睡眠が不規則になり、体の１日のリズムをつかさどる体内時計が乱れると、肝臓がんになりやすいとするマウスの実験の結果を、アメリカの大学のグループが発表し、人でも不規則な睡眠によって、肝臓がんになるおそれがあるとして注意を促しています。 アメリカのベイラー医科大学などのグループは、不規則な睡眠が健康に及ぼす影響を調べようと、明かりを消す時間をずらすことで、８時間の時差がある場所を行き来するのと同様の環境を作って、マウスを飼育しました。 ２つの時間帯を３日から４日ごとに行き来させ、体内時計が乱れた生活を続けさせたところ、健康的な食事を与えてもマウスは太り、実験開始から１年９か月後までにほぼすべてが脂肪肝になって、９％のマウスが肝臓がんになったということです。 一方で、規則正しい睡眠をしていたマウスは肝臓がんにならず、研究グループは、睡眠が不規則なマウスでは通常は消化を助ける酸が増えすぎ肝臓がんにつ

オーストリア・ウィーンのウィーン楽友協会で、ピアノを演奏するアルマ・ドイチャーさん（2016年10月6日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【11月25日 AFP】英国の11歳少女、アルマ・ドイチャー（Alma Deutscher）さんが縄跳びの力を借りて書き上げたというオペラが、今年のクリスマスシーズンにクラシック音楽の都オーストリア・ウィーン（Vienna）で上演される。自分が12歳にもならない頃のことを思い返してみてほしい──何という偉業だろう！ 「神童」の呼び声高いアルマさんは、このオペラ作品のピアノパートを演奏しながら、「自分に顎ひげが生えていて、年寄りで太っちょだったら、もう少し本気で評価してもらえるかもしれないなんて考えることがあります」とAFPに語った。 とはいえ、かつてウォルフガング・アマデウス・モーツァルト（Wolfgang Amadeus Mozart）やフラ

男子ゴルフの国・地域別対抗戦、ワールドカップが２４日、オーストラリアのメルボルンで開幕し、松山英樹選手と石川遼選手が組んだ日本は、１オーバーでトップと４打差の１０位につけました。 第１ラウンドはフォアサムで行われ、日本は前半、ボギーが先行して出遅れましたが、後半は１５番、１６番の連続バーディーなどで盛り返しました。第１ラウンドは、バーディー４つ、ボギー３つ、ダブルボギー１つの１オーバーで、トップと４打差の１０位となりました。 松山選手は「１０番のバーディーはティーショットからうまくいって、そこからペースをつかめたという感じはあった。お互いがもう少しずついい状態になればかみ合うと思う」と話し、石川選手は「最初は緊張で頭が真っ白だった。ドライバーのミスで足を引っ張ってしまった。３オーバーまでいったがその後、２打戻したのは大きい」と話していました。 スペインが３アンダーで首位に立ち、アメリカなど

２０１万円未満は激変緩和＝配偶者控除見直し－自民税調 ２０１７年度税制改正で焦点の一つとなっている配偶者控除の見直しをめぐり、自民党税制調査会は２４日、妻の年収要件を１５０万円以下に引き上げる方針を固めた。１５０万円を超えても世帯の手取り額が急に減らないよう、２０１万円未満までは控除額を徐々に減らす激変緩和措置も併せて導入する方向で調整する。 　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の年収から３８万円を差し引いて税負担を軽くする制度。パートの妻が意図的に労働時間を調整するケースが多いとされ、自民税調は税制面で女性の就労を後押しする必要があると判断した。 　ただ、妻の年収要件を引き上げても１５０万円を超えた途端に控除額をゼロにすれば、年収を１５０万円に抑える働き方を助長することになる。そこで、現在年収１４１万円未満まで適用している配偶者特別控除を、２０１万円未満まで拡大して対応する

