","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

第3、第4言語を習得する際に使われる脳の部位を特定したと、東京大などのチームが発表した。母語の習得に関わるのと同じ部位といい、チームは「これまでの常識を覆す結果。何歳になっても、子どもと同じようなやり方で新しい言語を習得することは可能だ」と説明する。 今回の結果は、大人が外国語を学ぶ上でのヒントにもなるかもしれない。 チームは、母語が日本語で、英語の習得経験がある14～26歳の男女31人に、カザフ語を学習してもらう実験をした。31人のうち約半数は、スペイン語を第3言語として学んでいる。カザフ語は、カザフスタンなどで使われている言語で、参加者が触れたのは今回が初めてという。 実験は、生まれた子どもが自然に言葉を覚える「自然習得」に近い状況を再現する形で進めた。文法のルールを教えず、複雑な構造の文章を繰り返し聞かせた後、文法的に正しいか間違っているかを画面に示した。 その後、示した文章の文法的

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新宿 歌舞伎町で客に違法な賭けマージャンをさせていたとして、マージャン店の経営者や従業員など合わせて7人が書類送検されました。 書類送検されたのは、新宿 歌舞伎町にあったマージャン店の53歳の経営者と従業員4人、それに客2人の合わせて7人です。 警視庁によりますと、経営者らは平成24年からことし1月にかけて、客に賭けマージャンをさせていたとして、賭博開帳図利などの疑いが持たれています。 店では、個人で訪れるいわゆる「フリー」の客どうしで賭けマージャンが行われ、人数が足りないときには従業員が参加することもあったということです。 また、金銭のやりとりはポーチを使って隠しながら行うなど、発覚しないよう対策も取っていました。 店は今月2日に廃業しましたが、11年余りでおよそ9億円を売り上げていたとみられ、調べに対し、経営者は「現金を賭けないと集客につながらないと考えていた」と供述しているということ

雪の影響で高速道路は多くの路線で通行止めとなっています。 5日午後11時現在で通行止めとなっているのは、 ▼首都高速道路、 ▼東名高速道路、 ▼新東名高速道路、 ▼圏央道、 ▼中央道、 ▼関越道、 ▼上信越道、 ▼東北道、 ▼外環道、 ▼常磐道などのほとんどまたは一部の区間で、このほかにも関東から東海を中心に広い範囲で通行止めになっています。 高速道路各社は、雪の降り方によっては6日にかけて通行止めの区間がさらに広がる可能性があるとして、最新の情報をホームページで確認するよう呼びかけています。 また、不要不急の外出は避けるほか、やむを得ず高速道路を利用する場合には冬用タイヤを装着してほしいとしています。 東京都港湾局は、今回の雪の影響で車両の走行に危険があるとして、 ▽東京 港区の芝浦と台場を結ぶ「レインボーブリッジ」と、 ▽東京湾にかかる「東京ゲートブリッジ」を、いずれも5日午後4時すぎ

５日以降、関東甲信の山沿いを中心に大雪が予想されることから、国土交通省関東地方整備局やＮＥＸＣＯ東日本などが緊急で会見を行い、朝から高速道路でのノーマルタイヤでの通行を禁止すると発表しました。 ５日昼過ぎから６日の午前中にかけて関東甲信の山沿いを中心に大雪が予想され、気温が予想よりも低くなった場合には東京２３区を含む平地でも警報級の大雪になるおそれがあります。 これを受けて、国土交通省関東地方整備局やＮＥＸＣＯ東日本などが４日、緊急の会見を行いました。 この中では、不要不急の外出を控えることや、やむをえず運転する際は、冬用タイヤの装着やチェーンの携行が呼びかけられました。 雪の降り方によっては高速道路や国道が同時に通行止めになるおそれもあるとして、う回のほか、通行ルートの見直しを検討してほしいとしています。 また、１台でも車の立往生が発生すると長時間の渋滞や通行止めにつながるおそれがあると

