横浜市内の障害者支援施設を破壊し、職員に危害を加えるとする脅迫メールを送ったとして、神奈川県警都筑署は、同市の無職男(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕し、29日発表した。容疑を認めているという。 署によると、男は27日午後10時半ごろ、横浜市磯子区内の就労支援施設に、同市都筑区茅ケ崎中央の障害者支援施設を「破壊しに行きます」「施設の職員に危害(最悪の場合は抹殺も)を加えざるを得ません」などと脅すメールを送り、障害者支援施設の業務を妨害した疑いがある。 同施設は、自閉症などの知的障害者への就労支援を行う障害福祉サービス事業所。メールを受けて施設は28日午後、職員と利用者計12人を避難させたという。 障害者施設を巡っては、相模原… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
高島屋は7月28日、2005年ごろに同社日本橋店で、421人分の顧客情報が流出していたことが判明したと発表した。現時点で不正利用などの被害報告はないという。 流出したのは1999~2004年に同店の外商部が扱っていた421人分の顧客情報。氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号などが含まれる。2005年ごろ、元社員が顧客情報を保存した個人所有のPCを、データ消去が不十分のまま、リサイクル店に売却したことが原因という。 すでに経済産業省、警察署には報告を終え、対象となる顧客には個別に流出経緯を説明する予定。今後は管理体制の強化に努め、再発防止に努めるとしている。 関連記事 JTBに不正アクセス、793万人の個人情報流出の恐れ パスポート情報も JTBが約793万人分の顧客情報が流出した恐れがあると発表。パスポートなどの情報も含まれているという。 パスポート番号漏えい、偽造のリスクは? 外務
国の構造改革特区として三重県伊賀市が誘致した株式会社の学校が、不適切な授業や教員定数が足りないまま学校の運営を続けているとして、国は伊賀市に対して、指導による改善が見られない場合、特区の認定を取り消す「措置要求」を出す方針を固めました。国が「措置要求」を出すのは、平成14年に特区制度が導入されてから初めてのことです。 しかし、この学校ではことし2月、数学の授業をテーマパークで行ったり、教員定数が足りなかったりするなど、不適切な学校運営が明らかになりました。 国は伊賀市に対して、学校運営の改善を求めて繰り返し指導などを行ってきましたが、本来20人程度必要とされる教員の数が6人にとどまるなど、改善が見られないということです。 このため国は伊賀市に対して、ことし9月までに改善が見られない場合、特区の認定を取り消す「措置要求」を出す方針を固めました。 国の「構造改革特区」は、地域の活性化を図るため
7月28日、ソフトバンクグループは2016年4─6月期にニケシュ・アローラ前副社長の退任費用として68億2800万円を計上したことを決算短信で明らかにした。写真は2014年12月、東京で(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>は2016年4─6月期に、ニケシュ・アローラ前副社長の退任費用として68億2800万円を計上した。28日に開示した決算短信で明らかにした。
世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。 このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が、租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。 パナマ文書に関連して、日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。 NHKは6月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資
ショパン国際ピアノコンクールで4位に入賞し、世界各国のピアノコンクールの審査員も歴任した世界的ピアニスト、中村紘子(なかむら・ひろこ、本名・福田紘子=ふくだ・ひろこ)さんが26日に大腸がんのため死去していたことが28日、分かった。72歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は夫で作家、庄司薫(しょうじ・かおる=本名・福田章二)氏。 山梨県生まれ、東京・世田谷育ち。指揮者の小澤征爾さんらを輩出した桐朋学園「子供のための音楽教室」で幼児期から学んだ。慶応義塾中等部在学中の昭和34年に日本音楽コンクールで史上最年少で第1位特賞を受賞し、翌35年にはNHK交響楽団初の演奏旅行のソリストに起用された。その後、米ニューヨークのジュリアード音楽院に留学。1965年の第7回ショパンショパン国際ピアノコンクールで4位に入賞した。 チャイコフスキー国際音楽コンクール、ショパン・コンクールなど数多くの国