日本を訪れたウクライナの第一副首相がＮＨＫのインタビューに応じ、クリミア併合などをめぐって対立するロシアを非難したうえで、アメリカのトランプ次期大統領や日本に、ロシアに接近しようとする動きがあるなかでも、Ｇ７＝主要７か国によるロシアへの制裁が継続されることに期待を表明しました。 このなかで、クリミア併合などをめぐって対立するロシアについて、「侵略者であり、ウクライナの領土保全を侵した違法な政権だ」と述べて、改めて非難しました。そのうえで、アメリカや日本などＧ７がロシアに科している制裁について、「ウクライナの主権や独立を支持する行動であり、Ｇ７に感謝している」と述べて、制裁が継続されることに期待を表明し、今回の訪問で、日本側の政府要人にもこうした考えを伝えたことを明らかにしました。 クービウ氏の発言はアメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏がロシアとの関係を改善させる意向を示していることや、

山梨県教委は２４日、同県南アルプス市内の遺跡２カ所で、ＮＴＴドコモが携帯電話の基地局を無断建設していたと発表した。工事の孫請け業者の社員が、市から「文化財の調査は不要」との公文書を偽造してドコモに報告していたという。 県教委によると、遺跡からは、弥生時代から中近世の住居や集落を示す土器などが出土し…

大手生命保険８社とかんぽ生命の２０１６年９月中間決算が２４日出そろった。売上高にあたる保険料等収入は７社が前年を下回り、本業のもうけを示す基礎利益は８社が減った。円高や日本銀行のマイナス金利政策による低金利で、資産運用の収益が低迷。終身保険などの販売停止も響いた。 保険料等収入は、明治安田生命と第一生命ホールディングスが２割近く減少。主力商品の一時払い終身保険で、保険料値上げや販売停止に踏み切った影響が出た。低金利で運用環境が悪化し、従来通りの利回りが約束できなくなった。 日本生命は、昨年の三井生命の買収で事業規模が拡大したが、保険料等収入は１割近く減った。児島一裕常務は「低金利は商品販売と資産運用の両面で厳しい結果につながった」と語った。 一方、利回りの高い個人年金保…

盗みの疑いで警察署などに勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の４０代男性が県と国に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、県に約５１００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２２日付の決定で県の上告を退けた。 今年５月の二審判決によると、男性は２０１１年５月に目の不調を訴え、医師から「糖尿病の疑いがあり失明の可能性がある」と診断された。だが県警は「緊急性がない」と判断。男性は名古屋拘置所に移送後の８月に、左目を失明した。判決は県警の対応に過失があったとして県の賠償責任を認定。拘置所を所管する国の責任は認めなかった。

損害保険各社は、衝突などを防ぐ「自動ブレーキ」を搭載した車を対象に、再来年、平成３０年から自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針を固めました。 関係者によりますと、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は、自動ブレーキを搭載した車の事故の頻度が、搭載していない車よりも少ないことを理由に、各社が保険料を決める基準となる「参考純率」を９％引き下げることを決めました。 これを受けて損害保険各社は、再来年、平成３０年から自動ブレーキを搭載した車を対象に、自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針です。自動車保険は、高齢ドライバーによる事故の増加や、自動車に使われる電子部品の修理代の上昇などを理由に、ここ数年、保険料が値上がりする傾向にありましたが、自動ブレーキのような安全技術の普及により事故が減少し、保険料の一層の値下がりにつながるのか注目されます。

石井国土交通大臣は日本を訪れている中国の李金早国家観光局長と都内で会談し、日中双方が観光業への監督を強化して、悪質な格安ツアーなどの是正に向けて協力していくことで合意しました。 それによりますと、国土交通省と中国国家観光局は、地方どうし、青少年、それに文化・スポーツ面の交流を３つのかけ橋として共同の取り組みを進めるほか、オリンピックとパラリンピックが２０２０年の夏に東京で、２０２２年の冬に北京で開催されることから、観光面でのノウハウを共有するとしています。 日本を訪れた中国の旅行者はことし１月から先月までで５５１万人余りと国別で最も多くなっていますが、ツアーの値引き競争などを背景に、資格のないガイドによる中国人旅行者への悪質な対応が課題になっています。このため、日中双方は観光業への監督を強化して、悪質な格安ツアーや観光客への買い物の強制などの是正に向けて協力するとしています。 また、日中両

