微小粒子状物質ＰＭ２・５などによる大気汚染がひどくなるとして、中国・北京市は１６日夜から２１日にかけて、今年初めての「赤色警報」を発令した。最高レベルの警報で、交通規制が平時より厳しくなるほか、週明けからは小学校なども休みとなり、市民生活にも大きな影響が出そうだ。 ４段階の警報ごとに対応をとる制度は昨年から始まった。昨年は最高レベルの赤色警報が１２月に２度、発令された。市内全域で偶数日は偶数ナンバー、奇数日は奇数ナンバーの車しか走れなくなり、工場の操業も規制される。 北京の日本大使館も在留邦人向けに、外出を控えることや、空気清浄機の風量を最大にしたり、ドアの隙間をテープでふさいだりするよう呼びかけている。（北京＝延与光貞）

来年度のスポーツ関連の予算案は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化などのため、過去最高の３３４億円となったことがわかりました。 このうち、東京大会やその後のメダル獲得に向けた選手強化支援や若手選手の発掘・育成といった「競技力向上事業」には９２億円が計上されています。また、選手の強化拠点となるナショナルトレーニングセンターを拡充するための費用としておよそ３６億円が盛り込まれています。 スポーツ庁はことし８月の概算要求で４０２億円余りを要求していましたが、厳しい財政事情の中、予算はやや抑えられる形となりました。

大阪市北区中津５丁目のＪＲ梅田貨物線（東海道支線）の線路脇で１５日、戦時中に落とされたとみられる米国製の焼夷（しょうい）弾の一部が見つかった。爆発後の破片とみられ、火薬はなく、陸上自衛隊が回収。関空特急「はるか」など上下線計１４本が運休し、最大２時間１６分の遅れが出るなど、約２８００人に影響があった。 ＪＲ西日本と大阪府警によると１５日午後０時半ごろ、通行人がＪＲ西に「危険物のようなものがある」と通報。曽根崎署員らが道路脇のフェンスと線路の間で直径４センチ、長さ３０センチの六角柱の金属を確認した。長期間放置されていたとみられる。 ＪＲ西は午後１時半ごろから同線を通る電車を運休としたが、自衛隊から「触れなければ危険はない」と連絡があり、午後３時２０分ごろに運行を再開。金属は午後５時過ぎに自衛隊が撤去し、持ち帰った。現場は商業施設「グランフロント」の北側。再開発が予定される「うめきた２期区域」

１５日行われた日ロ首脳会談で協議された、北方四島での共同経済活動について、ロシアの高官は漁業や観光などの分野で行われるという見通しを示し、具体的な条件や形式などをめぐって、専門家レベルで協議を始めるよう、両首脳が指示することで合意したことを明らかにしました。 具体的な内容については１６日、両首脳が発表するとしていますが、ウシャコフ補佐官は共同経済活動は漁業や観光、医療などの分野で行われるという見通しを示しました。 ウシャコフ補佐官は「これまで数週間にわたって、文案を作ろうとして合意できなかったが、今回、両首脳は４０分で合意することができた」と述べ、会談の成果を強調しました。 北方四島における共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、これについて、ウシャコフ補佐官は「島々はロシアのものであり、ロシアの法律の下で行われる」と述べ、ロ

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は15日、日ロ両首脳が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する共同声明の内容で合意したと述べた。 共同経済活動は、ロシアの法律だけに基づいて行われるとしている。タス通信が伝えた。

安倍晋三首相は１５日夜、山口県長門市でロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした会談の概要は以下の通り。 ◇ 「１５日１８時８分から１９時２５分まで約１時間１７分、日露首脳会談の少人数会合が行われた。日本側からは岸田文雄外相、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相、私、谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシア側からラブロフ外相らが参加し、安全保障や防衛を中心とする２国間関係や国際情勢など、グローバルかつさまざまな問題について活発な議論が行われた」 「その後、通訳を除く同席者が退席し、両首脳が２人きりで話をし、（２１時過ぎの時点で）まだ継続している」 「会談のポイントとして、プーチン大統領と世界のさまざまな課題について議論し、ロシアの建設的な役割が極めて重要であるということ、日本とロシアが連携して取り組むことを確認したということであり、これが会議を通じた総論

野上浩太郎官房副長官は１５日夜、山口県長門市で行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談の概要について記者団に説明した。約３時間の会談のうち、冒頭の約１時間１５分間にわたり両国外相らが同席して行われた少人数会合では、世界のさまざまな課題について日露両国が連携して取り組むことを確認した。 具体的には、首相は安全保障に関し「北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日露両国が互いの安全保障上の関心事項につき、率直な意見交換を行うことが重要である」と強調。両国間の防衛交流を継続させることで一致した。 北朝鮮情勢については、首相が核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議について「全面的かつ厳格な履行が重要」と主張。「ロシアと連携していきたい」と求めた。首相は日本人の拉致問題についても早期解決に向けたロシアの協力を要請した。 これに対し、プ