「ワンワン！」「キャンキャン！」 たくさんのケージの中から、大小さまざまな種類の犬がこちらを見つめる。 ここはペットショップ？？ いいえ、ここは犬を保護するシェルターです。 保護されているといっても、野犬や飼育放棄された犬ではありません。ペットショップなどで販売される子犬たちを産むために飼育されていた「繁殖引退犬」。ブリーダーのもとで子犬を産み、その役目を終えて手放された犬たちです。 その数は10万頭にのぼるとの試算も。ペット業界を巡って異常事態が起きています。（おはよう日本ディレクター 村田裕史、竹内春佳）

物流の「2024年問題」への対策について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、今後の予定を含めて「対策を実行」と回答したのは79社に上りました。「輸送スケジュールや配送ルートの見直し」「他社との共同輸送」などが多くなっていて、対策の動きが広がっていることがうかがえます。 NHKは去年12月からことし1月にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、ことし4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足の深刻化が懸念される、「2024年問題」について聞きました。 アンケートでは「2024年問題」の対策に取り組んでいるかを聞いたところ、「すでに対策を実行している」は66社、「今後、対策を行う予定」は13社と、「対策を実行」としたのは、合わせて79社に上りました。このほか、「対策を行う予定

兵庫県姫路市の飲食店がつくった恵方巻きを食べた34人が下痢やおう吐などの症状を訴え、姫路市保健所は食中毒と断定して、この店を営業禁止処分にしました。 姫路市保健所によりますと、3日、姫路市魚町にある「雷寿司」がつくった節分の恵方巻を食べた男女あわせて34人が、下痢やおう吐などの症状を訴えたということです。 保健所は、それぞれの症状が似ていて発症した時間も近いことに加え、ほかに疑われる感染経路が確認できないことなどから、食中毒と断定し、この店を営業禁止の処分にしました。 これまでに症状を訴えた人の中で重症の人はおらず、入院した人はいないということです。 恵方巻きはおよそ1700本販売されたということで、保健所が詳しい原因を調べています。

能登半島地震から、2月5日で5週間です。 仮設住宅への入居など復旧や復興に向けた動きが始まる一方、今も1万人以上が厳しい避難生活を余儀なくされています。 元日に起きた能登半島地震では、広い範囲で建物が倒壊して、これまでに240人が亡くなり、安否が不明の人として石川県が12人の氏名を公表しています。 インフラ設備も大きな被害を受け、停電は一部を除いて復旧しましたが、輪島市や珠洲市など7つの市と町の広い範囲で断水が続いています。 2月2日の時点で1万4431人が避難所に身を寄せているほか、石川県によりますと、1月30日の時点で2867人が被災した自宅で避難生活を送っています。 石川県は仮設住宅の建設を進めていて、2月3日には輪島市に完成した18戸の仮設住宅で被災した人たちの入居が始まりました。 県は3月末までにおよそ3000戸分の仮設住宅の着工を目指していますが、多くの被災者は当面、避難生活を

橋や水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となる中、JR西日本やNTTグループ、メガバンクなど大手6社が共同で自治体を支援する新たな事業を始めることになりました。複数の自治体の連携を促し、資金調達なども支援します。 高度成長期に作られた橋やトンネル、水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となり、国土交通省は2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかると試算しています。 こうした中、関係者によりますと、JR西日本、NTTコミュニケーションズ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本政策投資銀行の6社は、近く業務提携を結び、自治体を支援する新たな事業を共同で始めることになりました。 デジタル技術を活用した効率的な施設の点検や、大規模な修繕や更新に必要となる資金調達を支援します。 さらに、人口の減少が進む地域で、インフラの集約に

漫画雑誌が発売される前に、作品の画像をインターネット上に投稿する、いわゆる「早バレ」と呼ばれる行為を行っていたとして、東京都内の会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで熊本県警察本部などに逮捕されました。警察によりますと、調べに対し2人は「画像は公開していない」などと容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも外国籍で、東京 北区にある「Japan Deal World合同会社」を経営するムサ・サミル容疑者（36）ら2人で、この法人も著作権法違反の疑いで検挙されました。 熊本県警察本部などの調べによりますと、2人は、▽去年3月、集英社の雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている人気漫画の画像データを発売の数日前に無断でインターネット上に投稿し、閲覧できるようにしたほか、▽先月31日には、発売される5日前の漫画の画像をスマートフォンで撮影し複製したとして、著作権法違反の疑いが

