エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた、愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船について、現地の管理当局は、座礁から6日以上たった29日午後、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 エジプトのスエズ運河では、23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁して運河が塞がれ、ほかの船が通れなくなっています。 運河を管理するスエズ運河庁は、29日未明からタグボート10隻を使って船を動かす作業を進めた結果、船体が浮上し始め、午後3時すぎ、日本時間の29日夜10時すぎ、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝であるスエズ運河が塞がれてから6日以上たち、周辺に待機する船舶は

三菱重工業は、旧三井造船の三井E＆Sホールディングスから防衛省向けの船舶の事業を買収すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で航空機事業が落ち込む中、収益が比較的安定している防衛関連の事業を強化するねらいです。 発表によりますと、三菱重工業は三井E＆Sホールディングスから防衛省向けの船舶の建造を手がける「艦艇事業」を買収します。 また、海上保安庁の巡視船を建造する事業も買収することで合意したということです。 買収額は明らかにしていませんが、数十億円程度とみられます。 三菱重工は、新型コロナウイルスの影響で航空機関連の需要が落ち込んでいるうえ、国産初のジェット旅客機の事業でも収益が悪化していることから、比較的収益が安定している防衛関連の事業を強化していくねらいです。 一方、三井E＆Sは国内での大型船の建造からは撤退することになり、今後、船舶の設計などに力を入れていくとしています。 三菱重

エジプトのスエズ運河で座礁し、動けなくなっていた大型のコンテナ船は現地時間の29日午後、離礁に成功しました。 運河の管理当局は日本時間の30日午前3時をめどに運河の通航を再開させるとしています。 エジプトのスエズ運河では23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が運河を塞ぐような状態で座礁して他の船が通れなくなりました。 このため、運河を管理するスエズ運河庁は浅瀬にのりあげた船首部分の土砂を取り除いたり、タグボートでけん引したりして、コンテナ船を動かすための作業を続け、この結果、現地時間の29日午後3時すぎに離礁に成功したと発表しました。 運河庁が公開した動画では、座礁していたコンテナ船がゆっくりと運河を移動する様子を確認でき、船を係留できる湖に向けて北上しています。 これを受けて、スエズ運河庁のラビア長官は国営テレビの電話インタビューで、コンテナ船が湖に到着し

和歌山県白浜町のテーマパークで今月20日にうまれたゴマフアザラシの赤ちゃんがすくすくと成長しています。 和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」では今月20日、2年ぶりにゴマフアザラシのメスの赤ちゃんがうまれました。 赤ちゃんは全身が白い産毛に覆われていて母親に体をすり寄せて甘えているような愛くるしい姿を見せています。 うまれた時は体長が60センチ、体重は6.7キロでしたが、1週間余りたって体長は17センチ伸び、体重も倍以上の15キロほどにまで大きくなりました。 赤ちゃんは泳ぎがまだ得意ではないため、プールで泳ぐ練習をしてから一般公開される予定で、テーマパークは、配信している動画で成長の様子を楽しんでほしいとしています。

先月、宮城県内で最大震度6強を観測した地震で仙台市にある仙台藩の初代藩主 伊達政宗の胸像のかぶとの飾りが一部折れましたが、修繕作業が終わり、29日、元の台座に戻されました。 仙台市青葉区の仙台市博物館の中庭には仙台藩の初代藩主 伊達政宗の銅製の胸像が設置されていましたが、先月13日の地震でかぶとに取り付けられた月形の前立てがおよそ60センチ折れました。 仙台市は今月上旬、東京の専門の業者に依頼し、前立ての折れた部分に心棒を通して溶接し修繕を進めたところ先週までに作業が終わり、29日、クレーンを使って元の台座に戻されました。 胸像は高さがおよそ1メートルあり、仙台市によりますと昭和10年、仙台城の本丸跡に初代の騎馬像として設置されました。 しかし戦時中、金属不足のため供出され、その後、胸から上の部分のみ見つかり、昭和61年から今の場所に設置され、地域の住民に親しまれてきました。

スイスの金融大手、クレディ・スイスはアメリカのヘッジファンドとの取り引きをめぐって多額の損失を計上する可能性があることを明らかにしました。 日本の野村ホールディングスが多額の損失が出る可能性があると発表したのと同じ取り引きとみられ、影響の拡大が懸念されています。 クレディ・スイスは29日、アメリカに拠点を置くヘッジファンドとの取り引きをめぐって、損失を計上する可能性があると発表しました。 ヘッジファンドとの取り引きの過程で追加の証拠金の差し入れを求めたものの、ファンド側が応じられず、債務不履行が起きたためだととしています。 具体的な額は確定できないものの、多額の損失となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとしていて、これを受けて、スイスの株式市場でクレディ・スイスの株価は大幅に値下がりしました。 クレディ・スイスは、ほかの複数の金融機関も、この取り引きに関わっているとしています。 日本

エジプトのスエズ運河は、座礁して動けなくなっていた大型のコンテナ船が離礁に成功したことを受け、6日ぶりに通航が再開されました。座礁したコンテナ船は、運河の中ほどにある湖で検査を受けることになっていて、今後は事故原因の究明に向けた調査が進められる見通しです。 エジプトのスエズ運河では、座礁して動けなくなっていた愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が現地時間の29日午後、離礁に成功し、座礁から6日ぶりに運河の通航が再開されました。 船舶の位置情報などを公開する民間のウェブサイト「ベッセル・ファインダー」では通航の再開を受け、待機していた船などが続々と航行している様子が確認できますが、運河を管理するスエズ運河庁は、通常の状態に戻るには数日かかるとしています。 また、座礁したコンテナ船は運河の中ほどにある湖に移動されていて、ここで航行に支障がないかどうか船体の検査を受ける

太平洋の島国、パラオの大統領の台湾訪問にパラオに駐在するアメリカの大使が同行したことについて、中国外務省は「アメリカと台湾のいかなる形の公的な交流にも断固反対する」として強く反発しました。 ことし1月に就任したパラオのウィップス大統領は28日、最初の外遊先として外交関係がある台湾を訪れ、パラオに駐在するアメリカの大使も同行しました。 太平洋地域で影響力を拡大する中国をにらんだ関係強化の動きとみられ、台湾メディアによりますと、アメリカの大使が訪れるのはアメリカが1979年に台湾と断交して以来、初めてだということです。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、「われわれはアメリカの大使がパラオの代表団の一員となっていることを注視している」としたうえで、「台湾問題は中国とアメリカとの関係で最も重要かつ敏感な問題であり、アメリカと台湾のいかなる形の公的な交流にも断固反対する」と

アメリカの半導体製造装置の最大手「アプライドマテリアルズ」は29日、計画していた同業の旧日立製作所系の会社の買収を断念したと発表しました。中国当局の承認が得られなかったためで、米中の間で激しさを増す先端分野の対立が影響した可能性があります。 「アプライドマテリアルズ」は、おととし、旧日立製作所系で東京に本社を置く「KOKUSAI ELECTRIC」を買収することを決め、事業を手がけている国で競争法上の承認を得る手続きを進めてきました。 しかし、29日、期日までに中国の当局の承認が得られなかったとして買収を断念したと発表しました。 これを受けて「KOKUSAI」側は、株式の上場も選択肢の1つとして、今後の方針を検討するとしています。 半導体産業をめぐっては中国が国産化政策を掲げる一方、アメリカは中国の半導体メーカーへの製造装置の輸出を禁止するなど双方の対立が激しくなっていて、中国当局が買収を

岸防衛大臣はインドネシアのプラボウォ国防相と会談し、ミャンマーで治安部隊が市民などに発砲したことについて民主的な政治体制の早期回復に向けて緊密に連携していくことや、共同訓練などを通じて両国の防衛協力をさらに進めていくことで一致しました。 岸防衛大臣は防衛省でインドネシアのプラボウォ国防相と会談しました。 冒頭に岸大臣は「自由で開かれ安定した海洋の維持に両国が緊密に連携していく必要がある」と述べたのに対し、プラボウォ国防相は「両国の関係は、経済、政治、歴史においても非常に強いもので、今後とも強化していきたい」と応じました。 そして両氏はミャンマーで軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲し多くの犠牲者が出たことについて、民主的な政治体制の早期回復に向けて緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について連携して対応することを確認しました。 また岸大臣は、

民放の番組の音響効果の元担当者が、自身が著作権を持っている曲を複数回にわたって放送したとJASRAC＝日本音楽著作権協会にうその申請をして、使用料およそ1600万円をだましとったとして、詐欺の罪で在宅起訴されました。 在宅起訴されたのは東京の音響会社の元社員、村田惇被告（36）です。 村田元社員は日本テレビの番組で音響効果を担当していましたが、東京地方検察庁によりますと、平成28年と平成29年に、実際には番組で放送していないのに、自身が著作権を持っている曲を複数回にわたって放送したとうその申請をして、JASRACから著作権使用料およそ1600万円をだましとったとして、詐欺の罪に問われています。 JASRACは、朝のニュース番組の音響効果を担当していた元社員が不正に受け取った総額は7400万円余りに上るとして、このうち5500万円余りについて、勤務していた音響会社に賠償を求める訴えを東京地方

