13日、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客を乗せた観光バスが横転して乗客1人が死亡、35人がけがをした事故で、現場までのおよそ400メートルにわたって、スリップしてついたとみられるタイヤのあとがあったことが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 13日昼前、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客と乗員、合わせて36人が乗った観光バスが横転し、バスの乗客で埼玉県入間市の74歳の女性が死亡し、35人がけがをしました。 この事故を受けて警察は14日、バスの運行会社で埼玉県飯能市にある「美杉観光バス」の本社と営業所を過失運転致死の疑いで捜索し、関係資料を押収しました。 これまでの調べに対し、逮捕された運転手の野口祐太容疑者（26）は「ブレーキがきかなくなった」などと供述しているということですが、警察が路面の状況を調べたところ、現場までのおよそ

米ニューヨークのロシア領事館前で、ウクライナに侵攻したロシア軍による性暴力に抗議する人々（2022年5月28日撮影、資料写真）。(c)Kena Betancur / AFP 【10月14日 AFP】国連（UN）の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）プラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。 レイプがウクライナの戦争で武器として使われているのかとの質問に対し、パッテン氏は「ウクライナにはそれを示唆するものがすべてある」と述べた。 同氏は「レイプの最中にどのような言葉を投げ掛けられたのかに関する被害者の証言が、被害者の人間性を奪う意図的な戦術であることを明示している」との見解を示した。 パッテン氏によると、被

ミサイル発射実験を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記。場所非公開。朝鮮中央通信（KCNA）提供（撮影日不明、2022年10月10日公開、資料写真）。(c)KCNA VIA KNS / AFP 【10月13日 AFP】北朝鮮は12日、長距離戦略巡航ミサイル2発の試験発射を行った。朝鮮中央通信（KCNA）が13日に報じたもので、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記が現地視察した。 海上を約2000キロ飛行し、標的に命中した。標的について詳細は明らかにされていない。 同通信は試験発射について、「朝鮮人民軍戦術核運用部隊に配備されている」ミサイルの戦闘能力を向上させるのが目的としている。正恩氏は「非常に満足した」という。(c)AFP

【ニューヨーク=西邨紘子】カナダのウラン採掘大手カメコは11日、資産運営会社のブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズと組み、投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントから米原子力発電大手ウエスチングハウス（WH）を 買収すると発表した。負債引き受けを含めた支払総額は約79億ドル（約1兆1600億円）。ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー供給問題や価格高騰に波及する中、

イギリス、ロンドンの美術館、ナショナル・ギャラリーで、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかける騒ぎがあり、環境活動家2人が逮捕されました。絵画はガラスに覆われていたため無事だったということです。 ロンドン警視庁などによりますと、14日、ロンドンの美術館、ナショナル・ギャラリーでオランダの画家ゴッホの代表作「ひまわり」に、環境活動家2人がトマトスープをかける騒ぎがありました。 2人は、駆けつけた警察官に器物損壊などの疑いで逮捕されました。 額縁に若干の損傷があったものの、絵画はガラスで覆われていたため、無事だったということです。 現地メディアの映像には、2人の女が、手にそれぞれトマトスープの缶を持ち、中身を一気に絵画にかける様子が映っていて、このうち1人が「絵画と、地球と人々の命を守ること、どちらが大切なのか」などと叫んでいます。 逮捕された2人が所属する環境団体は、イギリス政府に化

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、NHKのインタビューに対し、プーチン政権は軍事侵攻の大義を特別な軍事作戦から祖国防衛のための戦いに変えたという見方を示しました。そのうえで核戦力を使用する危険性に触れ、ロシアとアメリカによる対話の必要性を訴えました。 一方的な「併合」と「動員」について コルトゥノフ氏は、ウクライナでの戦況に関連して「政権側は、『特別軍事作戦』としていたものを今では『祖国戦争』として見せようとしている。ロシアは、自分たちが併合した地域で戦闘が起きれば、領土の一体性への侵害だと主張し、相応の対応をとる」と述べ、プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことを受けて、軍事侵攻の大義を祖国防衛のための戦いに変え、動員も含めて国民の理解を得るねらいだと指摘しました。 その動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がってい

ワシントン（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約２万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は７日、「運用のためにスペースＸが負担した経費は８０００万ドル、年末までに１億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに

会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。 命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。 消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。 このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない

新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、いわゆる拒食症の患者が若い世代を中心に増え、10代の患者は去年コロナ前の1.7倍だったことが専門の学会の調査で分かりました。コロナ禍での日常生活の変化がストレスになって、発症につながっているのではないかとしています。 日本摂食障害学会の調査グループは、摂食障害の専門治療を行っている全国の医療機関を対象にことし5月から7月にアンケートを行い、28か所から回答を得ました。 それによりますと、初診の外来患者で「神経性やせ症」、いわゆる拒食症だった人は2019年には400人だったのが、新型コロナの感染拡大が始まったおととしは1.2倍の480人、去年はおよそ1.5倍の610人となっていました。 特に10代は2019年に199人だったのが、おととしは296人でおよそ1.5倍、去年は347人でおよそ1.7倍になっていて、去年とおととしの患者の30％余りはコロナが影

