日本大学は一連の薬物事件を受けて廃部を決めたアメリカンフットボール部について、21日夜、部員や保護者などへの説明会を開きました。出席者によりますと、大学側は廃部の経緯を説明した上で、これまでどおり予算面などで優遇される競技部として新たな部を立ち上げる方向性を示したということです。 日本大学アメリカンフットボール部の部員4人が逮捕や書類送検された薬物事件をめぐって、大学は今月15日に開かれた臨時の理事会で廃部にすることを正式に決めました。 21日夜の説明会は東京 千代田区の日本大学本部でおよそ2時間半にわたって非公開で行われ、部員や保護者、それに来年度、推薦入学で入部する予定の高校生の保護者などが出席しました。 出席者によりますと、説明会には林真理子理事長は出席せず主に澤田康広副学長が発言し、理事会で賛成11、反対9の僅差で廃部が決まった経緯に加えて、今後、部員に不利益が生じないように新たな

警察によりますと、22日午前4時前、福岡県筑紫野市原田の県道で路面凍結の影響でトラックがスリップして横転し、別のトラック1台と乗用車2台のあわせて3台がぶつかりました。 この事故で、横転したトラックにぶつかった車に乗っていた2人が軽いけがをしたということです。 国道201号線八木山バイパスでも車数台が関係する事故 国土交通省北九州国道事務所によりますと、午前5時50分ごろ福岡県飯塚市内の国道201号線八木山バイパスで車数台が関係する事故があったということです。 いまのところけが人などの情報は入っていないということです。 気象台によりますと、午前5時現在、飯塚市内では7センチの積雪が観測されているということです。

国の認証取得の不正問題でダイハツ工業は、国内のすべての自動車工場で来週から稼働を停止します。会社では直接取り引きがある部品メーカーへの補償を検討していますが、間接的な下請け企業なども含めると全国およそ8000社にのぼり、地域経済などへの影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかり、国内のすべての車種の出荷を停止するとともに、来週から国内4つのすべての自動車工場で稼働を停止することを決めています。 このため会社は、直接取り引きがある部品メーカー423社を対象に売り上げの減少分などの補償を検討するとしています。 ただ、民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、ダイハツと取り引きがある企業は、間接的な下請け企業や運送会社などを含めると全国の8136社にのぼっています。 こうした取引先には中小企業も多く、ダイハツの不正問題に端

訪日外国人など空港利用者の利便性を高めようと1月から入管や税関による審査の一部を統合し、入国手続きの短縮化を目指す運用が始まることになりました。 ことし日本を訪れた外国人が2000万人を超え、新型コロナの感染拡大前の2019年以来の水準に回復したこともあって、国内の主要な空港では、入国手続きが長時間にわたるケースも出ています。 このため、政府は入国審査と税関検査の一部を統合し、手続きの短縮化を目指すことになりました。 事前にオンラインサイトで必要な情報を登録した上で入国する人が対象で、現在は、サイトに表示されるQRコードやパスポートを入国審査と税関検査の際にそれぞれの端末にかざして確認を受ける必要がありますが、入国審査の前に共通の端末を設置することで1回の確認で済むようにし、問題がなければ税関検査は顔認証だけで通過できるようになります。 それぞれの手続きを担当する入管と税関とでは所管する省

トラックドライバーの時間外労働の規制強化で物流の人手不足などが深刻になるいわゆる「2024年問題」への対応が求められる中、警察庁は、大型トラックの高速道路での最高速度を、2024年4月までに現在の時速80キロから時速90キロに引き上げる方針を固めました。 物流業界では来年、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることにともない、人手不足の深刻化や、輸送量の減少が懸念されています。 こうしたいわゆる「2024年問題」に対応するため、警察庁はことし7月、有識者会議を設置して、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて、議論してきました。 有識者会議が実施したヒアリングでは、運送事業者から「最高速度の引き上げが輸送品質や労働生産性の向上につながる」などという、意見が出ました。 また、高速道路での走行速度の調査、衝突被害軽減ブレーキなど安全装置の普及状況などから