2月4日に行われた京都市長選挙は異例の展開となった。 告示の直前、ここ京都でも、有力とみられていた候補の1人に「政治とカネ」の問題が疑われる事態が直撃。党勢拡大を狙ってこの候補の推薦を決めていた日本維新の会が自主投票を余儀なくされ、構図が一変した。 有権者113万人を揺さぶった“古都の混迷”の結末は。 （京都市長選挙取材班） 35年ぶりの衝撃 去年11月、京都市内で開かれた村山祥栄の立候補会見。 会場は高揚感に包まれていた。 村山の両脇には、推薦を決めた日本維新の会代表の馬場伸幸と、当時の国民民主党京都府連会長の前原誠司の姿があった。 「民主主義には選択肢が必要だ」 前原は、そう高らかに宣言した。 京都市長選で、繰り返されてきた「非共産対共産」の構図が35年ぶりに崩れた瞬間だった。 京都では、1950年から7期28年にわたり、共産党が中心となって支える革新系の知事が府政を担うなど、共産党が

イスラエルでは3日夜、ガザ地区で拘束されている人質の解放を求めて大規模な抗議集会が開かれ、成果を出していないとして、ネタニヤフ政権に対し、退陣を迫る声が上がるなど批判が強まっています。 イスラエル軍はガザ地区南部のハンユニスやラファへの攻撃を続けていて、パレスチナの地元メディアは3日深夜、ラファで避難所となっていた幼稚園がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも2人の子どもが死亡し、多くのけが人が出たと伝えています。 ガザ地区の保健当局は4日、これまでに2万7365人が死亡したと明らかにしました。 ガザ地区での戦闘休止と人質の解放に向けて、先月下旬からカタールなどの仲介で行われている交渉では、イスラム組織ハマスが完全な停戦を求めているのに対して、イスラエルはそれを認めない姿勢で、合意できるか不透明な状況です。 こうした中、3日夜にはイスラエル各地で、人質の解放を実現するよう政府に訴える抗議集会

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の

事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、無所属の新人で立憲民主党など野党側の議員が支援した小川晶氏（41）が、自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。 前橋市長選挙の開票結果です。 ▽小川晶、無所属・新。当選。6万486票 ▽山本龍、無所属・現。4万6387票 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の議員から支援を受けた元群馬県議会議員の小川氏が、自民党と公明党が推薦し、4期目を目指した山本氏を破り、初めての当選を果たしました。 小川氏は、千葉県出身の41歳。 弁護士で、平成23年の県議会議員選挙から、4回連続で当選し、今回、前橋市長選挙に初めて立候補しました。選挙戦で小川氏は、子育て支援策の強化やクリーンな市政の実現などを訴えました。 その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持を集めました。また、自民党の支持層からも一定の

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて関係議員から聴き取りを進めていて、3日は党幹部が安倍派の議員に対し、キックバックの金額や使いみちなどを確認しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は実態を把握して再発防止や党改革につなげようと、2日から党幹部が関係議員を対象に聴き取りを行っています。 3日は森山総務会長らが都内のホテルで、塩谷元文部科学大臣や松野前官房長官ら安倍派の議員と面会し、派閥からキックバックを受けた金額や使いみち、収支報告書に記載しなかった経緯などを確認しました。 聴き取りは安倍派と二階派の議員、それに岸田派の幹部の合わせて80人余りが対象で、4日も行われます。 自民党は来週、すべての所属議員を対象にアンケートを行い、収支報告書に記載していなかった派閥のパーティー券収入がないか確認することにしています。 自民党としては野党側の要求も踏まえ

