政府関係者によりますと、ロシアのプーチン大統領が日本に到着する時間が遅れる見込みとなり、山口県長門市で行われる日ロ首脳会談が始まるのは当初の予定から２時間余り遅れる見通しとなったということです。

アメリカのＩＴ企業ヤフーは１４日、サイバー攻撃を受けて、利用者の個人情報１０億件以上が盗まれたと発表しました。ヤフーはことし９月にも５億件以上の情報が盗まれたと発表しており、企業による情報流出としては過去最大規模になりそうです。 盗まれた情報は、ヤフーのメールなどを利用し、アカウントを持つ人の名前や生年月日、メールアドレス、それに電話番号などで、別のシステムで管理しているクレジットカードや銀行口座の番号は盗まれていないとしています。 ヤフーはどの国の利用者に被害が出たか明らかにしていませんが、可能性がある人には速やかに連絡を取り、パスワードの変更を求めることにしています。 ヤフーは、ことし９月にも５億件以上の個人情報を盗まれたと発表したばかりですが、今回はこれとは別だとしており、合わせて１５億件以上に上る情報流出は、企業によるものとして過去最大規模になりそうです。 アメリカのヤフーは、業績

アメリカの経済誌フォーブスは、「世界で最も影響力のある人物」の番付を発表し、ロシアのプーチン大統領が４年連続で１位に選ばれたほか、アメリカのトランプ次期大統領が２位に選ばれました。 ことしの番付が１４日に発表され、ロシアのプーチン大統領が４年連続で１位に選ばれました。 フォーブスはその理由として「ロシアからシリア、そしてアメリカ大統領選挙まで世界の隅々において影響を及ぼしている。彼は欲しいものを手に入れ続けている」としたうえで、「ホワイトハウスに味方と思われるトランプ氏が入れば、プーチン大統領の影響力は、今後数年間引き続き抑えられないだろう」とコメントしています。 そのトランプ氏は２位に選ばれ、フォーブスは「ニューヨーク出身者が驚くべき勝利でヒラリー・クリントン氏を動揺させ、アメリカ初の億万長者の大統領になる」としています。 一方、去年３位だったアメリカのオバマ大統領は、４８位に順位を落と

ロシアに併合されたウクライナ南部のクリミアで発掘された古代の宝物をめぐり、併合直前に借り受けて展示していたオランダの博物館に対して、ウクライナとクリミアの双方が返却を求めていた裁判で、オランダの裁判所は、ウクライナに宝物を返すよう命じる判決を言い渡し、新たな論争を呼んでいます。 このためクリミアの博物館とウクライナ政府の双方が、オランダの博物館に宝物の返却を求める訴えを起こしていました。 オランダの裁判所は１４日、「クリミアには国家主権がなく、文化遺産の所有権は認められない」として、博物館に対し、すべての宝物をウクライナ政府に返却するよう命じる判決を言い渡しました。 判決について、ウクライナの文化次官は「クリミアはわが国の一部であり、主権のあるわれわれに文化遺産の所蔵先の決定権がある」と歓迎しました。 一方、ロシア文化省は「クリミアの住民が固有の文化遺産を持つ権利まで侵害している」と強く非

原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい、福島県の「帰還困難区域」の除染などの費用について、政府は、国費を投入するとして、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めました。 しかし、この中には長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域で来年度から行われる予定の除染やインフラ整備の費用は含まれておらず、関係各省が新たに確保する財源や予算規模の調整を進めていました。 政府関係者によりますと、帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用については、東京電力に請求するのではなく国費を投入するとしたうえで、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めたということです。 除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、与党内からは、事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだとの意見も出ていて、今後、政府は丁寧な説明を求められることになります。

アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の環境保護局長官に続いて、エネルギー長官にも地球温暖化対策に消極的な人物を起用すると発表し、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。 ペリー氏は４年前と今回の大統領選挙にも立候補した共和党の保守派の政治家で、石油などエネルギー産業が盛んなテキサス州の知事をおよそ１５年務め、地球温暖化には懐疑的な立場をとってきたことで知られています。 トランプ氏は「ペリー氏は州知事として、何百万という新たな雇用を生み出す土壌を作り出し、エネルギー価格の値下げにつなげてきた。新政権ではエネルギーの自立に向けて、われわれの膨大な資源を活用していく」としています。 トランプ氏は、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、オバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など温暖化対策に強く反対してきた、プルイット氏の起用を発表しており、民主党の議員や環境保護団体

アップルやマイクロソフトなど、アメリカを代表する大手ＩＴ企業１１社のトップらが一堂に会し、トランプ次期大統領とニューヨークで会談しています。双方は選挙期間中から対立してきたこともあり、異例の会談に注目が集まっています。 こうした大手ＩＴ企業に対し、トランプ氏は選挙期間中、海外で製品を生産し、アメリカで雇用を生んでいないとか、海外の子会社に利益をため込んで納税を免れているなどと批判してきました。 これに対し、ＩＴ企業側は反発するとともに、厳しい移民政策を掲げるトランプ氏が大統領になれば、アメリカ国内では海外からの優秀な人材の確保が難しくなるとして、警戒感をあらわにしていました。 アメリカを代表する大手ＩＴ企業１１社のトップらが一堂に会し、対立してきたトランプ氏と顔を合わせる異例の会談だけに、注目が集まっています。 トランプ氏は今月６日、ソフトバンクグループの孫正義社長とも会談し、日本円にして

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の利上げを決めたことで、日本経済には為替の変動を通じて影響が及ぶことが予想されます。 このため、いわゆる「トランプ相場」の円安ドル高の流れが当面続くのではないかという見方が多く、輸出や海外事業の割合が多い企業にとっては追い風となり、株価の上昇につながる可能性もあります。 一方、主に国内で事業を展開する食品や日用品のメーカー、それに建設会社などにとっては、原材料の仕入れコストが上がり、経営が圧迫されることになります。 仮にコストを価格に転嫁する動きが広がって、物価が上昇すれば、消費への影響も懸念されます。 また、アメリカの金利がさらに上昇すれば、これまで新興国に投資されていた資金がアメリカに流出する動きが加速する可能性もあります。 これによって新興国の経済が冷え込めば、現地で事業を展開する日本企業の収益が落ち込んだり、日本を含めた株式

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。 その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。 また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。 こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまと