安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。 この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。 これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。 そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました

山梨県と南アルプス市の教育委員会は２４日、ＮＴＴドコモが２０１３年、塩を精製した土器などが見つかった奈良時代～平安時代の住居跡「向第１遺跡」など同市内の遺跡２か所に無届けで携帯電話基地局を建設していたと発表した。 受注した長野県の建設業者が、遺跡内で工事を行う際に必要な同市の公文書を偽造してＮＴＴドコモに提出し、同社も、この公文書の公印に別の自治体名が残っていたのに気付かなかった。 発表によると、公文書を偽造したのは、長野県上田市の「大広建設」。文化財保護法は遺跡内で工事を行う際、事前に市町村教委に届け出た上で発掘調査を行うことなどを求めているが、同社の担当者は他の自治体の公文書を使い、「遺跡の調査は不要」という南アルプス市の公文書を偽造した。舗装工事を行うため、別の業者が同市に問い合わせをして無届けが発覚した。

住宅の空き部屋を宿泊場所として貸し出す「民泊」のように、個人の資産などを共同で使う「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、少子高齢化など地方自治体が抱える課題の解決を目指す試みが始まることになりました。 こうしたサービスの仲介を手がけるベンチャー企業など１３０社で設立した団体が、２４日、東京都内で記者会見し、全国５つの自治体とともに「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、地方が抱える課題の解決につながるさまざまなサービスを始めると発表しました。 このうち静岡県浜松市は、廃校になった校舎や利用率の低い公共施設を活用してもらったり、人手不足に悩む茶畑を開放して農業体験を楽しんでもらう事業を始めます。 子育てのしやすい街づくりを目指す秋田県湯沢市は、住民どうしで子どもを預かったり、幼稚園などへの送迎をしたりする事業を始める計画です。 団体に参加している企業がこうした事業をサポートする

大手ビールメーカーのアサヒグループホールディングスは、先月買収したイタリアとオランダのビール会社の工場で再来年から主力ブランドの自社生産に乗り出し、ヨーロッパでの販売を強化することになりました。 アサヒは先月、海外での事業を強化するため、イタリアの「ビラ・ペローニ」やオランダの「ローヤル・グロールシュ」など、ヨーロッパのビール会社４社を２９００億円余りで買収しました。 会見で小路社長は、買収したイタリアとオランダの工場で再来年から主力のビールブランド「スーパードライ」の自社生産を始めることを明らかにしました。 日本のビールメーカーが、ヨーロッパで主力ブランドの自社生産に乗り出すのは初めてということで、国内市場が縮小する中、ヨーロッパでの販売網を生かし、主力ブランドの売り上げの拡大を目指します。 小路社長は「主力ブランドのヨーロッパでの販売量を２倍にして、海外でのブランド力を強化したい」とし

（ＣＮＮ） オーストラリアで花粉症のシーズンに悪天候が加わって起こる「雷雨ぜんそく」と呼ばれる重いぜんそく症状の発作で３人が死亡したことが２４日までに分かった。 同国南部ビクトリア州では２１日、数百人が病院の救急診療を受けた。４時間のうちに救急要請は１９００回に上り、通常より６０台多い救急車や警察、消防も対応に当たった。 オーストラリアのぜんそく関連の財団で理事長を務めるロビン・オールド氏によれば、雷雨ぜんそくは、ライグラスというイネ科の植物の花粉が多く飛散している時期に嵐が重なると発生する。 オールド氏は「非常に花粉が多く、湿度が高い時に激しい雷雨が起きると、湿度のせいで花粉の粒子が水分を含んで細かく割れる。通常なら花粉は鼻の中の毛に引っかかるはずが、細かくなると肺まで到達してしまう」と説明する。 気管支は花粉に刺激されて腫れ上がり、粘液で満たされてしまう。すると呼吸困難が起きる。

イラク・アルビル（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に占拠されたイラク北部の要衝モスルの奪還を目指す作戦で、イラク作戦司令部は２３日、政府軍率いる部隊がモスルを完全に包囲したと発表した。 奪還作戦の開始から１カ月あまり。軍などがモスルを包囲したことでＩＳＩＳの主要補給路は断たれ、戦闘員が脱出することもできなくなる。モスル市内には３日に政府軍が進攻し、困難な市街戦を強いられる状況が続く。 イラク軍や民兵組織でつくる人民武装軍団（ＰＭＵ）は、ＩＳＩＳがシリアのラッカからモスルへ人員や武器を送り込むために使っていたルートを押さえたと発表した。このルートはモスルを脱出してシリアに向かうＩＳＩＳ幹部や家族が使っていたという民間人の証言もある。 一方、イラク作戦司令部は２３日、モスルのあるニナワ州のＩＳＩＳ情報相を名乗る人物がイラクによる空爆で２２日に死亡したと発表した。こ