日本を代表するピアニストで、世界的に活躍した中村紘子さんが、今月26日、大腸がんのため、東京都内の自宅で亡くなりました。72歳でした。 昭和40年には世界の一流ピアニストへの登竜門として知られる「ショパン国際ピアノコンクール」で、日本人で初めて4位に入る快挙を成し遂げ、その後も繊細さと躍動感を兼ね備えた演奏で多くのファンを魅了し、日本を代表するピアニストとして世界的に活躍しました。 これまでに国内外で3800回を超える演奏会を行い、平成20年に紫綬褒章を受章したほか、翌年には日本芸術院賞・恩賜賞に選ばれています。 所属事務所によりますと、中村さんは、おととし大腸がんが見つかり、その後、演奏活動の休止と復帰を繰り返していましたが、およそ2年半の闘病の末、今月26日、東京都内の自宅で亡くなったということです。
国際的に活躍し、後進の育成にも情熱を傾けたピアニストの中村紘子(なかむら・ひろこ、本名福田紘子〈ふくだ・ひろこ〉)さんが26日、大腸がんで死去した。72歳だった。葬儀は28日に近親者で営まれた。後日、お別れの会を開くという。 1944年、山梨県生まれ。幼少からピアノを始め、井口愛子氏に師事。慶応中等部3年だった59年、日本音楽コンクールで1位特賞。米ジュリアード音楽院でロジーナ・レビン氏に師事し、65年にショパン国際ピアノコンクールで4位入賞、最年少者賞を受けた。 世界各地で公演をしながら、チャイコフスキー国際コンクールやショパン国際ピアノコンクールなど数々の権威あるコンクールの審査員も務めた。また、97年から約12年間にわたって浜松国際ピアノコンクールの審査委員長を務めるなど若手ピアニストの発掘や育成にも尽力した。 89年、国際コンクールの舞台裏を書いた著書「チャイコフスキー・コンクール
大手電機メーカーの「ソニー」は、世界で初めて商品化に成功したパソコンなどに使われるリチウムイオン電池事業を、大手電子部品メーカーの「村田製作所」に売却する方針を固め、今後、本格的な協議を進めることになりました。 売却先は村田製作所で、売却の対象は子会社の「ソニーエナジー・デバイス」のリチウムイオン電池事業のほか、海外の関連会社が中国やシンガポールで運営する電池の製造拠点なども含まれます。 村田製作所は、新たな成長分野としてエネルギー事業に力を入れていて、電気を蓄える蓄電などソニーのすぐれた技術を効率的な電力供給システムの開発などに生かしていきたい考えです。 両社は今後、事業の売却額など本格的な協議を進め、ことし10月中旬をめどに正式に契約を交わし、来年3月末までに売却を完了したいとしています。
産業用ロボットメーカーのファナックは、NTTと提携し、工場の生産機器をネットワークでつなげる「IoT」を導入して生産性を高める新たなシステムをことしの年末から世界で販売していくことになりました。 「IoT」では、それぞれの生産機器から送られる膨大なデータを瞬時に解析して処理する技術が重要で、ファナックは28日、システム開発に向けNTTと提携したことを発表しました。 このシステムは人工知能の技術も活用することにしていて、両社は、ネットワークでつながったあらゆる生産機器が、最適な生産方法をみずから選択したり、故障を予知し、ラインの停止を未然に防いだりできる次世代の工場を目指します。 ファナックは、このシステムをことしの年末から自動車メーカーをはじめ世界の製造業向けに販売し、将来的に数千億円規模の売り上げを見込んでいるということです。 ファナックの稲葉善治会長は「工場のロボットや工作機械がネット
東京商工リサーチによると、気象情報を提供するウェザー・サービス(千葉県成田市)が事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は2015年5月期決算時点で1億9659万円。 1998年設立。精度の高い花粉の飛散予測情報を強みとし、2009年にはNTTドコモが花粉情報を配信する環境センサーネットワーク事業の一環として資本参加していた。 事業拡大に向け人員を強化してきたが、労務費の増加で利益が悪化し、14年5月期以降は赤字を計上。資金繰りが悪化し、改善のめどが立たなかったという。 これを受け、ドコモはウェザー・サービスのデータを使用した「あなたの街の熱中症予防」などのアプリを28日午後3時で終了すると発表した。 関連記事 ゲーム会社・アルケミストが破産申し立て 「ひぐらしのなく頃に 祭」「ぎゃる☆がん」など 「ひぐらしのなく頃に 祭」「ぎゃる☆がん」などで知られるアルケミストが自己破産申
