イスラム組織ハマスへの報復作戦を進めるイスラエルのネタニヤフ首相は9日、100人以上とされる人質の解放のために「あらゆる手段を講じる」と述べさらなる攻撃を示唆しました。 一方、ハマス側は「警告なしに攻撃した場合、人質を処刑する」とイスラエルを強くけん制しました。 イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、ロケット弾の発射やイスラエルへの大規模な越境攻撃を行った報復として、9日もガザ地区に激しい空爆を行いました。 イスラエルメディアによりますと、これまでにイスラエル側では少なくとも900人が死亡し、およそ2400人がけがをしたほか、100人以上が人質として捕らわれているということです。 一方、ガザ地区の保健当局は9日、イスラエル軍の攻撃によりこれまでに560人が死亡し、2900人以上がけがをしたとしていて、双方の死者はあわせて1400人以上にのぼっ

9日に太平洋沿岸で津波が観測された鳥島近海を震源とする地震について、1日たった今も、地震の規模や詳しい震源などはわかっていません。 地震の波形が特殊だということで、気象庁は引き続き解析を進めるとともに、鳥島近海での地震活動に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、9日午前5時25分ごろ、東京 伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震があり、 ▽伊豆諸島の八丈島で60センチ ▽神津島と三宅島で50センチの津波を観測したほか、 ▽小笠原諸島や千葉県、高知県、宮崎県、鹿児島県でも、40センチから10センチを観測しました。 鳥島近海の地震活動は9日の午後以降、落ち着いていますが、地震から1日たった今も、地震の規模や詳しい震源などはわかっていません。 その理由について気象庁は、地震の波形が特殊だったためとしています。 通常、地震が起きると、小さな縦揺れのあとに大きな横揺れが続き、震源は、この2

東京 上野の路上でバイクに乗った2人組にリュックサックをひったくられたように装って、金の売却代金およそ1億5000万円を着服したとして、警視庁は40歳の容疑者ら2人を業務上横領の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京 台東区の金の取引代行会社でアルバイトをしていた菊地友博容疑者（40）と、ブラジル国籍の会社役員、コニシ・ロドリゲス・カイオ・アウグスト容疑者（36）です。 警視庁によりますと、菊地容疑者らは、ことし8月、台東区上野の路上で、バイクに乗った2人組にリュックサックをひったくられたように装って、運搬中だった金の売却代金およそ1億5000万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。 この事件では、バイクに乗っていたベトナム人の容疑者がその場で逮捕されていて、現場の防犯カメラには、菊地容疑者がリュックサックを地面に

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座がひも付けられていた問題で、河野デジタル大臣は期限としていた9月末までに利用者から修正手続きの申請がなかった600件余りの口座について登録を抹消する方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、別の人の口座が登録されている可能性が高いケースが合わせて940件確認されています。 デジタル庁は、利用者に対して先月末までを期限に、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」を通じて修正手続きの申請をしてほしいと周知してきました。 これについて、河野デジタル大臣は、10日の閣議のあとの会見で、これまで300件余りについては利用者から申請があった一方で、残りの600件余りについては期限までに申請がなかったことを明らかにしました。 そのうえで申請がなかった600件余りについては利用者に郵便などで通知したうえ

ゆうちょ銀行は、10日朝からインターネットバンキングなどのサービスが利用できない状況になりました。このうちネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は復旧した一方、「ゆうちょ通帳アプリ」の復旧作業に時間がかかっており、全面復旧はあす午前中になる見通しです。 ゆうちょ銀行によりますと、10日午前8時ごろから、システム上の不具合のため、インターネット上で送金などの取り引きを行う「ゆうちょダイレクト」や、スマートフォン上で残高確認や送金を行う「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などが、利用できなくなりました。 復旧作業を進めた結果、10日午後2時に「ゆうちょダイレクト」が、午後3時半に「ゆうちょPay」がそれぞれ復旧しています。 一方、会社によりますと、残る「ゆうちょ通帳アプリ」はまだ利用できない状況だということで、引き続き復旧作業

