1990年2月14日、探査機ガリレオによって約270万キロの距離から撮影された金星。青みがかった色調に着色され、雲が描く模様の微妙なコントラストが強調されている。（NASA/JPL） 金星の大気中からホスフィン（リン化水素）を検出したというニュースが先月発表され、未知の微生物によって生成されたものではないかとの憶測が飛び交った。しかし、続けて行われた3件の研究では、ホスフィンの証拠は見つからなかった。 そのうちの1つの研究グループは、アーカイブされているほかの望遠鏡の観測データを精査したものの、金星の雲にホスフィンの兆候はなかったとしている。論文は10月27日付けで学術誌「Astronomy & Astrophysics」に発表された。 ほかの2つのグループは、ホスフィンを発見した研究チームのオリジナルデータを再検証したが、やはりホスフィンの証拠は見つけられなかった。その1報も近々「Ast

山形県のブドウ畑で高級品種「シャインマスカット」をクマに食い荒らされる被害が相次いでいて、28日もクマが出没して農家などが対応に追われました。 クマが出没したのは山形県高畠町竹森のブドウ畑です。 栽培農家の田制裕基さんによりますと、今月26日の午後4時半ごろに体長1メートルほどのクマが畑に入り込み、収穫直前のシャインマスカットを食べているのを目撃したということです。 この日に田制さんが撮影した動画には、クマが房ごともぎ取って食べている様子がはっきり映っています。 28日、そのときの様子などをNHKが現地で取材していたところ、午前9時半ごろクマが再び姿を現しました。 いったん茂みに隠れたクマに対し、田制さんは威嚇用の花火を飛ばしましたが、クマは50メートルほど先の畑に戻ってきてシャインマスカットを枝からもぎとって食べていました。 田制さんは巡回で訪れた警察に状況を説明し、警察がパトロールをし

2020/10/27 09:12 (JST)10/27 09:29 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

台湾近海で軍事演習「漢光」に参加し、米国製の対艦巡航ミサイル「ハープーン」を発射する台湾の軍艦（2020年7月15日撮影、同日提供）。(c) Handout / TAIWAN DEFENCE MINISTRY / AFP 【10月27日 AFP】（更新）米政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン（Harpoon）」を搭載した沿岸防衛システム100基を、24億ドル（約2500億円）で台湾に売却することを承認したと発表した。先週発表された10億ドル（約1000億円）のミサイル売却に続き、中国の反発は必至だ。 米国務省は今回の売却について、「台湾の防衛強化や、地域の政治的安定、軍事バランス、経済、発展の維持に資する」と説明した。 この売却には、ハープーン沿岸防衛システム（HCDS）100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII（Harpoon Block II）地上発射

総務省は携帯電話料金の値下げに向けて、契約先を乗り換える際、カードを差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能を普及させるなどの政策を取りまとめた「アクション・プラン」を発表しました。携帯電話会社がこのプランに対応することで値下げにつながるかが焦点となります。 この中では「利用者にとってわかりやすく納得のできる料金・サービスの実現が必要」だとして、料金プランの変更や契約先を乗り換える手続きなどをわかりやすく解説する専用のホームページを年内に設けるとしています。 また、契約先の乗り換えをしやすくするため契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させた「eSIM」の普及に向けて、来年の夏までに指針を策定するほか、キャリアメールと呼ばれる携帯電話会社のドメインのメールアドレスを乗り換え後もそのまま使えるようにする仕組みを検討するなどとしています。 総務省は今後、大手各社がプランに沿って

ロシア極東サハリン州の会合で使われた、北方領土を日本領と色づけした地図（サハリン・インフォ提供、共同） 【ペトロパブロフスクカムチャツキー共同】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は26日、北方領土を日本領と色づけした地図が企業家向けの会合で使用される「深刻なミス」があったとして、漁業庁の同州トップのラドチェンコ氏をけん責処分とし、同州の漁業庁職員1人を解雇したと発表した。 地元メディアによると、地図はサハリン州における海洋水産資源の有望地域を示し、日本のインターネット情報を引用したのが原因という。会合は州内で約2週間前に行われ、責任者の調査が26日に終了した。 サハリン州のリマレンコ知事は怒りをあらわにしたという。

関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん（46）に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄（56）があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。 ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。 よく見ると兄は周囲に目配せするなど落ち着きがない。不審に思ってひそか

マンホールトイレ整備を　普及促進へ市町村に初通知―国交省・内閣府 2020年10月26日13時30分 災害時の避難所に設置されるマンホールトイレ（熊本市提供） 災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。 街角で気軽に手洗いを　店頭に「スタンド」設置―東京・銀座 「障害者にとって避難所は居づらい場所。その大きな原因はトイレだ」。重い障害を持つれいわ新選組の木村英子参院議員はこう語り、避難所のトイレ環境の改善を訴える。 車いすの障害者が、介護者

斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然　上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題

原子力規制委員会は27日、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏えいの有無などの被害状況を確認する。 規制委によると、26日午後5時40分ごろ、不正アクセスを示す通信を検知。翌27日午後3時まで調査し、情報システムのサーバーに侵入された痕跡を見つけた。 規制委の職員約千人は、情報システムを通じて電子メールの送受信や業務用ファイルの共有などをしている。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

日野自動車は27日、大林組のダム建設現場で大型ダンプトラックの自動運転の実証実験を11月1日から始めると発表した。同社にとって初めてのトラックでの自動運転の実証実験で、特定の場所で完全にシステムに運転を任せる「レベル4」に相当する。資材運搬などに活用し、今後の建設現場の自動化にむけてデータの取得などを進める。大林組が三重県伊賀市で進めるダム建設現場に自動運転技術を搭載した日野の大型ダンプトラッ

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インクカートリッジの再生品販売をめぐり、キヤノンを提訴後に記者会見するエコリカの宗廣宗三社長＝２７日午後、大阪市北区 キヤノン（東京）がインクカートリッジの仕様を変更したのは再生品の販売妨害で、独禁法に違反するとして、再生品製造販売のエコリカ（大阪市）が27日、キヤノンに3000万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、キヤノンは2017年に発売したインクカートリッジで、インク残量のデータを初期化できないよう仕様を変更。使用済みの純正品を再利用した再生品をプリンターに装着すると「インクなし」と表示されるようになった。 エコリカ側は、再生品を使うと故障の原因となるように設計されており、再生事業者が再生品を開発できなくなったと主張している。 さらにこの結果、キヤノン純正品のシェアは販売開始から3年経過した今年9月時点でも約95％のままだと指摘。事実上の独占状態で、仕様

妊娠した女性が受ける「妊婦健診」で子宮頸がんが見つかった人が、2017年度の1年間でごく初期のものも含め、全国で少なくとも234人に上っていたことが、日本対がん協会などの調査で明らかになりました。治療のため、妊娠中絶を選択せざるをえない場合もあり、協会は「妊娠を希望する前に必ず検診を受けてほしい」と呼びかけています。 子宮頸がんは、ウイルス感染が主な原因で子宮の入り口付近にできる若い女性に多いがんで、国内では年間およそ2800人が死亡しています。 がん検診をすすめている公益財団法人、日本対がん協会などは妊婦健診で子宮頸がんが見つかった人数を調べるため、去年秋から全国1741の自治体を対象にアンケートを行い、38％にあたる664の自治体から検診結果についての回答を得ました。 これらの自治体では、2017年度の1年間に、42万7000人が妊婦健診の際に子宮頸がんの検診を受けていて、その後の精密

記者が取材を始めたのは去年の秋。「千代田区の石川雅己区長が高級マンションの転売を繰り返しているらしい」という取材先からの情報がきっかけでした。 千代田区といえば皇居や霞ヶ関を擁する東京の中心地で、高級住宅街が多いことでも有名です。そんな千代田区でマンションの転売を繰り返したとすれば、かなりの利益が得られるのではないか。そう考えましたが、売買自体は個人の自由でもちろん何の問題もありません。 ただ、1つ気になる点がありました。登記簿をもとに特定した複数のマンションの中に、千代田区の許可を受けて高さ制限が緩和された物件があったのです。 千代田区三番町にある、地上18階建てのマンション。 石川雅己区長（79）と妻、次男が共同で部屋を所有していますが、この地区の上限とされている高さを10メートル上回っています。 建築基準法に定められた制度に基づくもので、調べてみると、法律上の許可権者は石川区長本人で

群馬県太田市で在留期限が切れたまま滞在を続けていたなどとしてベトナム国籍の男女13人が逮捕された事件で、このうち一部がSNS上で豚肉の売買についてやり取りしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。群馬を中心に関東地方ではことし豚や鶏などの盗難が相次いでいて警察は関連がないか捜査しています。 警察が、13人が滞在していた太田市内の同じ敷地内にある住宅2棟を捜索したところ、床下や冷蔵庫から冷凍された30羽余りの鶏が見つかったということです。 また、これまでの調べで、13人のうち一部がSNS上でことしに入って豚肉の売買についてやり取りしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 群馬県内で700頭余りの豚や140羽余りの鶏が盗まれるなど関東地方ではことし家畜の盗難が相次いでいて、警察は関連がないか捜査しています。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク

携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。

【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を2