ロンドン（ＣＮＮ） １７世紀に絶滅した飛べない鳥「ドードー」のほぼ完全な全身骨格が、英国のオークションで３４万６３００ポンド（約４８５０万円）で落札されたことが２４日までに分かった。同様の全身骨格は世界に１２体しかなく、絶滅種の姿を伝える数少ない資料として、極めて高い価値を有するとされる。 骨格はある収集家が１９７０年代から買い集めていた各部位の骨を組み合わせたもの。英イングランド南部のサセックス州で開催された今回のオークションでの目玉の品とみられていた。 ドードーはかつてインド洋に浮かぶモーリシャス島に生息しており、１６世紀にヨーロッパ人によって発見されたが、その後の乱獲などが原因で１６８１年までに絶滅した。現存するドードーの全身骨格はほとんどがロンドン、パリ、ワシントンなどの自然史博物館に所蔵されている。 ドードーに関する著書があり、専門家として今回のオークションにも携わったエロル・フ

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１１月２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領はＯＰＥＣの減産合意は「間近」と述べ、他の産油国にも同調を呼び掛けるため、デルピノ石油相をロシアに派遣する意向を示した。アルジェで９月撮影（２０１６年　ロイター/Ramzi Boudina） ［カラカス　２３日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意は「間近」と述べ、他の産油国にも同調を呼び掛けるためデルピノ石油相をロシアに派遣する意向を示した。

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アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月初めの金融政策を決める会合の議事録を公表し、ほとんどの参加者が「比較的、早い時期に金利を引き上げるのが適切だ」という考えを示していたことがわかりました。市場ではＦＲＢが来月中旬の会合で、雇用の動向などを踏まえ１年ぶりの利上げに踏み切ると見られています。 それによりますと、会合の参加者は雇用の伸びなどを背景にアメリカ経済はことし前半の緩やかなペースから成長が加速していると判断しました。 そして、ほとんどの参加者が「比較的、早い時期に金利を引き上げるのが適切だ」という考えを示していたことがわかりました。 前回の会合では大統領選挙の投票を１週間後に控え、政府の政策の先行きが不透明だという指摘も出され、もう少し雇用や物価が上向く証拠を見極めるべきだとして追加の利上げが見送られていました。 市場では、大統領選挙のあとに行われた議会証言でも、

「敵の来襲に備える訓練です」。１６日夜、キューバ国営テレビのニュース。ふだんスーツ姿のアナウンサーが軍服姿で現れ、緊張した面持ちで全国規模の軍事演習の開始を報じた。兵士や学生が銃を構える姿や軍用車両が映し出された。 キューバ軍がこうした演習を始めたのは１９８０年。タカ派のレーガン氏が米大統領選で初当選した年だ。対米関係が緊張した時に実施されることが多い。２年前に米国との国交正常化交渉が始まってからは行われていなかった。 ３年ぶり７回目の今回、共産党機関紙「グランマ」が一面トップで演習実施を告知したのは、米大統領選直後の９日だった。トランプ次期米大統領に対して身構えるキューバ政府の「メッセージだ」と、米メディアなどは伝えた。 ５９年のキューバ革命以来、長…

▼所得控除　所得税や住民税などを計算する際に、個人の所得から一定額を差し引いて、課税対象となる金額を抑える仕組み。家族構成や収入など、世帯ごとの経済状態に合わせて課税するために使う。一定の所得以下の配偶者がいる世帯主の納税額を減らす配偶者控除や所得がある人について一定額を控除する基礎控除、家族の1年間の医療費が一定額を超えると税負担が軽くなる医療費控除などがある。配偶者控除については政府が見直

政府は、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を来月に東京で開く方向で調整に入り、安全保障関連法に合わせて、自衛隊とオーストラリア軍の協定の見直しなどで合意したい考えです。 これを受けて政府は、自衛隊とオーストラリア軍の協定についても安全保障関連法に合わせて見直したいとして、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を来月に東京で開く方向で調整に入りました。 日豪の外務・防衛の閣僚協議は去年１１月以来で、政府は、アメリカのトランプ次期大統領の就任も見据えてアジア太平洋地域の外交・安全保障政策をめぐっても意見を交わし、引き続き、日米豪３か国の連携の重要性などを確認したいとしています。