全国でバスの運転手不足が課題となる中、三重県桑名市は、来年4月から消防職員が60歳を迎えた際に、バスの運転手として働くことができる協定を地元のバス会社と結びました。 協定を結んだのは、桑名市と、三重県内を中心にバス事業を行っている「三重交通」です。 今月4日に結ばれた協定によりますと、大型1種免許を持つ桑名市の消防職員が60歳を迎えた際、希望すれば、退職後に三重交通のバスの運転手として働くことができるようになるということです。 バスの運転に必要な大型2種免許は、消防職員として在職中に取得することができ、取得費用はバス会社が負担するということです。 運転手として働けるのは来年4月以降で、雇用契約は1年ごとに更新し、最長72歳まで雇用するということです。 地方公務員は、今年度から段階的に定年が65歳まで引き上げられますが、消防職員の場合、60歳以降は現場での業務が体力的に厳しいこともある一方、

政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃とイスラエル軍の報復作戦をめぐって、SNSなどでは現地で撮影されたものだとする偽動画が拡散しています。世界的に注目を集める出来事が起きた際には偽情報が広がりやすく、現地の検証団体などが注意を呼びかけています。 旧ツイッターの「X」では、ハマスによる大規模攻撃が起きた直後に「パレスチナの戦士がイスラエルのヘリコプターを撃墜した」などとする文章とともに、兵士が持ち運びができるミサイルでヘリコプターを撃ち落とす様子を撮影したとされる動画が拡散されました。 しかし、この動画はゲームの映像で、偽動画だと指摘する投稿が相次いでいます。 また、動画共有アプリ「TikTok」でも今回の衝突のものだとする偽動画が広がっていて、このうち「パラシュートでイスラエルに降下するパレスチナの兵士たち」だとする動画は映像の中に映る建物がエジプト・カイロにある

9日に、東北新幹線の車内で乗客のかばんから薬品が漏れて6人が病院に搬送されたトラブルを受け、JR東日本の深澤社長は、列車内への持ち込みが禁止されている危険物について、改めてポスターや構内放送を通じて周知していく考えを示しました。 9日に仙台駅付近を走行していた東北新幹線の車内で、乗客のかばんから薬品が漏れ、5歳の子どもら4人がやけどをしたほか、2人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。 薬品は、乗客の会社員が仕事に使うため、ペットボトルのような容器に入れて持ち込んだもので、現場で調べたところ、硫酸の可能性がある成分が検出されたことが消防への取材でわかっています。 当時の対応について、JR東日本の深澤祐二社長は10日の定例会見で「今後、検証したいが、まず現場に駆けつけた車掌からの情報が、運転士や指令に共有され、駅に停車したあと速やかに対応できたと思う」と述べました。 JR東日本は、列車内へ

全国でバスの運転手が不足する中、大阪府や兵庫県を走る「阪急バス」の4つの路線が運転手不足を理由に来月5日で廃止されることになりました。 「阪急バス」の発表によりますと 廃止されるのは ▽兵庫県の宝塚駅と「大阪国際空港」を結ぶ「空港宝塚線」 ▽兵庫県の阪急園田駅と、大阪 梅田を結ぶ「阪北線」の梅田系統 ▽神戸市の三宮駅前と有馬温泉を結ぶ「三宮有馬線」 ▽大阪府の阪急石橋北口や阪急豊中駅と、兵庫県の西宮北口を結ぶ「豊中西宮線」の4路線です。 運転手不足が主な要因で、採算が取れていないことや、鉄道や他社の路線バスなど代わりの移動手段があることも考慮した結果だということで、いずれも、来月5日を最後に路線を廃止し、これらの路線の33の停留所も廃止されるということです。 廃止される路線の定期券や回数券は、来月6日以降、窓口で払い戻しを受け付けるということで、阪急バスは「お客様にはご不便をおかけしますが

水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病と認定して、国などに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国は10日、大阪高等裁判所に控訴しました。 昭和30年代から40年代にかけて、熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求めました。 9月27日、大阪地裁は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする、初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソに合わせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この判決について国は10日、大阪高裁に控訴しました。 控訴した理由について環境省は、今回の判決が、水