面識のない女子中学生の腹部などを何度もナイフで刺し、殺人未遂容疑で逮捕された男。「おなかを刺された女の子が苦しんでいる姿を見たかった」と特異な性癖を吐露した。ゆがんだ欲望を持つに至った経緯はあまりに身勝手なものだった 「おなかを刺された女の子が苦しんでいる姿を見たかった」。兵庫県姫路市で平成27年5月、女子中学生がナイフで腹部などを何度も刺される殺人未遂事件が発生。逮捕、起訴された同県加古川市の無職男が捜査で明らかにした動機は、少女が苦しむ姿を見ることが〝性的興奮〟に結びつくという特異な性癖によるものだった。自分好みのかわいい女子中学生を長時間、街中を徘徊(はいかい)して見つけ、犯行に及んでいた。こうした性癖を持つに至った経緯は、さらにおぞましい。もともと、自分の腹部を刺してゆがんだ欲望を満足させる自傷行為を行い、医者から「これ以上やると重篤になる」と止められた末、「自分の腹を刺せないなら
堺市役所前(堺区)にある電話ボックスが、市役所前の広場整備に伴って撤去される。市のシンボルの一つ「旧堺灯台」をモチーフにしたもので、30年余り市民に親しまれてきた。別れを惜しむ声は多い。 NTT西日本などによると、電話ボックスは、現地に現存する日本最古の木造洋式灯台「旧堺灯台」をかたどったもので、1980年代初めに設置された。ステンレス製で灯台と同じ白色に塗られ、避雷針の部分までまねて作られているという。 広場整備に関連する工事車両の出入り口に電話ボックスがあるため、市がNTTに撤去を要請。NTTは電話ボックスが老朽化して再利用は難しいことや、近くに別の公衆電話もあるため、撤去することを決めた。26日に電話機を取り外し、ボックスは近く撤去する。 自転車でよく前を通るという堺市中区の男性(76)は「携帯電話の普及で使っている人はあまり見ないが、慣れ親しんできたので寂しい」と話した。(村上潤治
囲碁で七大タイトルすべてを独占している井山裕太七冠が28日、「碁聖戦」の五番勝負に勝って5連覇を果たし、七冠を維持するとともに「名誉碁聖」の資格を獲得しました。 井山さんは先月防衛を果たした「本因坊戦」に続き、七冠達成後2つ目の防衛戦となる「碁聖戦」の五番勝負に臨み、ここまで挑戦者の村川大介八段を相手に2連勝とリードして、防衛まであと1勝としていました。 28日、大阪市で行われた第3局は両者譲らぬ攻防が続きましたが、終盤に井山さんが粘り強さを見せ、午後8時10分、村川さんが投了し、269手までで黒番の井山さんが中押し勝ちしました。 3連勝で防衛を果たした井山さんは七冠を維持するとともに、碁聖戦で5連覇を達成し、「名誉碁聖」の資格を獲得しました。
安倍総理大臣は、相模原市の知的障害者施設で19人が死亡した事件を受けて開かれた関係閣僚会議で、自分や他人を傷つける危険性がある人を強制的に入院させる措置入院の在り方の見直しも含めて、再発防止策を検討し、速やかに実行に移していくよう指示しました。 会議の冒頭、安倍総理大臣は「何の罪もない多くの方々の命が奪われた決してあってはならない事件であり、断じて許すことはできない。亡くなった方々のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族にはお悔やみを申し上げたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「この事件で多くの方々が大変な不安を感じている。事件を徹底的に究明し、再発防止、安全確保に全力を尽くしていかなければならない。施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど、さまざまな観点から必要な対策を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移していくよう指示する」と述べ、措置入院の在り方の
南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)で軍事演習を行う中国の南海艦隊(2016年5月5日撮影、資料写真)。(c)AFP 【7月28日 AFP】中国国防省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官は28日、月次の定例会見で、同国とロシアは南シナ海(South China Sea)で9月に合同軍事演習を実施すると発表した。 楊報道官は合同演習について、中国とロシアの包括的戦略パートナーシップを「強化および発展」させることと、「海洋の安全保障上の脅威に両国の海軍が共同で対応する能力を高める」ことが目的だと述べた。 オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)が南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退け、外交的な緊張が高まる中、南シナ海には米軍が艦船を定期的に派遣しており、合同演習が実施されれば、一つの海域に同時に世界有数の軍隊が集まることになる。(c)AFP