イスラエル軍は21日、イスラム組織ハマス指導部の重要な拠点につながるトンネル網を破壊したと発表し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。 ハガリ報道官、は21日の記者会見で、ガザ市の中心部にあるトンネル網を破壊したと発表しました。 イスラエル軍は、このトンネルはハマスの幹部が潜伏するアパートや、さまざまな施設などにつながっていたとしています。 ハガリ報道官は「ハマスにとって重要なインフラが破壊されたことで、ハマスは戦略の能力を奪われた」と主張し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。 イスラエル軍が公開した映像では、ガザ市中心部の広い範囲で爆発による炎が一斉に上がっているのが分かります。 このトンネル網をめぐっては、イスラエル軍のハガリ報道官が20に「ハニーヤ最高幹部、デイフ司令官、シンワル指導者らが日常的にも、緊急時にも利用し、10月7日も、ここから指揮をとっていた」と述べていました。

東京 秋葉原のトレーディングカード販売店から「ポケットモンスター」のカードおよそ1500枚が盗まれた事件で、警視庁は指示役とみられる29歳の容疑者を新たに逮捕しました。調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不定で無職の秋山拓耶容疑者（29）です。 警視庁によりますと、ことし4月、実行役と共謀して、秋葉原のトレーディングカードなどを販売する店舗に侵入し、「ポケットモンスター」のカードおよそ1500枚、64万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 実行役はことし6月に逮捕されてすでに有罪判決を受けていて、そのあとの捜査で、秋山容疑者が犯行に使う工具を準備したうえ、LINEで店の場所や犯行時間を具体的に指示していたとみられることが分かったということです。 これまでの調べによりますと、盗んだカードは当日に茨城県内で実行役から受け取り、翌日、水戸市内のリサイクルショッ

プロ野球、オリックスから大リーグへの移籍を目指していた山本由伸投手が、ドジャースとピッチャーとしては大リーグ史上最高額の契約となる12年総額3億2500万ドル、日本円でおよそ463億円で合意したとアメリカの複数のメディアが伝えました。 これにより、来シーズンからは先日、ドジャースに入団した大谷翔平選手とチームメートになります。 目次 山本由伸 投手として大リーグ史上最高額の契約か

21日夜から22日にかけて、千葉県東方沖を震源とする地震が相次いで発生し、千葉県では震度2の揺れが4回観測されました。 気象庁によりますと、千葉県東方沖では、 ▽21日の午後8時29分ごろ、午後11時4分ごろ、 ▽22日の午前1時12分ごろ、午前5時45分ごろと、 マグニチュード5前後の地震が相次いで発生し、千葉県内では震度2や1の揺れを観測しました。 いずれの地震でも、津波はありませんでした。 このうち21日夜11時4分ごろの地震では、千葉市中央区や銚子市、松戸市、東金市、旭市、市原市、鴨川市、浦安市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市など、県内各地で震度2の揺れを観測しました。 震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。 地震学が専門の東京大学の平田直名誉教授は「千葉県東方沖は、ふだんから地震活動が活発な地域だ。揺れたときに家具が倒れてこ

政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。 先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。 今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。 武見厚生労働大臣は閣議の

防衛省の情報本部に所属する20代の男性隊員が先月、大麻に似た成分が入ったクッキーなどを摂取したとして、懲戒免職されました。 防衛省によりますと、東京 市谷の情報本部に所属する20代の男性隊員は、先月11日、勤務時間外に東京 池袋の店舗で大麻に似た成分が入ったクッキーとリキッドを購入し、隊舎の中で摂取したということです。 クッキーとリキッドには、いわゆる“大麻グミ”に含まれ、今月2日から規制対象の薬物に追加された「HHCH」の成分が入っていたということで、摂取後に体調不良を訴えて病院に搬送され、発覚したということです。 調査に対して隊員は「ストレスから逃れるために使った」と話しているということで、防衛省は22日付けで懲戒免職にしました。 情報本部は各国の軍事情報を集約し、分析している機関で、自衛隊の電波収集施設や人工衛星で得た情報や画像など極めて秘密レベルの高い情報を日常的に扱っています。

東京２３区の粗大ごみを処理する江東区の施設で先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京２３区のごみ処理を行う組合によりますと先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみのなかからは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして年末の大掃除では