広島空港で昨年４月、韓国・アシアナ航空機（エアバスＡ３２０型、乗客乗員８１人）が着陸に失敗した事故で、国の運輸安全委員会は２４日、韓国人男性機長（４９）が規定に反し、視界不良なのに着陸を続けたことなどが原因になった、とする調査報告書を発表した。 事故は昨年４月１４日午後８時過ぎに起きた。韓国・仁川空港発の機体が広島空港へ進入時、滑走路の約３２５メートル手前にある計器着陸装置（ＩＬＳ）の設備・ローカライザー（高さ約６・５メートル）にエンジンや車輪が衝突。機体は滑走路を左にそれて着陸して停止、計２８人が軽傷を負った。 広島空港では、西から進入するときだけ電波で着陸を誘導するＩＬＳが使える。しかしこの時は風の影響で東からとなり、目視中心の手動での着陸だった。 報告書によると、機長は高度約３１０メートルで自動操縦を手動に変更。直後に、滑走路上の視界は霧で急激に悪化した。副操縦士が「雲が微妙に立ちこ

三重県伊勢市で１９９８年、当時２４歳の雑誌記者辻出紀子さん＝津市一志町＝が行方不明となって１８年となった２４日、両親や知人らが、辻出さんの勤務先があった伊勢市内の駅前でチラシを配り情報提供を呼び掛けた。 　午前７時ごろから、父泰晴さん（６９）と母美千代さん（６７）らが市内の２駅で、紀子さんの写真を掲載したチラシを配布。美千代さんは「似ている人を見掛けたら連絡してほしい」と話し、泰晴さんも「毎年進展を信じている。情報提供をお願いします」と呼び掛けた。 　情報提供は伊勢署、電話０５９６（２０）０１１０。 ◆西日本新聞が紙面のまま読めるアプリ。ただいま3ヶ月無料キャンペーン実施中。

日本の人工知能（AI）研究者らが開発した囲碁ソフト「DeepZenGo（ディープゼンゴ）」と国内有力プロ棋士の趙治勲名誉名人（60）が対決する第2回囲碁電王戦は23日、東京都内で打たれた最終局に趙治勲名誉名人が勝ち、

国内で開発が進められている囲碁の人工知能が、トッププロ棋士とのハンデなしの対局に挑んでいる「囲碁電王戦」の三番勝負は、２３日の最終局でプロ棋士が勝ち、人工知能の挑戦は１勝２敗に終わりました。 今月１９日の初戦は趙名誉名人が接戦を制しましたが、翌日は人工知能が勝ってプロ棋士との対局での国内初勝利を挙げ、ともに１勝１敗で２３日の最終局を迎えました。 最終局は終盤、趙名誉名人が実力を発揮し、人工知能側が投了して敗れました。 囲碁ではことし、アメリカのＩＴ企業グーグルのグループが開発した人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」が世界のトップ棋士に勝利して話題となり、「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」も今回のハンデなしの対局で１勝を挙げましたが、２敗して勝ち越しはなりませんでした。 対局のあと開発者の加藤英樹さんは、「いいところがなかった。完敗だったと思う。ただ、負けたほうが得るものが多い。どこを直せば強くなるのか方向が見え

自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除について、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げる案を軸に、調整を進めることになりました。 その結果、「上限を引き上げすぎると税収が減る」として、１３０万円にとどめるべきだという意見が出されたものの、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、１５０万円に引き上げるよう求める意見が相次ぎ、この案を軸に調整を進めることになりました。 また、１５０万円に引き上げた場合に、収入が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯を控除の対象から外す試算も協議しましたが、「世帯の収入が一気に減らないような仕組みも必要だ」として、収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討することになりました。 一方、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税

米フェイスブックが「偽ニュース」問題に揺れている。「ニュースフィード」を通じて拡散した虚偽の情報が米大統領選に影響を与えたとの見方を当初は全面否定していたが、批判が鳴りやまず、先週になって一転、7項目の対策を打ち出した。米国民のほぼ2人に1人が情報源として頼る世界最大の交流サイト（SNS）は、「テクノロジー企業」と「メディア企業」のはざまで難しいかじ取りを迫られている。大統領選にも影響？　批判高まる

ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている――。厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。 調査は昨年１０～１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割で、特別支援学校の高等部などに在学中が約３割だった。 「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「両親など周りの人は自分のことを大事に思っていると感じるか」との質問には「はい」が８３％、「ほとんどそう」が１２％だった。「友達をすぐ作ることができるか」との質問にも、計７４％が「はい」「

大阪市内の公立小中学校の運動会で、組体操の大技を禁止したことで骨折事故が大幅に減少したことがわかりました。 　市は去年、組体操の事故が相次いだことを受け、今年から四つんばいで積み重なる「ピラミッド」や立って肩に乗る「タワー」などを禁止しました。その結果、今年度の骨折件数は小中学校であわせて昨年度の５３件から１２件に減少しました。 　一方で、踏ん張っただけで足の指を骨折したケースなどもあり、市は今後、小学生の体力向上にも取り組みたいとしています。 最近の関西ニュース ・過労死問題受け　神戸で過労死問題考えるシンポジウム ・豊能ダイオキシン処理問題　第三者委員会 ・京都市右京区の消費者金融強盗　男３人を逮捕 ・被害男性が語った“緊迫した４０分”　和歌山４人死傷発砲 ・“おにぎり早食い競争”で男性死亡　５個目食べ意識失う

アメリカのトランプ次期大統領は、大統領に就任したら民主党のクリントン前国務長官のメール問題を捜査させると訴えていましたが、一転してクリントン氏の訴追を望まない意向を示し、国内の融和を演出したい狙いと受け止められています。 この中でトランプ氏は、大統領選挙で激しく争った民主党のクリントン前国務長官のメール問題について、「クリントン氏の一家を傷つけたくない」などと述べ、この問題をめぐって訴追を望んでいない姿勢を示しました。 トランプ氏は選挙期間中、大統領に就任したら特別検察官を任命してメール問題を捜査させると繰り返し訴え、クリントン氏に反発する有権者から熱狂的な支持を得てきましたが、従来の姿勢を転換した形で、国内の融和を演出したい狙いと受け止められています。 また、トランプ氏は地球温暖化対策をめぐって、選挙戦では「パリ協定」から脱退する意向を示してきましたが、インタビューでは「じっくりと考えて

日産自動車は22日、系列最大の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると正式発表した。仏ルノーから1999年に日産に乗り込んで以来、「系列解体」の大なたを振るうカルロス・ゴーン社長が中核部品メーカーまで手放す。自動運転や電気自動車（EV）の技術開発に向けた決断は、系列とともに新技術へと向かうトヨタ自動車と一線を画している。総額5000億円

東京都板橋区常盤台の駅に近い住宅街で９７歳と９３歳の夫婦の遺体が２１日、見つかった。死因は病死で、同じ日に息を引き取ったとみられる。介護サービスを受けていない元気な２人だった。近所の住民は安心して見守っていたが、同時に遺体で見つかったことにショックを隠せない。 たっぷりとはちみつがかかったトーストと、３～４杯の砂糖を入れたコーヒー。常連だった喫茶店で妻（９３）が好きだったメニューだ。週に３～４回ほど、昼に訪れていた。 店のマスター中島輝之さん（６４）によると、妻は若いころ、水泳の先生をしていたという。町内会の役を引き受け、８０歳を過ぎても朝のラジオ体操に参加するなど、近所でも一目置かれた存在だった。「うちの旦那は掃除や洗濯も手伝ってくれるの、なんてうれしそうに話してくれた。長年一緒にいると文句の一つもありそうだけど、聞いたことはなかった」 夫（９７）は会社員だった。子どもには恵まれなかった

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東大女子の家賃補助に思う 日本の男子は肩身が狭い 日本の「男子」は、生きにくいのではないか。漠然とそう感じてきたが、東京大学が遠隔地出身の女子学生に月3万円

太平洋戦争中に、旧日本軍との海戦でインドネシア沖に沈没したオランダ軍の３隻の艦船が、海底から無くなっていることがわかり、何者かに略奪された可能性が高いと見られていて、インドネシアとオランダが合同で調査を進めることになりました。 これについて、インドネシアの首都ジャカルタで２３日、ジョコ大統領とオランダのルッテ首相が会談し、沈没船が消失した経緯について、両国が合同で調査を進めていくことで合意しました。 インドネシアの沖合には、太平洋戦争中に沈没した船など多くの海底戦跡がありますが、最近は沈没船の金属を回収するため、クレーンを使って船体を引き揚げたり、爆薬を使って船体を破壊したりする違法行為が横行していて、今回の沈没船も何者かによって略奪された可能性が高いと見られています。 オランダ側は「沈没船には戦没者も眠っていて、墓地として丁重に扱われなければならない」として、このほかの沈没船についても、