9日、太平洋沿岸で津波が観測された鳥島近海を震源とする地震について、1日たった今も地震の規模や詳しい震源などは分かっていません。気象庁は、地震の波形が特殊なため解析に時間がかかるとしたうえで、引き続き鳥島近海の地震活動に注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、9日午前5時25分ごろ、東京 伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震があり、伊豆諸島の八丈島で60センチ、神津島と三宅島で50センチの津波を観測したほか、小笠原諸島や千葉県、高知県、宮崎県、鹿児島県でも40センチから10センチを観測しました。 一方、震度1以上の揺れは観測されませんでした。 この地震について、気象庁は10日午後に開かれた会見で地震の規模やメカニズム、それに詳しい震源が分かっていないことを明らかにしました。 通常、地震が起きると、小さな縦揺れのあとに、大きな横揺れが続きますが、今回の地震はそれらの波形がはっきりしないと

トラブルが相次いでいるマイナンバーカードをめぐり、10日朝から各地の自治体で、カードに登録されている電子証明書の更新作業に時間がかかるシステム障害が発生していて、システムを運営する機構は復旧作業を急いでいます。 マイナバーカードを持っている人が自治体の窓口で転入手続きを行う際にはカードに登録されている電子証明書を更新する必要があります。 しかしカードのシステムを運営している「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」によりますと更新作業に時間がかかるシステム障害が午後3時の時点で少なくとも305の自治体で発生しているということです。 機構は復旧作業を急ぐとともに、原因を調べています。

アフガニスタンで7日に起きた地震では2000人以上が死亡したとされ、現地では生存率が急激に下がるといわれる72時間が過ぎました。懸命な救助活動が続けられていますが、新たな地震で捜索が一時中断されるなど厳しい状況が続いています。 アフガニスタンでは今月7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡し、およそ2000の家屋が倒壊したとしています。 現地では日本時間の10日午後、生存率が急激に下がるといわれる72時間が過ぎました。 タリバンの暫定政権は、被害の大きかった西部ヘラート州に1000人以上の救助隊を派遣して捜索にあたっているとしています。 ただ、現地で取材するフリージャーナリストなどによりますと、現地では、救助隊もおらず重機も無いまま住民だけで救助作業を続けている地域も少なくないというこ

10月の各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が4.9％、「公明党」が2.5％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.5％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が40.0％でした。

NHKは、10月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、52％にあたる1219人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって44％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が10％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が56％、「実行力がないから」が20％、「人柄が信頼できないから」が10％などとなりました。

実証実験が行われている愛媛県西予市の山あいにある住宅を訪ねてみました。 住宅の脇には黒いボイラーのような装置が。 「小規模分散型水循環システム」と呼ばれる新たなシステムで、8月下旬に設置されました。 このシステムでは、生活で使った水をその場で処理します。 生活排水の汚れを分解したうえで、“極小の穴”があいたフィルターなどで水と汚れを分けたり、殺菌処理で微生物を取り除いたりして浄化しています。 こうして、トイレや風呂、洗濯などで使用した住宅の排水が、飲んでも問題がないレベルまで浄化されるといいます。 実験では生活水と、トイレの水の処理の水路は系統を分けて処理され、雨水も活用します。 実際にこのシステムで処理した水で手を洗ってみましたが、普通の水道水と変わらずにごりもなくにおいも気になりませんでした。 この地域には、水道が整備されておらず、住民たちは山の湧き水を集めた給水タンクを生活用水として

9日、仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で乗客のかばんから薬品が漏れて6人がやけどなどで病院に搬送されたトラブルで、現場から硫酸の可能性がある成分が検出されたことが消防への取材で分かりました。 薬品はデッキや車内の通路に広がっていて警察は成分の分析を進めるとともに当時の状況を詳しく調べています。 9日正午ごろ、仙台駅付近を走行していた東京行きの東北新幹線「はやぶさ52号」の車内で乗客のかばんから薬品が漏れ、5歳の子どもとその両親、それに、薬品の持ち主で地質調査などを行う会社の社員の合わせて4人がやけどをしたほか、別の乗客など2人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。 いずれも命に別状はないということです。 薬品は会社員が仕事に使うためにペットボトルのような容器に入れて手荷物として持ち込んだもので、現場で調べたところ硫酸の可能性がある成分が検出されたことが消防への取材で分かりました。

