人の心情を揺さぶり、見返りに人道支援を引き出そうとする卑劣な外交手法だといえる。　政府高官によると、北朝鮮側は２社に対し「日本人戦没者らの遺骨の取材に応じる用意がある」として取材記者らを５月下旬に訪朝させるよう打診してきた。２社とも前向きに検討していたというが、最近になって北朝鮮側は６月に延期するよう求め、日程を再調整中だという。　戦没者の遺骨や遺品などが見つかったことを大々的に報道させ、遺族らへの遺骨返還や慰霊のための訪朝などを認める代わりに、人道支援を引き出す狙いがあるとみられる。　北朝鮮側は春ごろから複数のパイプを通じて同様の外交工作を続けていた。　宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は４月１６日、金日成主席生

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。 京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。 その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベク

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】 毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

宮城・亘理の常磐線浜吉田－亘理　ＪＲ東、先行復旧検討 東日本大震災で被災したＪＲ常磐線相馬－亘理間（２７．６キロ）のうち現行ルートでの復旧が決まっている宮城県亘理町内の浜吉田－亘理間（５．０キロ）について、ＪＲ東日本が他区間に先行して復旧させる方向で検討していることが２５日、分かった。仙台支社は河北新報社の取材に対し、「ルート移設が必要な浜吉田駅以南とは位置付けが異なる」と説明した。工事着手や運行再開の時期に関しては「現時点では白紙」とした。 　ＪＲは同区間での災害発生時の乗客の避難場所、避難経路を亘理町と協議しており、「輸送の安全が守られる状況になってきた」と話した。 　先行復旧の場合、浜吉田駅で折り返し運転となり、信号の制御設備が必要となる。津波で海水に漬かった線路の大幅改修も欠かせず、仙台支社は「復旧工事は着手から１年弱かかる」とみている。 　同区間については地元の住民組織が昨年６月

関連トピックスＮＥＣ日立製作所 　経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、取引先の銀行に対し、全従業員の３割近い１万２千人程度を削減し、日立製作所をはじめとする親会社３社などに計１千億円の増資を引き受けてもらう経営再建策を示していることが２５日わかった。ただ、日立やＮＥＣは追加出資に否定的で、計画通りに進むかは不透明だ。 　これまでは削減数を５５００人としていたが、リストラの積み増しを求める銀行側の意向に応えて倍以上に増やした。希望退職制度の導入や採用の減少に加え、親会社に人員を引き取ってもらうことも検討する。計約４万２８００人いる従業員の２８％を減らす計算で、国内に１９ある工場も閉鎖したり売却したりして減らす。鶴岡工場（山形県）などが売却候補に挙がっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの受け入れを検討している北九州市は２５日、３日間にわたる可燃性がれきの試験焼却を終えた。西日本で初めてとなる本格受け入れに踏み切るかどうか、市は６月中にも最終決定する。 試験焼却は、がれき約８０トンが対象になった。サンプル調査で１キログラム当たりの放射性セシウム濃度が不検出（２０ベクレル未満）の木材が中心。一般ごみ９割、がれき１割の比率で混ぜられ、２３日から市内の焼却施設２カ所で行われた。 市は連日、工場敷地の境界で空間放射線量を計測し、試験前後の数値に変動がないことを確認した。焼却灰や放射性物質の排出を防ぐフィルターに残った「飛灰」も採取し、２８日をめどに放射能濃度を公表する。 受け入れの可否を検討するため市が設けた有識者らの委員会は３１日に開かれ、意見を集約する。６月６日には北橋健治市長が出席して広域処理を話し合うタウンミーティングがあり

２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。

■イランの核開発問題をめぐって、 エネルギー価格の高騰や軍事的な緊張が高まる中、 イランと欧米など関係６か国による協議が、 イラクのバグダッドで、きのうから行われています。 欧米側、イラン側、双方とも新たな提案を行い、 ２日間にわたって続けられているこの協議が、 イランの核問題をめぐる危機を平和的に解決するための 糸口になるのかどうかを考えます。 国連安全保障理事会の５つの常任理事国にドイツを加えた６か国と イランの実務責任者どうしが直接話し合うもので、 ２００９年以来、断続的に行われてきました。 先月まで、１年３か月中断していましたが再開され、 今回、妥協点を見いだすため、真剣な議論が行われているもようです。 ■欧米など６か国の側は、 ＥＵ・ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表が交渉団を率いています。 関係者によりますと、 イランに対し、核兵器の開発につながる可能

小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。 生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