先月1日に発生した能登半島地震では、SNSを中心に被害や孤立の状況を訴えたり救助を求めたりする情報が多く発信された一方、真偽不明や誤りの情報も拡散されました。 中には表示回数を増やすため、被災者を装ったとみられる投稿もあり、専門家は「収入を目的とした情報が増えているのが特徴で、重要な内容だとしてもすぐには投稿せず、注意深く対応する必要がある」と指摘しています。 SNSのデータ分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授はX＝旧ツイッターを中心に発信された情報について、「地震の発生が1月1日で、多くの人が休みということもあり、数千万単位の投稿があった」と分析します。 投稿された内容について鳥海教授は「東日本大震災の時はSNSを災害時にどのように使えば良いのか、まだ分かっていないことが多かったが、熊本地震のあたりから浸透してきた。災害発生直後の混乱時にはデマや誤った情報が出回ることがこれまでの知見で得

アメリカのIT大手アップルは現実の風景と仮想現実などを重ね合わせて映し出すMR＝複合現実のゴーグル型端末の販売をアメリカで始めました。この分野には旧フェイスブックのメタも力を入れるなど競争が激しくなっていて、アップルの参入が市場の拡大につながるかに関心が集まっています。 アップルは2日、初めてとなるMRのゴーグル型端末「ビジョンプロ」の販売をアメリカで始めました。 ゴーグルをかけると目の前に巨大なスクリーンが現れ現実の風景にVR＝仮想現実やCGを重ね合わせて映し出し、目や手の動き、声だけで操作できるよう設計されています。 ゲームや映画を楽しむことができるほか、自然豊かな風景を映し出しみずからがそこにいるかのような感覚を味わうことができるとしています。 価格は3499ドル、日本円でおよそ51万円となっていて、アメリカ以外の国でもことしの後半にも発売したいとしています。 MRやVRの分野は今後

本州の南岸を進む低気圧の影響で、関東甲信では平地でも雪が強まり、東京23区全域をはじめ関東甲信の広い範囲に大雪警報が発表されています。6日朝にかけて大雪となるおそれがあり、気象庁は積雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、低気圧が発達しながら本州の南岸を東に進んでいる影響で関東甲信では雪が強まり、東京の都心でも雪が降っています。 5日午後8時の積雪は、 ▽群馬県草津町で68センチ、 ▽長野県飯山市で62センチ、 ▽栃木県の奥日光で23センチ、 ▽前橋市で9センチ、 ▽さいたま市や甲府市で7センチ、 ▽東京の都心で6センチ、 ▽横浜市で4センチ、 ▽宇都宮市で3センチ、 ▽水戸市で1センチと平地でも雪が積もっています。 東京の都心で1センチ以上の積雪となったのはおととし2月11日に2センチを観測して以来です。 この雪で、関東甲信の広い範囲で大雪警

宇都宮市は、ＬＲＴ＝次世代型路面電車を、市中心部の西側に延伸させるにあたって１２の停留場の配置案を公表しました。 宇都宮市は、１日市議会議員への説明会で、ＪＲ宇都宮駅から宇都宮市駒生１丁目の県教育会館までの、駅西側の区間に配置するＬＲＴの１２の停留場の案を示しました。 それによりますと、ＪＲ宇都宮駅を起点に、二荒山神社などが位置する中心部の馬場町や東武宇都宮駅前のほか、栃木県立美術館前にも停留場を配置することを検討しているということです。 また、路線バスなど公共交通機関との乗り継ぎが予想される桜通り十文字の交差点付近にも停留場を配置し、トランジットセンターの機能を設けることも検討しています。 今後は、この停留場の配置案をもとに関係機関や地元の市民などと意見交換を重ねていく方針です。 一方、レールの新設などに必要な国への特許申請の時期について、宇都宮市は、当初、ことし中に行うとしていましたが