大阪・住吉区で車のトランクの中から、所在がわからなくなっていた１歳の男の子と見られる遺体が見つかった事件で、警察が調べたところ、死因は栄養失調と見られることがわかりました。警察は、男の子の母親と、同居する男を死体遺棄の疑いで逮捕していて、詳しいいきさつや養育の状況を調べています。 その後、警察が詳しく調べたところ、死因は栄養失調と見られることがわかりました。死後２か月以上たっていて、目立った外傷はないということです。 母親らはことし８月、和歌山県から大阪に引っ越していて、この時すでに琉聖ちゃんは死亡していたと見られています。 警察は、詳しいいきさつや養育の状況を調べています。

米国の年末商戦初日として知られる「ブラックフライデー」を、日本にも取り込む動きが出てきた。カジュアル衣料のユニクロは、恒例の大型セールを今年からブラックフライデーの時期まで延長。イオンも期間限定で家電やブランド商品などを割安に販売する。新たなイベントで消費意欲を高める狙いだ。 米国のブラックフライデーは、１１月第４木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、今年は２５日に当たる。大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて黒字になることから、こう呼ばれる。 ユニクロは例年、１１月２０日ごろから４日間程度、「創業感謝祭」というセールを実施してきたが、今年は、ブラックフライデーを意識して７日間に延長し、２３～２９日に設定。カシミヤのセーターやダウンジャケットを２千円引きにしたり、長袖Ｔシャツを５００円で売り出したりする。初日の２３日は、東京・銀座の旗艦店で客約３００人が開店前から列をつくった。

上空に真冬並みの寒気が流れ込む影響で、２４日は北日本と東日本の広い範囲で雪が降るほか、気温が平年を大幅に下回り厳しい寒さとなる見込みです。関東の平野部でも雪が積もるおそれがあり、気象庁は、雪による交通への影響や、路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。 このため東日本では山沿いを中心に雪が降り、平野部でも雨からしだいに雪に変わると予想されています。 関東甲信では平野部でも積雪となり、気温が低くなった場合には、東京２３区でも積雪となるおそれがあります。東京の都心で雪が降ると、１１月としては昭和３７年以来５４年ぶりとなり、さらに積雪となった場合は、記録が残っている昭和３６年以降では、初めてとなります。 また、北日本の日本海側や北陸などでも雪が降り、積雪が増えるところがある見込みです。 ２４日夕方までに降る雪の量は、いずれも多いところで、北海道の日本海側で３０センチ、甲信地方で２０センチ、

６月に乳がんであることを公表し、ブログで闘病記の発信を続けているフリーアナウンサー小林麻央さん（３４）が、英ＢＢＣが２１日付で発表した「１００Ｗｏｍｅｎ（１００人の女性）」に選ばれた。 ＢＢＣは毎年、世界中から、影響力を持ち、人の心を動かした女性１００人を選び、紹介している。９月に始めたブログで病気や家族への思いを率直につづり、がんと闘病中の人を含め、多くの人を元気づけたことが評価された。 小林さんは歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３８）の妻。２０１４年に乳がんが見つかった小林さんは、ＢＢＣに寄せた手記で、病気を公表しなかった心境を「病のイメージをもたれることや弱い姿を見せることには『怖（おそ）れ』がありました」と告白。「何かの罰で病気になったわけでもないのに、私は自分自身を責め、それまでと同じように生活できないことに、『失格』の烙印（らくいん）を押し、苦しみの陰に隠れ続けていた」と振り返った

２３日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの追加の利上げのペースが早まるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが強まり円相場は、およそ８か月ぶりに１ドル＝１１２円台後半まで値下がりしています。 このため、金利が高いドルを買って円を売る動きが強まり円相場は、１ドル＝１１２円台後半まで値下がりして、およそ８か月ぶりの円安水準となっています。 市場関係者は「多くの投資家が来月の会合で、ＦＲＢが利上げに踏み切る可能性が高いと見ていて、来年以降の利上げのペースも早まるのではないかと予想している。アメリカでは２４日の感謝祭の祝日を前に、すでに休暇中の投資家も多く取り引きの量が少ないため、相場が動きやすくなっている」と話しています。