小宮山厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていると批判されたことに関連して、生活保護の受給者を親族が扶養できるかどうか、自治体が調査する権限を強化するための法改正を検討する考えを示しました。 生活保護は、申請を受け付ける自治体の調査で、親族が経済的に養うことができると判断されると受給することはできませんが、調査には強制力がありません。 今回の問題を受けて、小宮山厚生労働大臣は、２５日夜、記者団に対し、「現在は、調査しても拒否されると、それ以上、説明を求めることができない。このため、扶養が困難だと回答した親族に対して、扶養ができない理由の説明責任を課すよう法改正を検討したい」と述べ、自治体の調査権限を強化するための法改正を検討する考えを示しました。 そのうえで、小宮山大臣は、こうした対応を含めて、生活保護を見直すための法案を来年の通常国会へ提出を目

【北京、カンヌ時事】中国製の太陽電池などが不当に安い価格で売られているとして、米国が反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決めた問題で、中国政府は25日、米側の対応が世界貿易機関（WTO）協定に違反するとして提訴した。太陽電池をめぐる両国の摩擦はWTOを舞台とした通商紛争に発展した。 中国政府によると、米国が関税賦課の対象としているのは太陽電池パネルや風力発電関連など22品目。米国への輸出額は年間73億ドル（約5800億円）に上るとしている。　 【関連記事】 〔写真特集〕中国汚染食品 〔写真特集〕中国一の金持ち村〜江蘇省江陰市華西村〜 〔写真特集〕中国版新幹線ＣＲＨ 〔写真特集〕美しき農婦たち 〔写真特集〕チャイナドレス〜中国の伝統美〜

法改正も視野に検討＝生活保護見直しで−小宮山厚労相 法改正も視野に検討＝生活保護見直しで−小宮山厚労相 小宮山洋子厚生労働相は２５日、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことに関連し「『扶養が困難』と回答した扶養義務者に説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 　また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針を明らかにした。生活保護水準の見直しについては「１０％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。（2012/05/25-21:45）

利根川水系の浄水場で水質基準値（１リットル当たり０．０８ミリグラム）を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県本庄市の金属加工メーカー「ＤＯＷＡハイテック」の化学工場から委託された群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」が、原因となる物質を含む廃液の処理水を川へ排出していたことが分かった。同社は事情を知らなかったと主張している。Ｄ社は０３年１１月にも同物質を利根川へ流出させており、埼玉県は「道義的責任は大きい」としている。 【０３年にもＨＭＴ流出…ＤＯＷＡハイテックの詳細も】ホルムアルデヒド:群馬の産廃業者が原因物質を排出か この物質はアミン類の化学物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）。水道水の消毒に使われる塩素と反応すると有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千葉県内では今月１９日に最大３４万世帯以上が断水した。 埼玉県の発表や高崎金属工業によると、Ｄ社は５月１０日

「首都高　歩行者立入禁止！」―――東京の高速道路の出入り口にある文字情報板に、最近、こんな文句が光る。高速道路に入り込む歩行者は増えているのだろうか？ 首都高速道路株式会社（首都高）と警視庁高速道路交通警察隊によると、首都高管内の立ち入り件数は、２００８年度は１８０件だったのが、２０１１年度は２４７件と４年間で約１.４倍も増加した。２４７件の内訳は、間違って入った誤進入（４８件）、認知症の人が徘徊（はいかい）（３０件）、泥酔（２６件）、表示や道路の構造に不慣れな外国人（１０件）、その他１３３件。 高速道路上の監視カメラや首都高速道路社の管制室への通報などにより、高速道路上を歩いている人がいるとわかると、首都高は警察に通報し、警察が保護に向かう。保護したところ、「ヒッチハイクをしようと思った。下の道路では方角がわからなかったので、高速道路の下り車線で車をつかまえようとした」「車の中で、同

警視庁愛宕署が、小学館社員で「週刊ポスト」編集部員、浜田盛太郎容疑者（３３）＝東京都港区三田＝を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。同署によると容疑を認めているという。 逮捕容疑は２３日午前９時ごろ、自宅マンションで乾燥大麻０．７グラムを所持していたとしている。浜田容疑者の尿からは大麻の陽性反応が出ており、入手経路も調べる。 小学館によると、浜田容疑者は０２年入社。同社広報室は「社員が逮捕されたことを深刻に受け止め、対処する」とコメントした。【黒田阿紗子】 【関連記事】 ＜大麻密輸＞プロレスラーを逮捕　２人とも容疑否認 ＜大麻所持＞元ミュージシャンとＪＥＴＲＯ職員を容疑で逮捕 ＜大麻所持＞容疑でＪＡ主任を逮捕　静岡・牧之原署 ＜大麻所持＞容疑の職員を懲戒免職　岐阜・大垣市

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】