輪島市では、市の中心部にある「キリコ会館多目的広場」で、県内で初めての仮設住宅が完成し、自宅を失った人や、生活に配慮が必要な高齢者など、18世帯55人の入居が決まっています。 入居は3日から始まり、午前10時半ごろには鍵を受け取った入居者が家族とともに訪れる姿がみられました。 このうち大下澄子さん（76）は、朝市通り周辺で起きた火災で1人暮らしの自宅が全焼し、長女の家族とともに避難所に避難していました。 大下さんは、室内に入ると、冷蔵庫やテレビなどの家電や、調理器具が入った支援物資を確かめるなど、仮設住宅で暮らすための準備を進めていました。 大下さんは「避難所では眠れないこともあったのでありがたいです。家族と別々になるのは心細いですが、洗濯もできるのでゆっくり過ごしたいです」と話していました。 輪島市にはこれまでに4000件余りの仮設住宅への申し込みがあり、3日から入居が始まった18戸のほ

ことしの「節分」は2月3日ですが、来年は地球と太陽の位置関係などから暦がずれる影響で1日早まり、2月2日になります。 「節分」は「立春」の前日とされていますが、今月、官報に掲載された来年の「暦要項」では、地球と太陽の位置関係などから「立春」が2月3日と定められ、「節分」は例年より1日早い2月2日となりました。 1年は365日ですが、地球が太陽の周りを公転する周期は365日よりわずかに長いため、「立春」と決められた位置に到達する時刻は毎年少しずつずれていきます。 現在の暦では、基本的に4年ごとに「うるう年」を設けてずれを調整していますが、それでも完全にはなくならないため、来年の「立春」が1日早まり、それに伴い「節分」も早まるということです。 「節分」は再来年はまた2月3日に戻りますが、およそ30年後の2057年と2058年には2年連続で2月2日になるなど、今世紀の末にかけて1日早まる頻度が高

アメリカの有力紙は複数の関係者の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領が軍のザルジニー総司令官を解任することを決めたと、ウクライナ政府がアメリカ政府に伝えたと報じました。 ただ、実際の解任の時期は明らかでないとしています。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは2日、複数の関係者の話として、ゼレンスキー大統領が軍のザルジニー総司令官を解任することを決めたとウクライナ政府が最大の支援国であるアメリカのホワイトハウスに伝えたと報じました。 ただ、実際に、いつ解任するかは明らかでないとしています。 また、解任を無期限に延期することもありえるとしながらも可能性は低いとしています。 ウクライナ側から伝えられたアメリカ政府の高官は賛成も反対もせず、主権国家の指導者が決めることだという認識を示したということです。 ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官をめぐっては、かねてからあつれきが指摘され、最近で

イスラエルはガザ地区の最も南にあり、多くの避難民が逃れているラファにも軍を進める構えを示していて、国連やこれまでイスラエル寄りの姿勢を示してきたドイツのような国からも、人道危機がさらに深まりかねないと懸念する声が強まっています。 イスラエルのガラント国防相は1日、ガザ地区南部のハンユニスを訪れ「ハンユニスでの目標は達成しつつある。われわれはラファにも到達し脅威となるテロ勢力を排除する」と述べ、さらに南のラファへも軍を進める構えを示しました。 こうした中、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍がラファを砲撃し、28人が死亡したと3日、伝えました。 エジプトと接しガザ地区で最も南にあるラファの人口はもともと27万人余りでしたが、イスラエル軍の攻撃を受けて、北部や中部から大勢の住民が逃れてきたために、今では100万人以上が密集しているとされています。 ガラント国防相の発言を受け、OCH

東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。 大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚園、それに熊町児童館には、子どもたちの私物が残されたままになっています。 このため、町は2日から4日までの3日間、私物を持ち帰ってもらおうと、それぞれの建物を開放していて、3日は、当時通っていた人たちや職員が次々と訪れました。 このうち熊町小学校では、辞典などの学習道具が床に落ちている教室もあり、訪れた人たちは13年ぶりに自分のランドセルや教科書などを見つけて持ち帰っていました。 また、当時の担任とも再会し、思い出を語り合う姿も見られました。 当時6年生だった女性は「先生と会えたし、当日、体育の

