今年も残り少なくなりました。ということで今年ウケにウケたダジャレを見てくだじゃれ 30位 (41 stars) へぇ 腸内ガスで発火か　東京医大の術中火災：朝日新聞デジタル 30位 (41 stars) いかがわしい話 「うどんすする音で赤ちゃん泣きやむ」説、香川県が検証：朝日新聞デジタル 29位 (42 stars) そう、無性に金がほしいのね テレビなくても受信料？　総務省、ＮＨＫ巡り議論　　：日本経済新聞 26位 (43 stars) まぁ地元としてはあきらめず次の手を打つのみやな 北海道新幹線、「宇都宮通過」で落胆する人たち　「需要」「時間短縮」の壁は厚かった : J-CASTニュース 26位 (43 stars) 公式が持ち上げすぎてケチがついｯた-形になったか 【やじうまWatch】Twitterユーザーの“バルス離れ”か？　秒間バルスツイート数の記録更新ならず -INTERN

■大阪市は7割の減少、名古屋市は9割の減少冬に入って、全国各地から今年の運動会における組み体操の事故情報が入ってきている。いずれの自治体でも、事故が大幅に減少している。ここ数年ネットやマスコミ報道でたびたび問題視されてきた組み体操の事故は、この2016年に一気に改善に向かったようだ。 大阪市では、2015年度は市立小学校の293校が組み体操を実施し42件の骨折が起きた。そして2016年度は201校が実施し、骨折は12件に減少した（11/23 朝日新聞）。 名古屋市では、2015年度は202校が組み体操をおこない、28件の骨折があった。2016年度は154校が実施し、骨折は3件にまで減った（12/21 NHK NEWS WEB ※リンク切れ）。 骨折の件数は2015年度比で、大阪市は7割の減少、名古屋市は9割の減少と、大幅な減少が達成された。その他にも、愛知県、静岡県、千葉県、三重県の負傷事

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

フランス東部で日本人の女子大学生が行方がわからなくなる直前に一緒にいたチリ人の男が、ヨーロッパを離れ、すでにチリに帰国していることがわかりました。現地の警察は重要参考人として男の行方を調べています。 警察はこの男が何らかの事情を知っていると見て、重要参考人としてインターポール＝国際刑事警察機構に身元を照会していますが、男は１人で各地を転々としたあと空路でヨーロッパを離れたと見られ、行き先が焦点となっていました。 これについて、南米チリの警察関係者は２９日、ＮＨＫの取材に対し、インターポールなどからの連絡を受けて調べた結果、男がすでにチリに帰国していることを確認したと明らかにしました。警察は男の行方を調べています。 警察は詳細を明らかにしていませんが、男が関わりを持っていた首都サンティアゴにある国立チリ大学など立ち寄った可能性のある場所を中心に調べを進めているものと見られます。 フランスの地

新潟県は糸魚川市で起きた大規模火災について、「強風によって延焼し、通常の火災とは異なる」として、被災者生活再建支援法を適用することを決め、県の制度と合わせて、住宅が大きな被害を受けた世帯を対象に最大で４００万円の支援金が支給されることになりました。 新潟県は、当初、自然災害で住宅に被害が出た場合に支援金などを受けられる被災者生活再建支援法の適用は難しいという見方を示していましたが、政府が「強風によって延焼するなど、通常の火災とは異なる点があり自然災害の『風害』としてとらえられる」と判断したことを受け、３０日、法律の適用を決めました。火災が適用対象となるのは初めてです。 新潟県は、これに合わせて県の被災者生活再建支援制度も実施し、住宅が大きな被害を受けた世帯を対象に、最大で４００万円の支援金が支給されることになりました。

内戦が続くシリアで３０日午前０時（日本時間同日午前７時）、アサド政権と主要反体制派の停戦が発効し、戦闘はおおむね収まった。停戦は今年３回目で、米ロが主導した過去２回は短期間で崩壊。今回はロシアとトルコが実現させた。ロシアはアサド政権、トルコは反体制派に強い影響力があり、住民からは内戦終結への期待も聞かれる。 「午前０時を過ぎたら砲撃音が止まった。今回はロシアとトルコが停戦の『保証人』だから、この状態がずっと続くと（住民は）みんな楽観的だ」 北西部イドリブ県の英語教師フサム・フセインさん（３８）は、朝日新聞のインターネット電話取材にそう語った。同県はアサド政権が今月中旬に制圧した北部アレッポに近い。同県でも政権側の爆撃や砲撃が続き、フセインさんも親族や友人を失ったという。「家族も私も、空爆と砲撃の恐怖にもう耐えられない。こんな状態が続けば、おかしくなる。今回の停戦が戦争終結につながるよう心か