東京・臨海副都心で１２月３、４日に開かれる「Ｂ―１グランプリスペシャル」に出展する豊川市と、まちおこしＮＰＯ「みんなで豊川市をもりあげ隊」などが２１日、同市役所で出展内容を発表し、悲願の日本一を目指して意気込みを語った。 大会には全国から５６地域が出展する。スペシャル大会の今回は、ご当地グルメの味だけでなく、市町がまち自慢を競って集結。来場者は「行きたいまち」「住んでみたいまち」「応援したいまち」へ投票し、グランプリを決める。もりあげ隊は７回目の出展で過去最高順位は厚木大会の６位。 今回は、市のほか、観光協会やＪＡひまわり、豊川稲荷が全面協力する。６６人の隊員が現地でわさびと五目、銀シャリの３種類の豊川いなり寿司（ずし）で来場者をもてなす。 会場では「ひと月早い初詣」と…

国からの運営費が削減される中、盛んになる一方の「産学連携」。だがチェックはずさんだった――。大阪大と中堅ゼネコンの共同研究をめぐる汚職事件では、大学を取り巻く環境の激変が背景にあることが明らかになってきた。収賄容疑で逮捕された阪大大学院工学研究科教授の倉本洋（ひろし）容疑者（５７）は建築耐震工学の第一人者で、共同研究を望む企業が相次いでいた。 産学連携は、国立大が法人化された２００４年、国立大学法人法で大学の重要な役割の一つとされた。０４年度以降、国の運営費交付金は今年度までに約１４７０億円減った。文部科学省によると１４年度、全国の大学などと企業の共同研究は１万９０７０件で、企業が出した研究費は４１６億円。１０年前の２倍以上だ。 一方で、ルール策定は大学側に委ねられた。阪大は０４年、共同研究は大学と企業が契約を交わし、企業は大学の指定口座に研究経費を入金すると定めた。しかし、抜き打ち調査は

ノーベル賞の授賞式が来月、スウェーデンで開かれるのを前に、２３日夜、東京のスウェーデン大使館で祝賀会が開かれ、医学・生理学賞を受賞する東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが、歴代のノーベル賞受賞者らから祝福を受けました。 はじめに、スウェーデンのローバック大使が「日本人がノーベル賞を受賞するたびに『日本人の受賞はこれで最後では』といった声が聞かれますが、ことしで３年連続の受賞です。日本は科学大国で、大隅さんのあとも受賞は続くでしょう」とあいさつし、笑いを誘いました。 このあと大隅さんは、去年ノーベル賞を受賞した大村智さんや梶田隆章さんなど歴代の受賞者らと乾杯し、祝福を受けていました。 大隅さんは「歴代の受賞者の先生方からノーベル賞をもらったら、いかに大変な生活になるか聞きました。ふだんと違う今の生活がいつまで続くのか心配で、早く一人の研究者に戻れればいいと思いますが、ノーベル賞の授賞式は一生

大阪・住吉区で、車のトランクから、所在がわからなくなっていた１歳の男の子と見られる遺体が見つかった事件で、男の子の死因は栄養失調による衰弱死と見られることがわかり、警察は、死体遺棄の疑いで逮捕された母親と同居する男が、食事を十分に与えないなど、育児を放棄していた疑いもあると見て調べています。 警察が詳しく調べたところ、男の子は体が十分に発達しておらず、死因は栄養失調による衰弱死とみられることがわかりました。 警察は、２人が日ごろから食事を十分に与えないなど、育児を放棄していた疑いもあると見て、養育の状況を調べています。 また、警察によりますと、２人は「ことし４月に子どもを残して車から離れ、戻ったら死んでいた」などと供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、与党側は、２５日に衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「審議が十分に尽くされていない」と反対していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。 厚生労働委員会は、２４日に理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議することにしていて、与党側は「法案の審議は尽くされつつある」として、２５日に採決を行いたいとしています。 与党側は、自民党の高村副総裁が「法案は、将来世代が年金を受け取れる基礎をつくり、安心してもらうためのしくみで、何がなんでも成立させたい」と述べるなど、来週３０日までの会期を延長して、今の国会で成立を図る方針で、政府側と延長幅の調整を進めることにしています。 これに対して、民進党の蓮舫代表は「すべての国民に影響が出る中身にもかかわらず、わずか１５時間の審議で、さらっと強行採決するのは、