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる2日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。 （日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります） ウクライナ軍総司令官 無人機などさらに活用する必要性強調 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシアとの戦闘の継続に必要な欧米からの軍事支援について、各国の不安定な政治情勢が支援の縮小につながっているとしたうえで、今後は無人機など安くて効果的な技術をさらに活用する必要性があると強調しました。 ウクライナ軍のザルジニー総司令官を巡ってはゼレンスキー大統領とのあつれきも指摘され、欧米やウクライナの複数のメディアは、ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官を交代させようとして

日本が先月、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入する契約を正式に結んだことについて北朝鮮外務省は「地域にとって、最大の脅威になろうとしている」と日本を非難しました。 防衛省は先月、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結びました。 これについて、北朝鮮外務省は日本研究所の研究員の名前で3日、国営の朝鮮中央通信を通じて論評を公表しました。 この中では日本について「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難しました。 また、アメリカが「トマホーク」を売却することについて北朝鮮と中国、それにロシアを含めた3か国に対抗するための戦略だと主張しています。 一方、3日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国で

能登半島地震から1か月あまり。被災地での検索ワードの変化を調べてみました。 「生活再建」に関することばでは、まず「罹災証明」、3週間を過ぎると「仮設住宅」のほか地元の銀行・信用金庫の検索が見られるようになりました。 専門家は「避難を続ける人も再建に動く人もいて、被災者の状況の多様化がうかがえる。きめ細かな支援が求められる」と指摘しています。 目次 「生活再建」のワードが具体化・多様化 「物流」が新たに上昇

太平洋戦争末期にフィリピンの首都マニラで旧日本軍とアメリカ軍による市街戦が始まってから3日で79年となる中、現地ではおよそ10万人の犠牲者を追悼する式典が開かれ、参列した遺族が「犠牲者のことを忘れないでほしい」と呼びかけました。 マニラ市の旧市街にある「マニラ市街戦」の慰霊碑の前では、3日、犠牲者の遺族や学生などおよそ200人が集まり追悼式典が開かれました。 フィリピンでは太平洋戦争末期の1945年2月3日から、マニラ市内を占領していた旧日本軍とアメリカ軍の間で1か月にわたる激しい市街戦が繰り広げられました。 フィリピン当局はおよそ10万人の市民が戦闘に巻き込まれたり旧日本軍に殺害されたりして死亡したとしていますが、犠牲者は戦闘終結後に集団で葬られるなどしたため詳しい身元の特定はいまも進んでいません。 式典では3人の家族を失った男性が慰霊碑に花輪を手向けたあと、「生き残った家族の多くは、殺

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。 アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。 声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。 そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持ってい

アメリカ軍は、イラクとシリアの領内にあるイランの軍事精鋭部隊の関連施設などに空爆を行ったと発表しました。中東のヨルダンで軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことに対する報復措置としています。 アメリカ軍の攻撃の今後の見通しや、中東地域での攻撃の応酬が拡大する可能性について、取材にあたっている記者の解説です。 【動画は2分16秒】 データ放送ではご覧になれません。3日正午の「NHKニュース」で放送しました。 ワシントン支局 渡辺公介記者 A.カービー調整官は「今後の作戦を事前に知らせることはしない」と話していて、攻撃の期間は明らかにしていません。 ただ「数日以内に追加の措置をとる」としているので、作戦は少なくとも数日間にわたるとみられます。 また、攻撃に先だってオースティン国防長官は「対応は重層的なものになる。状況に応じて繰り返し対応する能力もある」と述べています。 このため武装組織の出方

梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子どもの数は去年1年間で37人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。 国立感染症研究所によりますと、去年1年間に報告された性感染症の梅毒の患者のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は速報値で37人と、1999年にいまの方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。 過去5年間は20人前後で推移していて、大幅な増加となっています。 先天梅毒の子どもは、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりするおそれがあります。先天梅毒の急増を受けて、日本産科婦人科学会は先月、先天梅毒への注意の呼びかけを発表しました。 呼びかけでは梅毒に感染する妊婦が急増しているとした上で、「自分、パートナーそして生まれてくる赤ちゃんを梅毒の感染から守るために、妊娠

