日本のマーケットで存在感を増している海外投資家。その動きがときに投資家の方向性を大きく左右します。7月に海外勢が投資先として目を向けたのが日本国債と日本株。このうち長期国債の買い越し額は過去最大となりました。なぜマネーは日本に向かったのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗） 海外勢の日本国債の買い越し額が過去最大に 買い越し額は実に5兆3582億円。データがある2004年以降では最大です。 国債市場では、この前月の6月、海外投資家と日銀との激しい攻防がありました。 世界的な物価上昇が続く中、日銀も欧米の中央銀行のように政策変更を余儀なくされるのではないか、こうした思惑から海外投資家が日本国債を売り浴びせ、一時、日銀が示す長期金利の上限を超える事態となったのです。 これに対し、日銀は国債を無制限に買い入れる「指値オペ」で応戦。1か月間に買い入れた長期国債は16兆円を超え、前の月の2倍を上

大阪に本社がある中堅のパンメーカー、「神戸屋」は、パンメーカー最大手の「山崎製パン」に、主力の包装パン事業などを売却すると発表しました。 コロナ禍や原材料価格の高騰によって経営環境は厳しさを増しており、業界の再編につながった形です。 発表によりますと、神戸屋は、主力である包装パンの製造販売の事業などを山崎製パンに売却することを決め、２６日、両社が契約を結びました。 神戸屋が設立する新会社に包装パンなどの事業を引き継いだうえで、山崎製パンが新会社のすべての株式を買い取り、本社ビルや主力工場などの資産も取得します。 関係当局の承認が得られれば来年２月末に売却が完了する予定で、金額は明らかにしていません。 神戸屋は創業１９１８年の老舗で中堅のパンメーカーですが、コロナ禍でこのところ業績が低迷していて、経営の立て直しに向け、山崎製パンに主力事業の譲渡を打診していたということです。 これにより、神戸

業界最大手の「山崎製パン」は、パンの製造販売などを手がけ業績が低迷していた「神戸屋」から、包装パンの事業などを買収すると発表しました。 人口の減少や原材料価格の高騰による厳しさが、パン業界の再編を後押しした形です。 発表によりますと山崎製パンは、大阪に本社がありパンの製造やレストランなどを手がける「神戸屋」から、スーパーなどで販売する包装パンの事業と総菜などのデリカ食品の事業を買収することになり、26日、両社が契約を結びました。 神戸屋の包装パンの事業は会社の主力事業で、工場をはじめ、本社ビルなどの資産も譲り受けるとしています。 パン業界をめぐっては、人口の減少に加え、小麦や食用油などの原材料価格の高騰で事業環境が厳しさを増していて、業界の再編を後押しした形です。 山崎製パンとしては、今回の買収によって関西での生産体制の効率化や、営業力の強化につなげるねらいがあります。 一方、神戸屋は、コ

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パンの国内シェア最大手、山崎製パン（株）（TSR企業コード: 291013597、千代田区、東証プライム）は8月26日、（株）神戸屋（TSR企業コード: 570065542、大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを取締役会で決議したと発表した。 事業譲受け日は2023年2月28日を予定し、譲受け価額は非公表としている。 神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。 神戸屋は関西を地盤として包装パン事業のほか、冷凍パン、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開。製パンメーカーとしては業界第4位の規模で、2021年12月期の売上高は390億9,700万円をあげていた。 今後、神戸屋は冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するとし

記録的な暑さとなっている中国では電力需給がひっ迫し、エアコンの使用が制限されるなど市民生活への影響が続いているほか、深刻な干ばつで農業への被害も出ていて政府が対応に追われています。 中国各地では最高気温が40度を超える地域が相次ぎ、気象当局は、記録が残る1961年以降では最も厳しい暑さだとしていて、深刻な水不足が起きています。 このため水力発電の割合が多い内陸部の四川省などでは電力需給がひっ迫し、今月中旬から工場の操業停止が行われています。 JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、26日から四川省成都の一部では工場への電力供給が再開しましたが、別の地区では今も制限が行われているほか、同じ内陸部の重慶でも電力の使用制限が延長され企業への影響が続いています。 また、集合住宅のエアコンの使用が制限されるなど、市民生活への影響も続いています。 気温は低下傾向にありますが、水不足の解消には時間がか

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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

a 公的には英語とフランス語が用いられ、モーリシャス・クレオール語が通常話される。 モーリシャス共和国（モーリシャスきょうわこく）、通称モーリシャスは、イギリス連邦加盟国の1つで、首都はポートルイスと定められている。インド洋のマスカレン諸島に位置する共和国ながら、アフリカの国家の1つに数えられている。民族構成は多様だが、19世紀にサトウキビ農園の労働力として移入されたインド系住民が過半数を占める。 国名[編集] 正式名称は英語で Republic of Mauritius （リパブリック・オブ・モーリシャス）。通称 Mauritius [mɔːˈrɪʃɪəs, məˈrɪʃəs] ( 音声ファイル)。フランス語では République de Maurice （レピュブリク・ドゥ・モーリス）。通称 Maurice。モーリシャス・クレオール語ではRepublik Moris。 日本語の表記は