政府は来年度の予算編成にあたって、税収の見込みを今年度の当初予算をいくぶん上回る５７兆７０００億円程度とする方針を固め、今月２２日の予算案の決定に向け今後、詰めの調整を進めることにしています。 主な税収は、法人税が企業収益の増加などを受けて１２兆４０００億円程度、また所得税が賃上げによる給与の増加を受けて１７兆９０００億円程度、消費税は１７兆１０００億円程度を見込んでいます。 来年度の税収の見込みが固まったことで、政府は今後、焦点となっている社会保障や地方交付税に予算をどれだけ計上するかなど、詰めの調整を進めることにしています。 一方、今年度の税収について、政府は年度前半の円高による法人税収の減少額などを精査した結果、当初の見積もりより１兆７０００億円程度減って５５兆９０００億円程度にとどまる見通しだとしています。 こうしたことから、政府は来年度予算案と併せて、今月２２日に決定する今年度の

【12月15日 AFP】英王室のキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）は14日、カブスカウト活動の100周年を祝うため、英東部キングスリン（King’s Lynn）のカブスカウト隊のミーティングに参加し、カブスカウトたちと交流した。 カブスカウト活動は1916年に英国人のロバート・ベーデン・パウエル卿（Robert Baden-Powell）らによって創始された。(c)AFP

イスラム過激派組織「イスラム国」から押収した兵器の数々。モスルの南東約16キロのカラコシュで（2016年11月26日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX 【12月15日 AFP】（更新）武器や弾薬を大量に製造する工場や車両爆弾を製造するためのベルトコンベヤーと化した街の一角──。イラク軍によるモスル（Mosul）周辺への進攻で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が展開する兵器製造の規模が少しずつ明らかになっている。 イラク国内の一部地域を掌握してから2年あまり、ISは多岐にわたる高度に組織化されたシステムを構築した。ISのシステムについて専門家らは、他の武装勢力では類を見ないレベルにあると指摘する。 イラクやシリアの掌握地域で激しい戦闘を繰り広げるISを後方から支え、その脅威を増幅させているのはその兵器製造能力だ。こうした能力に関する最新情報は、ISによる攻撃や計画に対応する

シリア北部アレッポ旧市街のモスクそばで横転した戦車に近づく政府軍の兵士ら（2016年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Youssef KARWASHAN 【12月15日 AFP】シリアの反体制派は14日、北部アレッポ（Aleppo）の反体制派が支配する地域から市民らを避難させるための先の合意が履行されず、砲撃と空爆が再開される中、市民と負傷者を避難させるための新たな合意に達したと発表した。 しかしシリア政府に近い筋の情報によると、同政府は新たな合意について否定しており、また在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、先の合意が破綻した後も戦闘は続いているとしている。 先の合意では、14日の早い段階で数千人の市民と反体制派の戦闘員がアレッポ東部から避難を始めることになっていた。 国連（UN）は13日、11人の女性と1

米ニューヨークのトランプタワーで、ドナルド・トランプ次期大統領との会談に出席した大手IT企業のトップたち（2016年12月14日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【12月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は14日午後、ニューヨーク（New York）のトランプタワー（Trump Tower）で大手IT企業トップと会談した。大統領選では大部分がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏を支持していたIT業界との関係の修復や、雇用創出、貿易促進が狙いとみられる。 記者団に公開された会談冒頭、トランプ氏は出席したIT企業トップに対し「あなたたちがうまくやっていく助けになることをしたい」と述べ、「すばらしい技術革新を続けてほしい。あなたたちのような存在は他にいない」と述べた。 会談では、トランプ氏とマイク・ペンス（Mike

中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、

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日ロ首脳会談が開かれた山口県長門市では、地元選出の安倍晋三首相が開催を表明して以降、市民は「おもてなし」の準備を重ねてきた。だが、プーチン大統領と接触する場面はほとんどなく、２時間以上の遅刻も重なり、肩透かしとなった。 午後６時過ぎ。白バイを先頭に、プーチン大統領を乗せた黒塗りのベンツが現れ、長門市の湯本温泉にある旅館「大谷山荘」に近づいた。 車列に気づいた旅館前の市民約３００人は慌てて日本、ロシア両国の国旗が描かれた小旗を力いっぱい振った。ベンツはそのまま旅館へ。すっかり暗くなった沿道からは、車内のプーチン大統領の表情はうかがい知れず、市民との「ふれ合い」はあっという間に終わった。 当初、小中学生５６０人を含む１１００人で出迎える予定だったが、大統領の到着が２時間以上も遅れたため、「夜は危ない」と子どもたち全員が不参加に。沿道に並んだ市民は午後４時からあられが降る中で待ち続けた。両親と出