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、今月中旬に主力工場で起きた火災で停止している自動車向けの半導体などの生産の再開は、目標としていた1か月以内を実現できる可能性が高まっているという見通しを示しました。 ただ、製品の出荷が火災前の水準に戻るには3か月以上はかかるとしています。 茨城県ひたちなか市のルネサスエレクトロニクスの工場では今月19日、製造装置などが燃える火事があり、自動車向け半導体などの生産を一部、停止しています。 これについて柴田英利社長が30日午後会見し、今後の生産について、目標としていた1か月以内の再開を実現できる可能性が高まっているという見通しを示しました。 生産を再開したあとは別の工場などでの代替生産も行い、生産量を徐々に増やしていく計画ですが、製品の出荷量が火災前の水準に戻るには3か月以上はかかるとしています。 ただ、状況が日々変化しているとして、具体的な時期

2011年3月。すべての電源を失い、メルトダウンした、東京電力・福島第一原子力発電所。原発の“暴走”を食い止めるには、高い放射線量の中、核燃料を冷やす水を入れる必要があった。命の危険もある、“決死の放水”。その重責を担ったのは、自衛隊だった。あの時、誰もが固唾をのんで見守った、ヘリコプターからの放水。舞台裏で、何が起きていたのか。10年の時を経て、新たに見えてきたものがある。 （社会部 西牟田慧・南井遼太郎、おはよう日本 五十嵐哲郎）

30日、国内の広い範囲に黄砂が飛来し、午後には東京の都心で10年前の2011年以来となる黄砂が観測されました。31日にかけても西日本から北日本の広い範囲で飛来する見通しで、気象庁が注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、大陸からの西寄りの風の影響で、30日も西日本から北日本の広い範囲で黄砂が飛来しました。 物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」は、午後3時までの間に山口県下関市や滋賀県彦根市で3キロ、福岡市や大分市、神戸市で4キロ、鳥取市や松山市、大阪市、それに津市などで5キロと、特に西日本を中心に見通しが悪くなりました。 また、午後2時半すぎには、東京の都心で、10年前の2011年5月以来となる黄砂が観測されました。 黄砂は、30日夜から31日にかけても西日本から北日本の広い範囲に飛来し、「視程」が5キロ未満になるところもあると予想されています。 気象庁は、視程が5キロ未満の場合は

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が談話を発表し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が弾道ミサイルの発射を「望ましくない」と述べたことに対し「ずうずうしい」と反発しました。 北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 談話では、韓国のムン・ジェイン大統領が先週の演説で北朝鮮による弾道ミサイル発射について「対話の雰囲気に困難を与えることは望ましくない」と述べたことに対して、韓国もミサイルの発射実験を行っているとして「非論理的でずうずうしい」と反発しました。 さらに「アメリカの強盗のような主張と不思議なほど似ている」としたうえで、弾道ミサイルの発射実験は自衛のための措置だと主張しました。 また、今回の談話からヨジョン氏の朝鮮労働党での肩書は宣伝扇動部の副部長であることが分かり、主に体制や

カメラやセンサーで客が手にとった商品を識別し、会計も無人で済ませる新しいコンビニの店舗が東京都内にオープンすることになりました。従業員1人で店舗を運営できるため、会社では大幅な省力化につながるとしています。 天井に設置した48のカメラと商品棚のセンサーで入店した客の動きを把握し、誰がどの商品を手に取ったかを識別します。 そして、客が出口付近にあるタッチパネルに近づくと商品の一覧と代金を表示し、現金やICカードなどで決済する仕組みです。 また、バックヤードにいる従業員がタッチパネルにあるカメラで客の年齢確認を行い、酒類も販売します。 会社は、レジの担当が不要になり、従業員1人でも店舗を運営できるため省力化につながるとしています。 コンビニ業界ではセブン‐イレブンやローソンも同じような店舗の実証実験を行うなど、課題となっている人手不足の解決に向けた取り組みが進んでいます。 ファミリーマートの狩

新たな必修科目の「情報1」や「公共」。 プログラミングや主権者教育などが特徴だということですが、教科書はどんな内容なのか詳しく見てみます。 新必修科目「情報1」 現在の「情報」は ▽情報モラルなど知識が中心の「社会と情報」と ▽プログラミングも手厚く扱う「情報の科学」の どちらかを選択することになっていて、プログラミングを学ぶ生徒はおよそ2割となっています。 新たな学習指導要領では「情報1」と「情報2」に再編され、このうち「情報1」は新たに必修化されプログラミングやデータ活用を文系理系を問わずすべての生徒が本格的に学ぶようになります。