1971年に東京 渋谷で起きた「渋谷暴動事件」で、新潟県警から派遣されていた警察官を殺害した罪などに問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告に対し、東京地方裁判所は「機動隊のせん滅を呼びかけ、激しい暴行を加え続けた」として懲役20年の判決を言い渡しました。 「中核派」の活動家、大坂正明被告（74）は、1971年の「渋谷暴動事件」で、新潟県警から派遣されていた当時21歳の警察官に火炎瓶を投げつけて殺害したなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 大坂被告は45年余りにわたる逃亡の末に逮捕され、裁判では「すべての容疑について事実はありません」などと無罪を主張しました。 22日の判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、目撃者の証言などから大坂被告の犯行だとした上で「中核派が機動隊のせん滅などを呼びかけたデモの中で発生した犯罪だ。無抵抗になっていた警察官に多数で一方的に鉄パイプで激しい暴

真冬並みの寒気の影響で日本海側を中心に雪が強まっています。 各地の現在の様子をライブカメラでお伝えしています。

中国の税関当局は、去年から停止していた、台湾で養殖された高級魚、ハタの輸入を再開すると発表しました。中国政府は「『台湾独立』に反対しさえすれば、問題は容易に解決できる」と強調し、来年1月の総統選挙を前に台湾側への揺さぶりを強めています。 中国の税関総署は、台湾で養殖され中国に輸入された高級魚のハタについて、禁止されている薬物の成分が複数回検出されたとして、去年6月から輸入を停止していましたが、12月22日から再開すると発表しました。 輸入を認めるのはリストで公表された7つの養殖業者で、いずれも中国の圧力に対抗する姿勢を示す台湾の与党 民進党が地盤とする南部にあります。 このうち1つの業者はNHKの取材に対し「中国への輸出を続けたいなら、当然、国民党などを支持したほうがよい」と話していました。 一方、中国政府が今回の輸入再開に先立ってことし6月に輸入を再開した、台湾産の果物「シャカトウ」の産

自衛隊を退職して再就職したOBから相談を受けて法律で禁止された2度目の再就職のあっせんをしたなどとして、防衛省は幹部自衛官ら6人を減給などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、自衛官の再就職支援などを行う地方協力本部の本部長を務める幹部自衛官は、去年3月、企業に再就職していたOBの元1等陸佐から大学の教員として2度目の再就職をしたいと相談を受けて、私立大学側に教員のポストがあるか打診したということです。 また、ほかの隊員や事務官を通じて別の私立大学にOBの履歴書を送ったり、教員のポストの有無を確認したりするなどのあっせんをしたということです。 これらの大学では教員のポストはなく、OBの2度目の再就職には至らなかったということですが、自衛隊法では現役の隊員がOBの2度目の再就職をあっせんすることを禁止していて、防衛省は20日付けで地方協力本部長を減給3か月の懲戒処分としました。 また、

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

東京23区の粗大ごみを処理する江東区の施設で、先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は、年末の大掃除では粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京23区のごみ処理を行う組合によりますと、先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみの中からは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして、年末の大掃除

22日に就任した自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部から事情聴取を受けた議員は、衆議院政治倫理審査会でみずから説明する必要があるという考えを伝えました。 この中で浜田氏は、就任のあいさつをしたうえで、「実務的にやるべきことをやっていきたい」と述べたのに対し、安住氏は「こういう時期に火中の栗を拾われ、敬意を表したい」と応じました。 そして安住氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、東京地検特捜部から事情聴取を受けた議員は、衆議院政治倫理審査会に出席して、みずから説明する必要があるという考えを伝えました。 また、来年の通常国会が召集される前に、これまで自民党に求めている衆議院総務委員会と法務委員会での閉会中審査の開催に加え、岸田総理大臣に出席を求めて予算委員会でも質疑を行う

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した人たちが精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は、1審に続いて東京電力に賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。 福島第一原発の事故で、避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした6世帯17人は、避難生活を余儀なくされ、精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力におよそ2億5000万円の賠償を求めました。 1審の千葉地方裁判所は4年前、東京電力に対し原告のうち9人に合わせて500万円余りの賠償を命じた一方で、国の責任は認めず、原告と東京電力が控訴しました。 22日の2審の判決で、東京高等裁判所の土田昭彦裁判長は「地震の長期評価を前提に国が津波対策を義務づけ、東京電力が対策を取っていたとしても、津波による原発事故に至った可能性が相当にある」などとして、1審に続いて国の責