会談に臨むロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で２０１６年１２月１５日午後６時１０分、代表撮影 安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。１６日に共同で記者会見して発表する。元島民らが査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」も拡充する見通しとなった。 元島民の訪問拡充 ロシア側の説明によると、共同経済活動の分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。１６日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。 ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。これに対し、首相は記者団に

中国政府が発行した切手の絵柄をめぐり、ベトナム側がこの切手の廃止を求める騒ぎになっている。両国が領有権を主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に中国が一方的に建設した五つの灯台を描いたもので、ベトナム情報通信省は「ベトナムの主権に対する深刻な侵害だ」と抗議する声明を発表した。 国営ベトナム通信電子版が１４日報じた。声明によると、同省傘下のベトナム郵便会社は中国郵政に対し、この切手を廃止し、同じ行為を繰り返さないよう求めたという。 切手は南沙諸島のクアテロン、ジョンソン南、スビ、ファイアリー・クロス、ミスチーフの五つの岩礁に中国が建設した灯台を一つずつ描いた計５種類。中国国内で１枚の額面１・２～１・５元（約２０～２５円）で販売されている。 中国は南沙諸島の七つの岩礁や浅瀬を埋め立てた人工島に、灯台や滑走路の建設を進めている。今年７月、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は同じく領有権を争うフィ

ロシアのプーチン大統領が１５日来日し、安倍晋三首相と山口県長門市で会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結や北方領土での「共同経済活動」について意見を交わした。首相は同日夜、「特別な制度のもとでの共同経済活動などについて、率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と記者団に語った。 プーチン氏の大統領としての訪日は２００５年以来。両首脳の会談は、今年４回目で通算１６回目。プーチン氏は１５日夕、予定より約２時間４０分遅れて山口宇部空港（山口県宇部市）に到着。会談は温泉旅館「大谷山荘」で、午後６時過ぎから約３時間、夕食を囲んでさらに約２時間行った。 会談ではまず少人数会合を開催。安倍首相は冒頭、「訪日を私の故郷でお迎えできて本当にうれしい」と歓迎。プーチン氏は「本日と明日行われる会談は、ロ日関係の前進に大きく貢献すると期待している」と応じた。日本側は岸田文雄外相や世耕弘成ロシア経済分

島根県沖の海で、１４日乗組員９人が乗った漁船が転覆した事故で１５日、海底に沈んでいた船の中から見つかった２人は船長と機関長とわかり、いずれも死亡が確認されました。この事故で亡くなったのは３人となり、海上保安本部は依然、行方がわからない６人の捜索を続けています。 第８管区海上保安本部が１５日、行方不明となった８人の捜索を行ったところ、現場付近の深さおよそ４５メートルの海底で横倒しになった状態の大福丸が確認され、船内から２人が意識のない状態で見つかりました。 海上保安本部によりますと、２人はヘリコプターで鳥取県境港市にある海上保安本部の基地に搬送され、その後、船長の沖島保司さん（５３）と機関長の吉田靖さん（５９）とわかり、２人とも死亡が確認されました。 これで、この事故で死亡したのは３人となり、依然６人の行方がわからなくなっています。 これまでの調べによりますと、大福丸はズワイガニ漁の途中、エ

ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、自らの私財を投じて若者の海外留学などを支援する一般財団法人「孫正義育英財団」を5日付で設けたと発表した。孫氏が代表理事を務め、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が副代表理事を務める。高い能

管楽器の内部には台所の排水口を上回る密度のカビが生息――。そんな実態を大阪市立自然史博物館の浜田信夫・外来研究員が調べた。学校でも近年人気が高い吹奏楽。浜田さんは「中高生のほうが年長者より掃除を怠る傾向が強かった。手入れの習慣を身につける必要があります」と呼びかけている。 人間の生活環境にいるカビの研究を続ける浜田さんは９～１０月、関西の中学、高校、大学の吹奏楽部や社会人が使う管楽器、計１６５台を調べた。楽器内に水分がたまりやすい３カ所を綿棒で拭き取ってもらい、付いたカビを培養。楽器の使用年数や頻度、掃除の仕方も聞き取った結果、金管楽器１００台のうち８８台、木管楽器６５台のうち３５台からカビが検出された。 金管楽器のうち、ユーフォニウム（１０台）は調査部位１平方センチあたり、平均で７４８７個▽テューバ（１３台）は４０３７個▽トランペット（２８台）は８１９個▽ホルン（２１台）は７９１個▽トロ

