12日午前8時ごろ、JR札幌駅前の歩道で、ふたがずれたマンホール（直径約60センチ）に歩いていた女性の右足が落ち、両足と左腕にすり傷を負った。札幌駅総合開発によると、マンホールのふたを固定するナット4本全てが外れ、ふたが4分の1ほどずれていた。大雨で下水管の空気が圧縮され、外れたのではないかとみて原因を調べている。同社は12日午後、ナットを交換してふたを取り付けた。今後巡回を強化するという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":

2つの大学は統合のメリットについて「それぞれの大学の重点分野・戦略分野を強化することに加え、自然科学の様々な分野を自由な発想で掛け合わせ、新たな学術分野を生み出せる」としています。 2つの大学のねらいは研究力を高めることにあり、それぞれが専門性を磨いてきた理学や工学、それに医療や歯学などの研究領域が組み合わさり、幅広い研究が行われるようになることが考えられます。 関係者への取材では、早ければ2024年にも統合が実現する可能性があるということです。 A:主に2つ、あるようです。 (1)大学と運営法人の両方を統合させ、新たな1つの大学になる (2)2つの大学は残し、運営する法人のみ統合する 関係者によりますと、今回の統合では、(1)のように新たな名前の大学となることも含めて検討が進められているようです。 (1)の場合、新たな大学が生まれるということで周囲に与えるインパクトが大きく、統合の相乗効

台風8号(メアリー)は、速度を上げながら本州へ向かっています。13日土曜には、東海・関東甲信に上陸・直撃するおそれがあります。今回の台風について、特徴や警戒ポイントをまとめました。 台風8号は、12日金曜18時現在、潮岬の南約280キロを、1時間に15キロの速さで、北北東へ進んでいます。中心の気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心の南東側330キロ以内と北西側165キロ以内では、風速15メートル以上の強い風が吹いています。 この中で、注目すべき点は「速度」です。12日金曜3時～15時は、台風の速度が「ゆっくり」でしたが、18時は1時間に15キロと、少しずつ速度が速まってきました。 この後、台風は、次第に速度を上げながら、北上し、13日日中には東日本太平洋側にかなり接近し、上陸する見込みです。なお、今年7月5日には、長崎県佐世保市付

山梨県で桃などの果物が相次いで盗まれた事件の関係先として警察は１１日、ベトナム人のグループが暮らす群馬県伊勢崎市のアパートなどを捜索しました。 警察はこのアパートにいた２人を不法残留の疑いで逮捕していて、今後、果物が盗まれた事件への関与についても調べることにしています。 山梨県では、桃やぶどうなどの果物が収穫直前に大量に盗まれる被害がことし６月中旬から相次ぎ、今月１日までに合わせて３７件、被害金額はおよそ７５０万円分に上っています。 警察は１か所あたりの被害の規模が大きいことから、グループによる犯行とみて現場周辺の防犯カメラなどの映像の分析を進めていました。 その結果、ことし７月に果物が盗まれた事件で、被害があった時間帯の前後に山梨県内を移動する不審な車を特定し、特徴の一致する車を群馬県伊勢崎市で発見したということです。 そして１１日、この車を使っていたとみられるベトナム人のグループが暮ら

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアで起きた爆発では、クリミアに司令部を置くロシア軍黒海艦隊の航空戦力が著しく低下したと指摘され、双方の攻防がさらに激しくなっています。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは9日、駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。 この爆発について、イギリス国防省は12日、「少なくとも5機の戦闘爆撃機『スホイ24』と3機の戦闘機『スホイ30』が破壊されたか大破した」と指摘しました。 そして「戦闘機8機の損失は、ロシアが戦争に投入できるすべての航空戦力の一部にすぎないが、黒海艦隊の航空戦力は著しく低下した」と指摘しています。 ウクライナ軍も11日「爆発以降、ロシア軍の南部での航空機の作戦が減少した」と分析し、ロ

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

日野自動車は、トラックを購入したアメリカの物流業者などから過去の不正行為で損害を受けたとして、損害賠償などを求める訴えを起こされたと発表しました。 発表によりますと、2004年から2021年のモデルのトラックを、購入したり借りたりしたアメリカの物流業者などが過去の不正行為に起因して損害をこうむったとして、日野自動車と親会社のトヨタ自動車などを相手取り、アメリカの裁判所に損害賠償などを求めて集団訴訟を起こしたということです。 会社によりますと、損害賠償の額は500万ドル、日本円で6億円を超えるということですが、訴状が届いていないため訴えの詳しい内容や具体的な金額は分からないとしています。 日野自動車は、少なくとも2003年からおよそ20年にわたってエンジンの排ガスや燃費に関する不正なデータを国に提出していたことが明らかになり、車の生産に必要な国の認証が取り消されるなど事業に影響が出ています。