山手線の車両に設置されている防犯カメラについて、JR東日本はトラブルなどへの対応を強化するため、指令室など車両の外からでも映像を即時に確認できる機能の追加を決めました。乗客のプライバシー保護のため、映像を確認できるのは、非常通話装置が作動した時に限定するということです。 JR東日本は、電車内での事件やトラブルを防ぐため車両への防犯カメラの設置を進めていて、新幹線と首都圏の在来線では合わせて1万両近い全車両で設置を終えています。 ただ、在来線では、防犯カメラの映像を即時に確認できるのは一部の乗務員室からだけで、今回、対応を強化するため山手線に、車両の外からでも可能にする機能を追加することを決めました。 映像を無線で伝送することで指令室などでも見ることが可能になり、万が一の場合に素早い対応につなげられるとしています。 今年度末までに山手線の1編成に試験導入し、その後、すべての編成に拡大する予定

岩國氏は、アメリカの大手証券会社の役員をへて、平成元年から6年間、島根県出雲市の市長を務め、大学の駅伝大会を誘致したほか、民間企業の経験を生かして行政サービスの向上に取り組みました。 その後、平成8年に衆議院議員に当選し、民主党などで4期務めました。 親族によりますと、岩國氏は去年末から体調を崩して、自宅のあるアメリカ・シカゴの病院に入院していて、現地時間の10月6日に亡くなったということです。87歳でした。

10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが突如、イスラエルへの攻撃を開始。イスラエル側も激しい空爆で応酬し、双方の死者は1週間あまりで4000人を超えています。（15日時点） 「これはイスラエルにとっての911だ」 イスラエル側がアメリカで起きた同時多発テロになぞらえて語った今回の軍事衝突。 何が起きているのか？なぜ、ハマスは攻撃に踏み切ったのか？戦線の拡大は？ 専門家の分析を交えて、最新の情勢を読み解きます。 （国際部記者 小島明 / エルサレム支局長 田村佑輔） そもそもガザ地区って？ パレスチナは、1948年のイスラエル建国とその後の中東戦争、それに内部の対立を経てヨルダン川西岸地区とガザ地区に分断されています。 このうちガザ地区は、地中海に沿った、鹿児島県の種子島ほどの広さの土地に220万人以上が暮らしていて、イスラム組織「ハマス」が実効支配してい

台湾を訪れている自民党の萩生田政務調査会長は、南部の最大都市・高雄で地元の人たちが建てた安倍元総理大臣の銅像を視察し、台湾との関係を重視した安倍氏の遺志を継いで、議員外交を進めていく考えを強調しました。 萩生田政務調査会長は10日、台北で台湾当局が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝う式典に出席しました。 窓口機関の日本台湾交流協会によりますと、自民党の党三役が式典に出席したのは、記録で確認できるかぎりでは初めてだということです。 萩生田氏は午後からは高雄に移動し、地元の人たちが寄付を募って去年完成させた安倍元総理大臣の銅像を視察し、花を手向けました。 そして、銅像を建てるのに関わった人たちを前に「『日本と台湾は永遠の友達だ』という安倍氏の思いを受け継ぎ、友情を発展させることを銅像の前で誓いたい」と述べました。 このあと萩生田氏は記者団に対し、「台湾の皆さんが安倍氏の政治姿勢を評価して

「また今シーズン中に、この球場にいらしていただけることを願っております」 ホーム最終戦で敗れた試合のあと、涙をこらえながらのアナウンス。その思いは通じました。 「サブローーー」「佐々木 ろーきー」 プロ野球 ロッテの本拠地、ZOZOマリンスタジアムの選手紹介で、高く爽やかに球場に響き渡る声。プロ野球ファンなら一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。 ロッテの場内アナウンスを33年間務めた谷保恵美さんが、今シーズン限りで引退を決めました。独特なそのアナウンスは、ロッテファンのみならず広く野球ファンから愛され、数々の名勝負を“声”で支えてきました。 レギュラーシーズン最後のアナウンスに密着すると、33年という長い時間をチームに捧げ続けた思いが見えてきました。 （首都圏局 押尾駿吾・スポーツニュース部 本間祥生） レギュラーシーズン ホーム最終戦に密着 10月7日、ZOZOマリンスタジアムで