文部科学省によりますと、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、 ▽小学校で3202人、 ▽中学校で1576人、 ▽高校で849人、 ▽特別支援学校で872人などで、 合わせて6539人となり、前の年度より642人、11％増えて過去最多となりました。 6000人を上回るのは、調査を始めた1979年以降初めてです。 このうち1270人は、ことし4月時点で退職しています。 年代別では、 ▽20代が1288人、 ▽30代が1867人、 ▽40代が1598人、 ▽50代以上が1786人となっていて、 中でも20代は、この5年で1.6倍以上に増え、人数に占める割合も2018年度には0.54％でしたが、0.84％に増えています。 このほかにも、精神疾患で有給休暇を使って1か月以上休んでいる教員も全体で5653人いて、休職中の教員と合わせると1万2192人に上っています。

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

おととしのクーデター後、軍が実権を握るミャンマーでいま異変が起きています。 「自らの身を守るため投降する道を選んだ。その判断に悔いはない」 少数民族の攻撃を受け、投降したミャンマー軍の大尉はこう語りました。 軍が各地で守勢に立たされ、兵士の投降が相次いでいるミャンマー。いま何が起きているのか、取材しました。 （アジア総局記者 高橋潤 / 国際部記者 北井元気） それは10月27日に始まった 「どうやら少数民族が一斉に攻撃を始めたようだ」 ヤンゴンのスタッフから連絡を受けたのは10月27日の午後。 戦闘をしかけたのは、中国との国境に近い東部シャン州を基盤とするMNDAA＝ミャンマー民族民主同盟軍、TNLA＝タアウン民族解放軍、そして西部ラカイン州を拠点とするAA＝アラカン軍という3つの少数民族の武装勢力でした。 少数民族の武装勢力（ミャンマー シャン州 2023年10月投稿） 130を超える

「我々はライト兄弟が最初の飛行機を飛ばしたのと同じ瞬間にいる」 アメリカの核融合の業界代表はこう熱っぽく語りました。SF映画の世界で強力なエネルギー源としてたびたび登場してきた核融合。遠い未来の話かと思いきや、アメリカでは国家プロジェクトだけでなく、スタートアップ企業に巨額の資金が集まり始め、開発が加速しています。 発電の過程で二酸化炭素を排出せず「究極」とも言われるエネルギー技術。実現は近いのか。アメリカでその最前線を追いました。 （アメリカ総局記者 田辺幹夫） 映画「スター・トレック」に登場する宇宙船「エンタープライズ」。 光の速さを超えてワープできるという乗り物で、そのエンジンには核融合が使われているという設定です。 この写真のエンタープライズは2300年代という遠い未来の宇宙空間を飛行しています。

思い出の品や買ったばかりのお土産を突然、手放さなければならない… そんな“悲劇”が、空港の保安検査場では日常的に起きています。 中には危険物ではなくても「機内に持ち込めない」ものもあります。 帰省や旅行で飛行機に乗る機会も増える年末年始。 気をつけなくてはいけない主なポイントをまとめました。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） 回収品の山 関西空港で、ピーチ・アビエーションの検査会社の担当者が見せてくれたのは、12月20日までの1週間で、国内線と国際線の保安検査場で回収された「危険物」や「制限品」です。 ライター類が1200個あまりと最も多く、化粧品類が800個あまり、刃物・工具類が300個あまりと続きます。 しかし、回収品の中には、「なぜこれが？」と思うものもありました。

イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることで、これまでに合わせて150隻以上の船が輸送ルートの変更などを行ったとする推計が発表されました。アメリカのメディアはコンテナの輸送運賃が2倍以上に跳ね上がっている航路もあると報じていて、物流の混乱や物価上昇を懸念する声も出ています。 イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、海運大手各社が紅海やスエズ運河を経由した輸送を避ける動きが広がっています。 アメリカの物流調査会社プロジェクト44は、21日までに影響を受けた船の数が157隻に上るとする推計をまとめました。 このうち▽129隻はアフリカの喜望峰を回るルートに変更し、▽28隻は海上で待機しているとみられるということです。 12月20日時点でスエズ運河を通った船舶の数は、前の週に比べて34％減少したと分析しています。 また、アメリカ

LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は、時間外労働の賃金の一部が未払いになっているとして、22日からパイロットなど一部の従業員がストライキを実施しています。期間は来月7日までで、会社は運航に影響が出ないよう努めるとしています。 「ジェットスター・ジャパン」の労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」は、時間外労働の賃金の算出方法に誤りがあり一部が未払いになっているなどとして、会社側と交渉を行ってきました。 交渉はまとまらず、労働組合は22日から一部の組合員による「指名ストライキ」を実施していて、期間は年末年始の期間を含む来月7日までとしています。 ストライキに賛同する機長と副操縦士、客室乗務員は合わせておよそ60人で、22日は、機長3人と副操縦士の1人がストライキを実施しているということです。 会社によりますと、22日は代替の要員を確保できたため運航に影響はな

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ

宮内庁によりますと、上皇さまは、上皇后さまとともに毎日を規則正しく静かに穏やかに過ごしていて、朝夕の新聞やテレビニュースをよく見て、国内外の出来事に目を向けながら国民生活の様子に心を配られています。 ことし5月に感染症法上の位置づけが変更された新型コロナウイルスの感染状況と社会の対応の変化に注目する一方で、全国各地で相次いだ大雨被害などについて案じていて、沖縄や戦争と平和に今も強い思いを寄せられているということです。 去年7月に心不全の診断を受けましたが、薬の服用や水分の摂取制限といった内科的治療により、昨年末以降、比較的安定した状態が続いていて、白内障と緑内障の手術後の経過も順調だということです。 ライフワークのハゼ類の研究を続けていて、発表から40年が経過したご自身の論文の再検証にも取り組まれています。 研究がない日は、午前中、上皇后さまとともに、日本や世界の歴史、文化、自然などを紹介

おととし、沖縄県の宮古島海上保安部の巡視船で、新人の乗組員が自殺を図り、その後、死亡していたことがわかりました。第11管区海上保安本部は、当時の上司2人のパワーハラスメントが原因の1つだとして、2人を停職などの懲戒処分にしました。 第11管区海上保安本部によりますと、亡くなったのは、宮古島海上保安部に所属していた新人の20代の男性乗組員です。 おととし4月から6月にかけて、同じ巡視船に乗っていた44歳の上司から、宮古島の方言で「大ばか者」を意味することばが書かれたテープをヘルメットに貼られたり、ズボンや靴、財布を海に投げ捨てられたりするなどのパワハラ行為を受けていたということです。 また、46歳の上司からは、6月下旬に大勢の前で激しく叱責され、さらに「遺書を書け」という趣旨のことばを言われていたということです。 その数日後、男性乗組員は、巡視船の居室で自殺を図り、病院に運ばれましたが亡くな

22日夕方、神奈川県横須賀市のファミリーレストランの店内で、女性が刃物のようなもので胸を刺され、その後、死亡しました。警察は店の中にいた52歳の容疑者が、刺したことを認めたことから殺人未遂の疑いで逮捕し、事件の詳しいいきさつなどを調べています。 22日午後6時半ごろ、横須賀市衣笠のファミリーレストランで人が刺されたと、警察に通報がありました。 警察官が店に駆けつけると、女性が刃物のようなもので胸を刺されて床に倒れていて、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 亡くなった女性は40代とみられ、警察が身元の確認を進めています。 警察は、店の中にいた佐藤央雄容疑者（52）が、女性を刺したことを認めたことから、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、容疑者は、女性と知り合いとみられ、「刺したことは間違いない」と話している一方、殺意については否認しているということで

国連安全保障理事会でパレスチナのガザ地区への人道支援を拡大するための決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やイギリス、フランスなど13か国が賛成、アメリカとロシアが棄権し、決議案は採択されました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、国連安保理で事態打開を目指す決議が採択されたのは2回目です。 国連安保理では22日、日本時間の23日未明に緊急会合が開かれました。 安保理では、ガザ地区への人道支援を拡大するための決議案をめぐり、各国が鋭く対立して採決が4日連続で延期される異例の事態となっていましたが、UAE＝アラブ首長国連邦とアメリカが決議案をとりまとめ、提出しました。 決議案は、急速に悪化しているガザ地区の人道状況に深い懸念を示した上で、人道支援を大規模に増やすために敵対行為の停止に向けた条件をつくるよう求めているほか、ガザ地区に搬入される支援物資の監視や調整などを行