イギリスのトラス首相は、経済対策の柱の一つで、法人税の引き上げを凍結するとしていた政策を撤回し、クワーテング財務相を解任したことを明らかにしました。看板政策の相次ぐ撤回に、与党・保守党内でも首相自身の責任を問う声は強く、トラス首相は就任1か月余りで早くも正念場に立たされています。 イギリスのトラス首相は14日会見し、「われわれは財政規律について市場を安心させるため、直ちに行動しなければならない」と述べ、法人税の引き上げを凍結するとしていた経済政策を撤回することを明らかにしました。 そして、クワーテング財務相を解任し、後任にハント元外相をあてるとしました。 トラス政権はイギリス国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げていますが、同時に、家庭や企業の光熱費抑制のための財政支援なども行うとしていることから、財政の悪化が懸念されていました。 今月3日には、所

AFPの取材に応じるイラン系米国人ジャーナリストで人権活動家のマシー・アリネジャド氏。米ニューヨークで（2022年10月6日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【10月15日 AFP】イスラム教徒の女性が髪を隠すスカーフ「ヒジャブ」は、イラン政府にとって抑圧の道具になるかもしれないがアキレス腱（けん）にもなり、「ベルリンの壁（Berlin Wall）」崩壊のような事態につながるのを政府は阻止しようと努めている──米ニューヨークを拠点に活動するイラン人ジャーナリストで人権活動家のマシー・アリネジャド（Masih Alinejad）氏（45）はAFPにこう語った。 2009年にイランを離れたアリネジャド氏が知られるようになったのは2014年。イラン人女性にヒジャブ着用義務への抗議を呼び掛ける運動「mystealthyfreedom.org」をソーシャルメディアで立ち上げてからだ。 イラ

ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、143か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。 決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。 演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連

【キーウ＝上杉洋司】ウクライナ軍参謀本部は２６日、ロシア軍が占領している東部ルハンスク州の一部で、１８歳以上のウクライナ人男性に露軍への参加を求める招集令状の配布を始めたと表明した。ロシアが占領地域の一方的な併合を前提に、露国内で着手している部分的動員を強化しているものとみられる。占領地での住民の徴兵は国際条約に違反しており、露軍の強引な兵員補充が目立っている。 【動画】女性にも容赦なし…デモ参加者を拘束する警察官

14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという

7つの事件で殺人や監禁致死などの罪に問われ、1審で裁判員裁判として200日を超える審理が行われた被告について、最高裁判所は上告を退ける決定をし、1件の殺人を無罪と判断して無期懲役とした判決が確定することになりました。 兵庫県姫路市でパチンコ店を実質的に経営していた韓国籍の中村春根、本名・陳春根被告（51）は、2009年から2011年にかけて元暴力団員や会社社長を殺害したなどとして、7つの事件の指示役として殺人や監禁致死などの罪に問われました。 1審の神戸地方裁判所姫路支部で被告は、一部の事件を除いて無罪を主張し、検察は死刑を求刑しました。 審理期間は裁判員裁判としては当時、最も長い207日に及び、判決は1件の殺人について、「遺体が発見されておらず、死因は不明で、被告が殺害したことを裏付ける客観的な証拠がない」として無罪と判断し、無期懲役を言い渡しました。 2審の大阪高等裁判所も、死刑を選択

実業家のイーロン・マスク氏（2020年9月3日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、宇宙開発企業スペースX（SpaceX）はウクライナに提供している同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」の費用を無期限で負担することはできないと述べた。 スターリンクは、地球低軌道に3000以上の小型衛星を投入している「衛星コンステレーション」と呼ばれる衛星通信サービス。ロシア軍との戦闘を続けるウクライナの通信に不可欠で、マスクが先週公表した最新のデータによると、スペースXは約2万5000台の端末をウクライナに寄贈している。 マスク氏はツイッター（Twitter）への投稿で米CNNの報道を裏付けるように、自分が経済的に負担するのは終わりだ、米軍が費用を負担す

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

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訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ

（ＣＮＮ） 米宇宙企業マクサー・テクノロジーズは、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結び、今月８日に爆発が起き一部が崩落した橋で車両の往来が再開したとする１２日撮影の衛星画像を公表した。 爆発では少なくとも３人が死亡。ロシアはウクライナ情報機関によるテロ行為と非難し、その後、３日間にわたってウクライナの公共インフラを狙う大規模な報復攻撃を仕掛けている。ロシア当局は橋の爆破に絡み８人の拘束を発表してもいた。 一方、ウクライナ当局は爆破への関与を認めていない。 長さ１９キロに達するこの橋は、クリミア半島とロシア本土をつなぐ唯一の道路と鉄路を備えている。 今回公表された画像には、限定的ながらも車両の行き来や列車の運行が再開された様子が収められていた。ロシア側からクリミア半島へのフェリー船を待つ貨物トラックの長い列も確認された。