世界各国の人権問題への対応を協議する国連人権理事会の理事国を決める選挙がアメリカ・ニューヨークの国連本部で行われ、ウクライナへの軍事侵攻で資格を停止されたロシアが立候補しましたが、国連加盟国による投票の結果、落選しました。 スイスのジュネーブにある国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きたときに対応を協議する機関で、47の理事国で構成されています。 ロシアはウクライナへの軍事侵攻後、2022年4月に国連総会で採択された決議で、人権理事会の理事国としての資格が停止されました。 その後、ロシアは2024年からの3年間の理事国を決める選挙に立候補していたことが、9月に明らかになりました。 ニューヨークの国連本部で10日、国連加盟国による投票が行われ、日本や中国、それにキューバなどが理事国に選ばれましたが、ロシアは落選しました。 投票に先立ち、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ

アフガニスタン西部で7日発生し、これまでに2000人以上が死亡したとされる地震の被災地では、夜間の気温が一部で0度近くまで下がるなど、冷え込みが厳しくなっていて、寒さをしのぐための仮設住宅の確保も課題になっています。 アフガニスタンでは今月7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡し、およそ2000の家屋が倒壊したとしています。 現地の気象当局によりますと、被災した地域の一部ではここ数日、夜間の気温が0度近くまで下がるなど冷え込みが厳しくなっているほか、冬にはマイナス10度を下回ることもあり、今後さらに寒さが厳しくなることが予想されるということです。 現地では多くの人々が国際機関などが配布したテントの下で生活していますが、寒さが厳しくなる中で夜を過ごすのが難しいということで、被災した人た

沖縄県の与那国島で10日午前中から洞窟を探検していたツアーの客2人とガイドのあわせて3人が、夕方になっても戻らず、行方が分からなくなっています。警察などが状況の確認を進めるとともに、11日朝から改めて捜索することにしています。 行方が分からなくなっているのは、洞窟探検ツアーに参加していた客の男女2人と男性ガイドのあわせて3人です。 警察によりますと、3人は10日午前10時ごろから沖縄県与那国島にある洞窟に行っていましたが、夕方になっても戻らなかったということです。 連絡を受けた警察と消防などが日没まで周辺を捜索しましたが、行方は分かっていません。 警察が詳しい状況の確認を進めるとともに、消防などとともに11日朝から改めて捜索することにしています。

政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして

ことし6月に成立し12月から施行される改正旅館業法では、「カスタマーハラスメント」を繰り返す客の宿泊を拒否することが可能になりますが、厚生労働省は配慮を求める障害者などの宿泊拒否につながらないよう、専門家による検討会でどのような場合に旅館やホテルが宿泊を拒否できるのかといった法律の運用の方針と具体的なケースをまとめました。 この中で宿泊を拒否できるケースとして、▽客がスタッフに対し、宿泊料の不当な割引きや慰謝料の要求、契約にない送迎などほかの宿泊者と比べて過剰なサービスを求める、▽土下座などの社会的相当性を欠く方法で謝罪を求める、▽泥酔し長時間にわたる介抱を求める、▽対面や電話、メールなどで長時間にわたり不当な要求をする、といった行為をそれぞれ繰り返した場合などを挙げています。 一方で、障害のある人が、▽障害を理由に配慮を求める行為や、▽差別的な扱いを受けたことに対して謝罪を求めることなど

システムの不具合の影響を受けているのは、 ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は11日夜、記者会見し、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は、 ▽影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件、 ▽他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件であわせて506万件にのぼるとしています。 また、振り込みを受け付けているものの決済できていない件数が11日夕方の時点で87万件にのぼっていて、今後も通常より振り込みが遅れる可能性があるとしています。

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃についてイランの精鋭部隊の関係者はNHKの取材に対し、「技術移転によってミサイルや無人機を自分たちで作れるよう後押ししてきた」と述べ、イランによる支援の成果だと誇示しました。 イランの精鋭部隊、革命防衛隊で周辺国での作戦に関わってきた元司令官のキャナニモガダム氏は10日、首都テヘランでNHKの取材に応じました。 革命防衛隊がハマスに対して行ってきた軍事支援については「ガザ地区は完全に閉じられていて、どんな兵器やミサイル、それに、兵士も送れない」としながらも、「サイバー空間などを通じた技術移転や財政支援によって、彼らがミサイルや無人機を自分たちで作れるように後押ししてきた」と説明しました。 そのうえで、今回のハマスによる大規模攻撃について「これまでと異なり、高性能の無人機や防空システムをくぐり抜けるロケット弾が使われている。われわれの支援が間違