ことし9月の電気料金は、発電の燃料となるLNG=液化天然ガスなどの価格が値下がりしたことを受けて、全国の電力会社10社のうち6社が値下げすることになりました。 ことし4月から始まった家庭向けの電力小売り自由化で新たに参入した主な事業者も、販売地域の大手電力会社と同じ額を引き下げることになります。 また、主な都市ガス4社もLNG価格の値下がりを受けて9月のガス料金を値下げします。平均的な使用量の家庭で、東京ガスが98円、大阪ガスが107円、名古屋市に本社がある東邦ガスが98円、福岡市に本社がある西部ガスが70円値下げとなります。 一方、原油価格は上昇しており、発電の燃料として原油の割合が比較的高い電力会社では値上げとなり、上げ幅は北海道電力は65円、北陸電力は30円、四国電力は21円、沖縄電力は55円となります。
大手旅行会社の「JTB」などで顧客情報が流出したおそれがある問題が相次いだことから、観光庁は再発防止策をまとめ、全国の旅行業者に対して情報管理を徹底するよう呼びかけました。 この中では、情報セキュリティーを強化するため本社に専門部署を設けて役員クラスをトップに据えることや、業界団体の中に情報管理に関する会員企業からの相談の窓口を設けること、それに顧客の個人情報を保管するサーバーにアクセスできる人を必要最小限にして厳しく管理することなどを盛り込んでいます。 観光庁は28日全国各地の旅行会社およそ110社の担当者に対し、こうした再発防止策を示し、情報管理を徹底するよう指示しました。観光庁では情報セキュリティーの強化に向けて、今後システム面の強化策や組織の在り方などを網羅したガイドラインを作成し、業界に周知していくことにしています。
生鮮カツオの水揚げ量が19年連続日本一の宮城県の気仙沼市で、今シーズンの水揚げ量が去年よりおよそ4割減り、専門家は、熱帯の海域で大量に取られ、日本近海に北上するカツオが減少していることなどが原因ではないかと指摘しています。 ところが、気仙沼漁業協同組合によりますと、ことしの水揚げ量は、27日までにおよそ8400トンで、去年の同じ時期の1万3500トンに比べておよそ4割減っています。気仙沼港には、28日朝、一本釣りの漁船5隻が入りカツオを水揚げしましたが、入港する漁船は例年に比べて少ないということです。 カツオの生態に詳しい茨城大学市民共創教育研究センターの二平章客員研究員は、熱帯の海域で各国の船に大量に取られ個体数が減少しているほか、数年に一度の周期で北上するカツオが減る年に当たるのではないかと指摘しています。 気仙沼漁業協同組合の熊谷浩幸魚市場部長は、「例年だと水揚げの最盛期だが、ことし
長崎県佐世保市で2014年に起きた高1女子生徒殺害事件から2年が過ぎた。同級生だった加害少女(17)は、医療少年院で治療と教育を受けている。面会を続ける元付添人の弁護士によると、少女には少しずつ変化が見られ、被害者に宛てた直筆の謝罪文を遺族側に渡したという。 元付添人が書面で取材に応じた。元付添人は数カ月に1回、少女と面会。最近では5月に会い、手紙のやりとりもしているという。 元付添人は少女の様子について「自身の取り組むべき問題に直面し、悩んでいる様子も見受けられる。被害者のことを思い出し、苦しくなることもあるようだ」と説明。少女は謝罪の意向を従来示していて、被害者宛ての直筆の謝罪文を書いたという。元付添人は少女に対し「困難に直面しても、逃げることなく正面から取り組んで更生してほしい」とした。 「人としての土台整える」 加害少女が入る医療少年院は、10~20代の少年少女が更生のために治療や
毎日放送(MBS)は2016年7月28日、複数の放送局を傘下に置くことなどができる認定放送持ち株会社に2017年4月1日に移行する計画を発表した。放送法に基づく諸手続きを進めていく。 2016年7月28日に、「毎日放送分割準備」を設立した。2017年4月1日には、毎日放送から商号変更して「MBSメディアホールディングス」(認定放送持ち株会社)になる。同日に「毎日放送分割準備」から商号変更して「毎日放送」(放送事業者)となる。なお、認定放送持ち株会社への移行に際して、テレビとラジオを分社化する予定はない。 今回の認定放送持ち株会社移行について、「地域社会にとって常に必要な存在であり続けるためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応できる体制を整えることが重要」「放送事業に関して様々な特例が認められている認定放送持株会社制度の活用が最も相応しい策であるとの結論に達した」という。 今後に
政府は28日、低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引き上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人あたり年6千円が配られる。税率10%への引き上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。 政府は1万5千円を一括して給… この記事は有料会員記
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