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある建設中の実験用軽水炉が臨界に達した兆候があると明らかにし、核兵器の原料となるプルトニウムの製造能力が高まることに懸念を示しました。 IAEAのグロッシ事務局長は、21日、声明を発表し、北朝鮮北西部のニョンビョンで建設中の実験用軽水炉について、最近の観察で冷却システムから温水の排水が確認されたと指摘しました。 グロッシ事務局長は「原子炉が臨界に達した兆候だ」とした上で、軽水炉では核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が可能となるため、プルトニウムの製造能力が高まることに懸念を示しました。 ニョンビョンの核施設にはプルトニウムの抽出が行われる、既存の実験用原子炉がありますが、建設中の実験用軽水炉についてもアメリカの研究グループ「38ノース」がことし4月、衛星写真の分析から完成に近づいている可能性があると指摘していまし

中国政府は、ゲーム依存を問題視して規制を強める中、オンラインゲームに対する新たな規制案を公表しました。これを受けて香港の株式市場では、中国でオンラインゲームを扱う大手企業の株価が一時、急落し、経済への影響が懸念されています。 中国でメディアやゲーム産業を管轄する当局は22日、オンラインゲームに対する新たな規制案を公表しました。 この中では、ゲームの内容について、国家の統一や安全を危険にさらすことや、社会秩序を乱すことなどにつながるコンテンツを禁止するとしています。 また、過度なゲーム使用や課金を防ぐためとして、毎日ゲームをしたり、続けて課金したりした際に利用者が特典などを得られる仕組みを禁止するとしています。 中国では、これまでも子どものゲーム依存対策だとして当局が未成年者を対象にゲームの利用時間などを制限する規制を行ってきましたが、今回、さらに強化する方針を示した形です。 規制案の発表を

アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領が大統領の免責特権が適用されるとした主張について、連邦最高裁判所は迅速な判断を求めていた検察側の申し立てを退けました。これにより、アメリカのメディアは来年3月に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まったと伝えています。 アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この裁判をめぐり、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張して、異議を申し立てましたが、連邦地裁が主張を退け、上訴しています。 これについて捜査にあたっている特別検察官はこのままでは乱入事件をめぐる裁判の進行が遅れるおそれがあるとして高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所を経ずに、特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めてい

児童や生徒などへの性暴力やセクハラ行為で、昨年度、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は242人と、2年連続で増加したことが国の調査でわかりました。 文部科学省によりますと、昨年度、児童や生徒、同僚などに強制わいせつや盗撮といった「性犯罪・性暴力」や「セクハラ行為」をしたとして懲戒処分などを受けた公立学校の教員は242人で、前の年度より26人増え、2年連続で増加しました。 所属する学校の種別では、▽小学校が69人▽中学校が85人▽高校が69人▽特別支援学校が16人などとなりました。 被害に遭ったのは、▽自校の児童が21人▽自校の生徒が88人と児童や生徒などに対する行為が全体の67％を占め、▽自校の教職員が36人▽教育実習生が4人などとなっています。 児童や生徒などへの「性犯罪・性暴力」で処分された教員は119人で、このうち118人が懲戒免職となりましたが1人は停職処分でした。 児童や生徒に「

電子マネーで支払わせる手口の特殊詐欺がことし急増し、被害額は18億円余りと、去年のおよそ2倍にのぼっていることが警察庁のまとめでわかりました。中でも最近はアップル社のギフトカードを買わせて、だまし取る手口の被害が目立っているということで、警察庁が注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、11月末までに全国で確認された特殊詐欺のうち、支払い方法として電子マネーが指定されたケースは3047件で、被害額は18億5700万円にのぼりました。 これは、去年の同じ時期よりも1819件、およそ9億6000万円多く、被害額では去年のおよそ2倍に急増し、統計がある平成28年以降でもっとも多くなりました。 中でも、アップル社の「アップルギフトカード」が指定されるケースが最近増えていて、11月では件数、金額ともに被害の9割を占めています。 パソコン画面に「ウイルスに感染した」などとうその警告を表示させて、見

滝不動駅（たきふどうえき）は、千葉県船橋市南三咲三丁目にある、新京成電鉄新京成線の駅である。駅番号はSL16。 歴史[編集] 駅名の由来は「御滝山金蔵寺（御滝不動尊）」の最寄り駅として付けられたとされる[1]。 1948年（昭和23年）8月26日に開業。 駅構造[編集] 2面2線の相対式ホームを持つ橋上駅。 有人駅だが夜間の係員滞泊はなく、22時から翌朝7時までの間は駅員が不在となる。無人の場合でもインターホンで管理駅の係員と通話が可能。 のりば[編集] 番線 路線 方向 行先 1