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話

「カルデラ火山」をご存知でしょうか？日本では７３００年前に噴火し、当時、南九州にいた縄文人を滅ぼしたとされています。一度、噴火すると破滅的な被害をもたらすカルデラ火山の初調査にＭＢＳのカメラが入りました。海底からは「熱水」が噴き出しているのが確認されました。 今年１０月、神戸大学の調査チームが向かったのは鹿児島県の薩摩半島から５０キロにある海底火山、「鬼界カルデラ」です。東西２３キロ、南北１６キロの大きさで一部が海面に顔を出していてそれぞれを竹島、硫黄島と呼んでいます。もし、この海底火山が噴火すればどうなるのか… 「（周辺に）７００万人くらいが住んでいる、そこは『瞬殺』ですよね。最悪の事態としては１億人が命を落とすことになる」（神戸大学海洋底探査センター　巽好幸教授） カルデラ火山の噴火は山体噴火と呼ばれる桜島などの噴火とは異なります。そのエネルギー量が１０００倍以上にもなる超巨大噴

【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は２８日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計８０００人の雇用を創出すると発表した。今月６日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ氏は記者団に「スプリントは（他国に移していた）５０００人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは３０００人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。

きょう、この日は、戦争による最も深い傷さえも、友情と平和の道につながるのだということを思い起こさせます。 ご列席の皆様、米軍関係者、そして、何より、真珠湾攻撃の生存者の方々、及びその大切なみなさまへ。アロハ！ アメリカ国民、特にハワイを故郷とする人たちにとって、この真珠湾は神聖な場所です。 未だ嘆き悲しむこの湾に献花するとき、私たちは、永遠の天国へと向かった２４００人を超えるアメリカの愛国者たち、父や夫、妻や娘のことを思います。 毎年１２月７日になると、いつもより少しだけ姿勢を正すオアフの守護者たちに、私たちは敬礼をし、ここで７５年前に示された勇姿に思いをはせるのです。 １２月のその日、夜が明けると、楽園はこれまでにないほど魅力的でした。 真珠湾の水は温かく、現実と思えないほど青く澄み切っていました。 水兵たちは食堂で食事をしたり、教会に行く準備をしたり、こぎれいな白いズボンとＴシャツで身

フランス東部ブザンソンに留学中の筑波大生、黒崎愛海（くろさきなるみ）さん（２１）が行方不明になっている事件で、フランスの捜査当局が２０歳代のチリ人の男を監禁などの容疑で国際指名手配していると、仏メディアが報じた。 監視カメラの映像の分析結果などによると、黒崎さんは４日夜、ブザンソン郊外のレストランでこの男と食事をした後、黒崎さんの寮に一緒に向かい、その後、足取りが途絶えた。この男は寮から一人で立ち去り、７日までにスイス西部ジュネーブやスペインの首都マドリードを経由して、欧州を出た後、母国のチリに戻ったという。 この男は、日本への渡航歴が２、３回あり、その時に黒崎さんと知り合った可能性もある。男は黒崎さんが行方不明になる数週間前にブザンソンに入って、ホテルなどを転々としていた。黒崎さんが行方不明になった後は、インターネット上の履歴などを削除したという。 黒崎さんが最後に目撃された４日の深夜、

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領やチェ・スンシル被告らが関係する事件を捜査している特別検察官の捜査チームは２９日、職権乱用権利行使妨害などの疑いで文亨杓（ムンヒョンピョ）・前保健福祉相の逮捕状を請求した。文氏は保健福祉省が所管する政府機関「国民年金公団」に対し、サムスングループ内の企業合併に賛成するよう指示した疑いがもたれている。 国民年金公団はサムスン物産の大株主で、２０１５年に第一毛織との合併案を決議した際、賛成票を投じた。公団の賛成がなければ合併は難しかったとされる。公団が賛成を決めた経緯が不透明との指摘は当時もあった。捜査チームによると、文氏は調べに対し、公団に賛成するよう指示したことを認めたという。 サムスングループはチェ被告の娘の馬術競技を支援したり、朴氏やチェ被告らが設立を主導したとされる財団に巨額の資金を拠出したりしていた。特別検察官は、文氏が公団に賛成を指示した背景に、朴氏

