１５日午後２時頃、大阪市東淀川区豊新５の１０階建てマンション前の路上で、「男の子が倒れている」と通行人から１１９番があった。 同市消防局の救急隊員が駆けつけ、倒れていた少年を病院に搬送したが、約１時間後に死亡が確認された。大阪府警東淀川署によると、同区内の市立中３年男子生徒（１４）。マンションから転落するのが目撃されており、同署は、飛び降り自殺の可能性があるとみて動機などを調べている。発表では、男子生徒は同日昼、自宅から外出。遺書は見つかっていないという。 市教委によると、男子生徒は１３日も登校しており、学校関係者は「特に変わった様子はなかった」と説明しているという。 男子生徒の父親は取材に対し、「突然のことで、心の整理がつかない。いじめなどもなく、心当たりはない」と話した。

今月１日から販売が禁止された牛の生レバー。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が６月、「放射線による殺菌」を検討するよう、厚生労働省に要望した。食品への放射線照射は殺菌効果が高い一方、消費者には抵抗感が強い。安全性をめぐる議論を追った。【小島正美】 同円卓会議は国への要望とともに、レバーへの放射線照射を独自に実験した。日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）の協力を得て、真空パックで冷凍された国産の生レバーで実施。放射線照射によりレバーの風味や色がどう変わるかをテストし、解凍前・後の照射で差が出るかも調べた。 コバルト６０を使い、ガンマ線（レントゲン検査のＸ線と同種）を当てた。線量は１・５キログレイと３キログレイ。グレイは吸収線量の単位で、ガンマ線の１グレイはほぼ１シーベルトに相当する。一般市民ら１７人が参加し、皿に切り分けられた生レバーに顔を近づけ、においや色に

身近な病気となった認知症への理解を深めてもらおうと、名古屋市千種区の名古屋大学豊田講堂で１５日、市民公開講座「認知症セミナー―みんなで学ぼう認知症！予防から介護まで」が開催され、約１０００人が、認知症をめぐる最新の医療情報や介護の現場報告などに熱心に耳を傾けた。 同大学医学部付属病院と一般財団法人杉浦地域医療振興財団の共催で、読売新聞中部支社などが後援した。 冒頭、葛谷雅文・同大大学院医学研究科教授が特別講演し、８５歳以上の４人に１人が認知症となっている現状を紹介。早期の相談、適切な対応の大切さを強調した。 続いて、葛谷教授と落語家の春風亭小朝さんが、どうすれば認知症を予防できるかで対談。小朝さんがかつてテレビ番組で対談した計１４０人の１００歳の元気ぶりを紹介すると会場は笑いに包まれ、さらに「新聞を読むこと、恋することが認知症防止につながるのでは」と語ると、葛谷教授も「それはとても大切なこ

東京都港区港南の牛丼店「すき家品川東店」で１５日、男性客（４０）が別の客の男に暴行され意識不明の重体となった事件で、警視庁高輪署は１６日、傷害の疑いで、自称東京都中野区、電気工事作業員、渡辺工恒（よしつね）容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、「絡まれたので頭に来てやってしまった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は１５日午前４時半ごろ、男性客を引きずり倒して頭を蹴るなどの暴行を加え、顔や頭を骨折させる傷害を負わせたとしている。 同署によると、渡辺容疑者は同僚の男性と２人で食事中に後から入店してきた被害者の男性と口論となり、暴行を加えた後、そのまま立ち去っていた。 １５日夜になって「インターネットのニュースを見た」などと言って同僚の男性とともに現場近くの交番に出頭してきたという。

大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。 遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。 ５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。 一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての

１６日午前１時２０分ごろ、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の中央制御室で非常用ディーゼル発電機の補助モーターの異常を示す警報が作動した。　経済産業省原子力安全・保安院によると、非常用発電機本体には異常がなく、４号機の再稼働作業に影響はないという。補助モーターが故障したとみて、関電とともに原因を調べている。　補助モーターは、保守のために非常用発電機のギアを定期的に回転させる装置。１６日未明に作動させたがギアが動かず、過負荷警報が出た。

１５日午前１１時５分頃、福島県浪江町西台の東京電力社員寮から出火、鉄骨２階アパート２棟（計８室）のうち、１棟の１室が全焼、もう１棟の１室も一部が焼けた。 けが人はなかった。双葉署などによると、現場は原発事故のため警戒区域となっており、住人は避難して無人だった。一時帰宅で近くを通りかかった男性（６４）が１１９番した。周囲に火の気はなかったといい、双葉署は放火の可能性もあるとみて調べている。

大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺、いじめとの関連が指摘されている問題で、大津市や滋賀県など関係機関が対応に追われている。現段階では具体的な効果が見えにくい取り組みもあるが自殺を防げなかったことに全国的な批判が集中する中で、まずは着手を優先する格好となった。 滋賀県教委が１１日に設置した二つの緊急対策会議は、県にも多くの批判が寄せられたのを受け、嘉田由紀子知事の強い意向で素早く設置が決まった。 だが、開催予定は７月中の２回だけで、初回は３０分足らずで終了。「子どもの命を守ることを主眼とする」など、いじめ対策の基本となる趣旨の確認にとどまった。これに対し、県教育委員からは「命を守るのは当たり前。今までの取り組みを検証すべき」との指摘もあった。 各市町教委の意見をまとめる県教委は「まず県内で情報を共有し、具体策は今回の対策会議とは別の新たな体制で考えたい」とするが、具体的な論議

ことしの春、墓石を購入した人の平均の購入価格は１６２万円で、業界団体が調査を始めた平成１６年以降で最も低くなったことが分かりました。 この調査は、全国のおよそ３００の石材店で作る「全国優良石材店の会」が平成１６年から毎年行っているもので、ことしの３月から５月にかけて墓石を購入した３１００人余りから回答を得ました。 それによりますと、平均の購入価格は１６２万円で、平成１６年に調査を始めてから最も低くなり、これまでで最も高かった平成２０年の１７６万３０００円と比べて、１４万円余り下がりました。 また、墓石の形については、縦に長い和風の墓石は全体に占める割合が年々減少し、ことしは４１．２％でこの８年で２５％程度減りました。 一方で、使う石の量が少ないため、比較的価格が安くシンプルな横長の形をした洋風の墓石は、年々割合が増し、ことしは４０．９％でこの８年でほぼ倍増しました。 調査した全国優良石材店

東京入国管理局成田空港支局などは、７月９日から日本に在留する外国人について把握する在留管理制度が新しくなることに伴い、不法就労と知らずに就労させた事業主も処罰の対象になることの周知徹底を図っている。２６日には成田空港で、外国人と接点が多いとみられる渡航者らへの注意喚起を目的に、新しい制度を紹介したリーフレットを配布するなどのキャンペーンを実施した。 キャンペーンでは、東京入管のマスコットキャラクター「とりぶ」や同支局員、成田国際空港署員など４０人がリーフレット２００部を配布した。 新しい制度の移行後は、３カ月以上、日本に滞在する外国人（一部を除く）に対し発行される「在留カード」に就労資格の有無が明記されるようになるため、事業主に確認の義務が生じる。 同支局によると、１１年に不法就労で強制退去になった外国人は１万３９１３人で、強制退去となった外国人の６７％を占めている。【味澤由妃】

米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。 　２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。 　事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事オスプレイ積み込み、米軍が写真公表　２４日にも岩国

政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可