金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。 金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

急速な高齢化で介護にかかる費用が増え続けるなか、厚生労働省は、介護保険制度について現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に介護サービスの自己負担の割合を今の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ見直しの案をまとめました。 それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるとしています。 また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、住民税が非課税の場合などを除いて、上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針です。 このほか、４０歳から６４歳までが支払う保険料についても、健保組合などの加入者の数で頭割りする今の仕組みから収入に応じて負担額を決める仕組みに段階的に切り替え、大手企業の会社員などの負担を増やすとしています。 さ

海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐって、海上自衛隊トップの海上幕僚長の発言をきっかけに選定作業をやり直すことになり、手続きの公平性が保てなくなったとして、防衛省は海上幕僚長らを処分する方向で検討していることがわかりました。 防衛省関係者によりますと、機種選定では、当初、中型ヘリが有力候補になっていましたが、説明を受けた武居智久海上幕僚長は「次期型に本来求めているのは大型ヘリというコンセプトではなかったのか」という趣旨の発言をしたことがわかりました。その結果、選定作業が改めて行われ、大型ヘリが有力候補に変わりましたが、製造できるメーカーが事実上、１社しかなく、手続きの公平性が保てなくなったということです。 監察の結果、利益供与はなかったとしていますが、防衛省は海上幕僚長の発言をきっかけに手続きの公平性が保てなくなったことは問題だとして、海上幕僚長らを処分する方向で検討していま

自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。 一方で、配偶者控除の対象を拡大することで税収が落ち込むのを防ぐことも必要だとして、収入が多い世帯を対象から外す方向で調整を進めています。 具体的には、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると、控除の額を３８万円から徐々に減らし、急激に負担が増えないようにしたうえで、収入が１２２０万円で控除をなくすとしています。ただ党内には、「制度が複雑になるのではないか」といった懸念から、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超える世帯は、すべて対象から外すべきだという意見も残っていて、調整が続けられる見通しです。

年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決について、与党側は２５日中に行いたい考えなのに対し、民進党や共産党など野党４党は「審議は不十分だ」として２５日の採決の阻止を目指していて、採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。 しかし採決日程をめぐっては、与党側が２５日中に行いたいと提案しているのに対し、民進党や共産党など野党４党は、「議論が深まっていない」などと反対して、折り合いがついていません。 与党側は、法案の審議は尽くされており、今の国会で成立させるためにも速やかに衆議院通過を図る必要があるとして、２５日中に、委員会で採決を行いたい考えです。これに対し民進党など４党は、２４日、国会対策委員長が会談し、「年金制度は、国民生活にかかわる重要な問題であり、十分に時間をかけて審議する必要がある」として、２５日の採決の阻止を目指して結束して対応することを確認するなど反発を強めていて、法案

韓国の野党３党は、２４日夜、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案を来月９日までに国会で発議して採決にかけることで合意し、賛成に回る与党の一部の議員を含めると、可決に必要な国会議員の３分の２に達する見通しだとも伝えられていることから、パク大統領が職務停止に追い込まれる事態が現実味を帯びてきています。 大統領の弾劾を求める議案が可決されるには、国会議員の３分の２にあたる２００人以上の賛成が必要で、そのためには与党議員のうち２８人以上が賛成しなければなりません。これについて韓国メディアは、与党内の非主流派から、現時点で３０人ほどが賛成に回る見通しだとも伝えていることから、パク大統領が職務停止に追い込まれる事態が現実味を帯びてきています。 一方、政府から独立した立場で大統領に対する捜査を行う「特別検察官」を任命するための法律が成立したことを受けて、パク大統領は２４日、最大野党の「共に民主党