戦後の日本の経済成長の方針を重商主義と表現した日経論説を批判するツイートを幾つか目にしたが、Wikipediaを見ると 20世紀に入っても、輸出主導で経済成長を図ろうという政策は、さまざまな形で見られる。このような貿易政策は、新重商主義あるいは単に重商主義と呼ばれている という記述があるので、件の論説委員はその意味で用いたようにも思われる。当該のWikipediaの記述はダニ・ロドリックの表題の2013年1月9日付Project Syndicate論説（原題は「The New Mercantilist Challenge」）を一つの参照先としているが、2015年3月20日付Equitablogエントリでデロングが、これは必読、として抜粋を引用しているので、以下に紹介してみる。 …Economic liberalism… is… dominant…. But its intellectual

２９日午後、名古屋市緑区の住宅で３０代の母親と、８歳と１１歳の息子２人が死亡しているのが見つかりました。警察は現場の状況などから、母親が子どもの首を絞めたあと自殺を図ったとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察が調べたところ、夏伎くんと恵伍くんはいずれも２階の部屋の布団の上であおむけに倒れていて、首には絞められたような痕があったということです。また、母親の絵里子さんは同じ部屋で首をつっていて、近くに遺書のようなものが置かれていたということです。 警察は現場の状況などから、母親が子どもの首を絞めたあと自殺を図ったと見て、詳しいいきさつや死因などを調べています。

ロシアが米大統領選にサイバー攻撃で介入したと指摘される問題で、米ＣＮＮなどは２８日、オバマ政権が近くロシア側への報復策を発表する方針だと伝えた。サイバー攻撃への関与を疑う個人を標的にした新たな経済制裁や外交的措置に加え、サイバー作戦とみられる手法も公表しない形で検討されているという。 ＣＮＮなどによると、報復策は数カ月間、内部で検討されてきた。大統領選への介入に関連して外国政府関係者への制裁を発動すれば、異例の措置となる。 この問題では、大統領選中に民主党候補クリントン氏の陣営がハッキング被害に遭い、大量のメールが暴露された。オバマ政権は、ロシアが国家としてトランプ氏の当選を狙って攻撃を仕掛けたとみている。オバマ氏は今月の会見でプーチン大統領を名指しし、関与した可能性を指摘した。 オバマ大統領の任期終了は来月２０日に迫っている。ワシントン・ポストによると、トランプ次期政権下でも容易に覆され

【カイロ秋山信一、モスクワ真野森作】シリア政府軍総司令部は２９日、全土で３０日午前０時（日本時間３０日午前７時）から反体制派との一時停戦に入ると発表した。アサド政権の後ろ盾のロシアと反体制派を支援するトルコが停戦を主導した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と国際テロ組織アルカイダから分離した「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」は対象外。ロシアやトルコはカザフスタンの首都アスタナで近く当事者を集めて和平協議を開く計画だ。 政府軍は声明で「政治的解決に向けて適切な環境を作り出すのが目的だ」と説明した。政権側は今月、北部アレッポを制圧。軍事的に優位な状況下で和平交渉を進めたい思惑があるとみられる。

政府の地震調査委員会は２９日、臨時会を開き、茨城県北部で起きた地震は、北北西－南南東方向に延びる長さ１５キロ程度の地下断層が動いたとみられるとの見解を示した。委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「主要な活断層がある地域ではないが、東日本大震災の影響で地震が起きやすくなっている」とし、注意を呼びか…

【エルサレム大治朋子】ケリー米国務長官は２８日、イスラエルとパレスチナの和平問題についてワシントンで演説した。国連安全保障理事会が２３日に採択した対イスラエル非難決議で、米国は、これまでのように拒否権を発動せず、決議採択を容認した。ケリー氏はその理由について、イスラエルが、国際法に反して占領地での入植（住宅）地建設を拡大させていることへの警告だとの認識を示した。 ７０分におよぶ厳しい口調での演説の大半は、イスラエル批判だった。米主要閣僚が、同盟関係にあるイスラエルを公然と酷評するのは極めて異例だ。