冷たい春の雨となった、3月の早朝5時。車から小走りで降りてきた母と娘は、晴れ着に合わせてヘアセットをしてもらおうと写真館を訪れました。30も年の離れた2人、長く険しい道のりを経て、この日一緒に短大を卒業します。 「もうお腹いっぱいです」 1人前のお皿から、小さなカップに5分の1ほど取り分けられたパスタを食べ終えると、彼女はそう言ってフォークを置きました。 千葉県に住む優奈さん（20）。その様子を隣で見つめていた母親の富美子さん（50）は、「本当にもういいの？」と声をかけながらも、それ以上は勧めませんでした。 優奈さんは、頻繁に吐き気に襲われ、食事を少量しか取ることができません。脳が疲れやすく、1日に何度も眠って休息をとらなくては体が持たず、集中力も続かないといいます。この症状には、理由がありました。 中学3年の秋、救急搬送された病院でそのまま緊急手術を受けることになった優奈さんは、小児がん

来年4月から高校で使われる教科書の検定が終了し新たな必修科目「情報1」や「公共」などの教科書の内容が初めて明らかになりました。プログラミングや主権者教育に加え、生徒が主体的に考え対話を通じて学びを深める内容が特徴となっています。 新必修科目に「情報1」「公共」 今回の高校の教科書検定には298点の教科書が申請され、文部科学省の検定意見による修正を経て「歴史総合」で不合格の1点と「英語コミュニケーション1」で申請を取り下げた1点を除き合格しました。 今回の検定では来年春から導入される新しい高校の学習指導要領での大幅な科目再編に伴い、新たに必修科目となった「情報1」の教科書が登場し、プログラミングの基本やデータ活用などについて学ぶ構成になっています。 また、40年続いた「現代社会」の廃止に伴い公民の必修科目となった「公共」は主権者教育に加え生徒みずから実際に社会にある課題の解決を考えられるよう

三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。 三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。 三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。 発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。 三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。 一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。 香焼工場は昭和47年に完成

親が離婚したあとの養育費の不払いや親権の在り方など、子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、30日から法制審議会の部会で制度の見直しに向けた議論が始まりました。 離婚後の子どもの養育をめぐって、上川法務大臣は、2月に子どもの利益を図る観点から養育費の不払いや親権の在り方などに関連する制度の見直しを法制審議会に諮問しました。 これを受けて、法制審議会の家族法制部会は30日に初会合を開き、法務省の堂薗幹一郎官房審議官が「離婚に伴う子どもの養育への深刻な影響や養育の在り方の多様化などの社会情勢に鑑み、幅広い観点から検討をお願いしたい」と述べました。 30日の会議には裁判官や心理学の専門家、それに、ひとり親の支援団体の代表など、およそ40人が参加し、ことし1月に法務省が親の離婚や別居を経験した人を対象に行ったアンケート調査の結果や、海外の法制度の実例などが示されました。 部会では今後、養育費を適切

中国の習近平指導部は、香港の選挙に立候補する人を治安機関が事前に調査し、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。 体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。 中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は30日、北京で会議を開き、香港政府トップの行政長官と議会に当たる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細を全会一致で可決しました。 それによりますと、立候補する人については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が事前に調査します。 調査結果は新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。 また、この判断に対し訴訟などで異議を申し立てることはできないとしてい

ミャンマーでは、軍による市民への弾圧が続いていて、現地の人権団体は、少なくとも市民510人が死亡したと発表しました。一方、隣接するタイの軍の関係者は、ミャンマーから2000人以上の市民が国境を越え、避難してきたことを明らかにしました。 ミャンマーでは軍がクーデターに抗議する市民への弾圧を続けていて、現地の人権団体は、クーデター以降、治安部隊の発砲などで29日までに少なくとも510人が死亡したと発表しました。 人権団体によりますと、最大都市ヤンゴンでは29日、対戦車砲や手投げ弾も使用されたということです。 現地からの映像ではデモ隊が治安部隊から身を守るために道路に積み上げた土のうが爆発音とともに吹き飛んでなくなる様子が確認できます。 一方、ミャンマー軍は、クーデターに反発する市民に加勢している南東部カレン州の少数民族の武装勢力に対し、報復措置として空爆を続けていて、地元の住民によりますと、空

エジプトのスエズ運河で座礁した愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船は、29日に離礁し、スエズ運河も6日ぶりに通航が再開されました。運河の管理当局は、閉鎖にともなう当局側の損失が1日当たり1500万ドル、日本円で16億円以上にのぼるとみられると明らかにする一方、補償金については調査の結果を待って検討するとしています。 エジプトのスエズ運河では、座礁して動けなくなっていた、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が現地時間の29日午後、離礁に成功し、座礁から6日ぶりに運河の通航が再開されました。 運河を管理するスエズ運河庁は、29日に開いた会見で、運河の閉鎖にともなう運河庁側の損失が、1日当たり1200万ドルから1500万ドル、日本円で13億1600万円から16億4500万円程度にのぼるとみられると明らかにしました。 そのうえで、「補償や支払い責任については今後の調査に