プーチン大統領の到着が３時間近く遅れたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対して、「確かに少し遅れがあったが、日本側には伝えていた。シリア問題などの対応があったことに関係している」と述べ、出発直前まで、内戦が続くシリア情勢などの対応に当たっていたことが原因だと説明しました。

山口那津男・公明党代表 今日未明、ＩＲ法案が成立した。この過程で野党は参院で総理の問責決議案を出し、衆院で内閣不信任案を出した。今日は、プーチン大統領と安倍（晋三）総理の重要な首脳会談が行われる日だ。その前日の深夜まで総理大臣を拘束し、疲れさせてしまうような対応をちゅうちょなく行った野党の姿勢。まったく実質的な理由がないにもかかわらず、日本の国益、そして総理大臣が臨む重要な内容について見識がなさ過ぎる。強く反省を迫りたい。（党会合で）

絵本などに登場するおいしそうな料理。どんな味がするんだろうと、想像をふくらませたことはありませんか？こうした夢を小学校の給食でかなえることができるんです。そんな“図書給食”が広がっています。 このツイートに「素敵な学校ですね！」「他の印象的なメニューがとても気になります！」などの感想が寄せられ、リツイートの数は６０００余りに上りました。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 軍事情報企業「ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）」は１５日までに、中国の軍事費が２０２０年に１０年の１２３０億米ドルからほぼ倍増の２３３０億ドル（現在の為替市場では約３５兆１０００億円）に膨らむと分析する新たな報告書をまとめた。 中国の軍事費の規模は現在、世界２位。現行の伸び率を見た場合、２０年までには英国の国防費の４倍以上に達し、西欧諸国の軍事費の総計分を上回ると分析している。 アジア太平洋地域の諸国の国防費は近年、国内経済の成長と共に増加基調にある。近年、緊張感が高まる南シナ海の領有権論争が今後、軍事費をさらに押し上げる要因になるとも見ている。 ＩＨＳの首席アナリストは、アジア太平洋地域の軍事政策の重点は従来の領土防衛から、勢力圏の拡張へ移行していると指摘。同地域にとっては新たな政策上の潮流でもあり、関連諸国間で軍事力を試す遭遇が増える可能性を意味するとも分析した

鳥取市の遺跡から出土した飛鳥時代のものと見られる木の板に、６人の女性が列をなして歩く「女子群像」が描かれていることがわかりました。古代の女子群像としては、国内では奈良県明日香村の高松塚古墳の壁画に次いで２例目で、中国や朝鮮半島から伝わった文化の広がりを示す重要な資料として注目されています。 板の上の部分には穴があり、埋蔵文化財センターは、墓の壁などにかけられていた可能性があるとしています。絵は、板が出土した地層から７世紀末から８世紀初めの飛鳥時代のものと見られ、古代に描かれた女子群像としては、国宝に指定されている奈良県明日香村の高松塚古墳の壁画に次いで２例目です。 女子群像は墓の壁などに描かれる題材として中国や朝鮮半島から伝わったと考えられ、鳥取県埋蔵文化財センターは、伝来した死者の弔いにまつわる文化が当時の都だけでなく地方にも広がっていることを示す重要な資料だとしています。 女子群像の絵

１４日に島根県の海で漁船が転覆し、乗組員１人が死亡８人の行方がわからなくなっている事故で、１５日、海底で見つかった船の中から、２人が意識のない状態で見つかりましたが、このうち５９歳の機関長の死亡が確認されました。海上保安本部は夜を徹して捜索を行うことにしています。 第８管区海上保安本部によりますと、１５日の捜索で現場付近の深さおよそ４５メートルの海底で横倒しになった状態の大福丸が見つかり、その後、船内から２人が意識のない状態で相次いで見つかったということです。 ２人はヘリコプターで鳥取県境港市にある海上保安本部の基地に搬送され、このうち、ひとりは機関長の吉田靖さん（５９）とわかりましたが、死亡が確認されたということです。海上保安本部はもうひとりの身元の確認を急いでいます。 これまでの調べによりますと、大福丸はズワイガニ漁の途中で、エンジンのトラブルで動けなくなり、仲間の船にえい航されていた

国連児童基金（ユニセフ）は１５日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約１３００人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。２０１３年末に同国が内戦状態に陥って以降では１万７千人を超えたとしている。 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。 ユニセフによると、１３年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約２３００人▽拉致された子どもは約３千人▽性的暴行を受けた子どもは約１１００人。 現地では治安の悪化でインフレ率が８００％に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）