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人らをめぐる一連の事件で、検察は、パク大統領を「第三者供賄罪」に問うことも視野に入れて、財閥最大手のサムスングループを捜索するなど、捜査をさらに推し進めていて、大統領に対しては事情聴取に応じるよう改めて要請しました。 大統領側は、検察が今月２０日に大統領の長年の知人のチェ・スンシル（崔順実）被告らを起訴した際に、「大統領は共謀関係にあった」という判断を示したことから聴取を拒否すると発表し、今回の検察の要請にも応じないものとみられています。 一方、検察は２３日、ソウルにあるサムスングループの社屋などに対する捜索も行いました。サムスンをめぐっては、グループ内の企業どうしの合併で大統領府に協力を求め、その見返りとして、チェ被告が深く関わる２つの財団や、チェ被告が乗馬選手の娘と設立したドイツの会社に資金を拠出したという疑惑が浮上しています。 検察としては、

「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！　教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教

企業が設けている確定拠出年金（ＤＣ、加入者約５４８万人）で、運用されずに放置されている年金の預かり資産が１４００億円を超えていることが分かった。ＤＣの加入者が転職時などに必要な手続きを取らなかったためだ。資産は厚生労働省が所管する国民年金基金連合会（国基連）に移されて「塩漬け」になり、老後資金を運用する機会を逃している。 国基連や金融機関への取材で判明した。放置されている資産は、２０１６年３月末で約５７万人分、１４２８億円にのぼり、前年より約２０７億円増加。この５年間で２・６倍になった。 資産が「塩漬け」になっている恐れがあるのは、転職で勤務先の企業が変わったり、会社勤めを辞めて自ら事業を始めたりした人ら。確定拠出年金法では、企業が設けたＤＣの加入者が、ＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや、加入の状況によっては一時金受け取りの手続きを６カ

小さないのち かつて育児放棄（ネグレクト）寸前だった赤ちゃんを養子に迎え、育てている女性がいる。いま中学生になった息子には、小さい頃から包み隠さず話してきた。 １１月上旬、記者が川崎市の保育士、近藤康恵さん（５２）宅を訪ねると、近藤さんと息子の音輝（おとき）さん（１３）が並んで数学の勉強をしていた。その後は一緒に夕食の準備。音輝さんは食事中、妹の未羽（みう）さん（１０）に学校での出来事を話したり、アボカドの大きな種を口に入れて笑ったり。３人でにぎやかに食卓を囲んだ。 近藤さんが音輝さんのことを知ったのは、誕生から３日目だった。 「どうしても息子を育てられない。里親になってもらえませんか？」 当時、なかなか子どもを授からなかった近藤さんは、ネット上の「里親ブログ」でこんな書き込みを見つけた。何度かメールでやり取りした後、女性と音輝さんに会った。 ２０代前半の女性は虐待を受けて育ったと話し、自

上空に真冬並みの強い寒気が流れ込んでいる影響で、２４日は北日本と東日本の山沿いを中心に雪が降っていて、関東甲信では平野部でも雪が積もるおそれがあります。気象庁は、雪による交通への影響や、路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。 午前４時までの２４時間に降った雪の量は、北海道倶知安町で３０センチ、北海道夕張市で２８センチ、青森市で１１センチなどとなっています。 また、午前４時には、北海道名寄市と夕張市で３４センチ、長野県諏訪市と山梨県富士河口湖町でいずれも１センチの積雪を観測しました。 甲府市では午前４時前にみぞれが降り、気象台は初雪を観測したと発表しました。甲府市で１１月に初雪を観測したのは昭和３７年以来５４年ぶりです。 北日本の日本海側や北陸などでは、このあとも雪が降り続き、積雪が増えるところがある見込みです。 また、関東の南の海上にあり、前線を伴った低気圧に向かって寒気の流れ込み

２３日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、来月、追加の利上げに踏み切るという見方が強まったことから、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場はおよそ８か月ぶりに１ドル＝１１２円台に値下がりしました。 この結果、円相場はおよそ８か月ぶりに１ドル＝１１２円台に値下がりしました。 市場関係者は「ＦＲＢの利上げ観測に加え、トランプ次期大統領の政策への期待などを背景に、アメリカの長期金利は上昇傾向になっていて、日本とアメリカの金利差が拡大することを見込んで、円を売ってドルを買う動きが続いている」と話しています。