去年12月に行われたプロボクシング、バンタム級の日本タイトルマッチで4回ダウンを喫して敗れた23歳の選手が、試合後に意識不明となり2日亡くなりました。 亡くなったのは、神戸市の真正ジムに所属する23歳の穴口一輝選手です。 穴口選手は去年12月26日に東京の有明アリーナで行われたバンタム級の日本タイトルマッチに挑戦者として臨み、顔面にパンチを打ち込まれるなど4回のダウンを喫して判定で敗れました。 JBC＝日本ボクシングコミッションによりますと、穴口選手は試合後、控え室で意識を失って都内の病院に搬送され、右硬膜下血腫と診断されて緊急手術を受けましたが意識が戻らず、2日夕方に亡くなったということです。 10ラウンドで行われたこの試合で、穴口選手は第4、第7、第9、それに最終の第10ラウンドでダウンを奪われましたが、それ以外のラウンドではポイントで上回っていました。 試合を統括するJBCは「インタ

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ハマス側は引き続き対応を検討していて、双方が合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。 イスラエルとハマスの間でカタールなどを仲介役として行われている交渉では、戦闘休止に伴う段階的な人質の解放をハマスに提案しているとみられます。 これについて中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは2日、ハマスの幹部がレバノンのメディアに対して「恒久的な停戦を求める当初の要求を維持している」と話したと伝えていて、ハマス側は引き続き対応を検討しているとみられます。 イスラエル側としては完全な停戦は認めない方針で、アメリカのNBCニュースも2日、イスラエル政府高官の話として「合意が実現するかは不透明だ」と報じるなど、合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。 イスラエル軍は2日も南部ハンユニスなどで作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥安倍派が政治資金収支報告書を訂正したことに関連し、萩生田前政務調査会長ら都内選出の衆議院議員2人が収支報告書を訂正しました。 2日、政治資金収支報告書を訂正したのは、自民党安倍派で都内選出の衆議院議員の萩生田光一前政務調査会長、小田原潔氏の2人がそれぞれ代表を務める政党支部です。 保存が義務づけられ公開されているおととしまでの3年間の収支報告書によりますと、萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」は、安倍派「清和政策研究会」側からの収入として2020年に482万円、2021年に888万円、2022年に582万円のあわせて1952万円を記載せず訂正しました。 また、小田原氏が代表を務める「自民党東京都第二十一選挙区支部」はあわせて844万円を記載せず訂正しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では「清和政

アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」が都内で記者会見を開き、収支報告書に虚偽記載があった場合の罰則強化などを求める緊急提言を発表しました。 「令和臨調」が発表した緊急提言では、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を「5万円を超える」に引き下げることや、収支報告書に虚偽記載があった場合は、公職選挙法の「連座制」と同様に政治家の責任を問う仕組みを設ける罰則強化を求め、今の国会で与野党が合意すべきだとしています。 また、政党が「政策活動費」の議員などへの支出を明確にすることや、政治資金を監督する独立性の高い第三者機関を設置すること、それに政党交付金の制度の点検と見直しを行うことも必要だとしています。 さらに、中長期の課題として公職選挙法や政治資金規正法などをゼロベースで見直すことや、各党が組織

先月、月面着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」。 一時、発電が出来なくなるトラブルもありましたが、無事に復旧して月面にある10の岩石を観測するなどの成果をあげました。 これらの岩石には「トイプードル」や「とさいぬ」といった犬の名前がつけられ、なぜ犬の名前なのかと話題になりました。 岩石を観測するチームの責任者に名前の由来や今後の展望について聞きました。 観測できたのは奇跡

取材に応じたのは国土交通省の東京空港事務所に所属する消防隊員で、事故当時、消火にあたった成瀬眞之介さんです。 出動した6台のうち、1台の責任者で、ほかの車両との連携などを担っていました。 成瀬さんは事故発生の直前、空港の西側にある庁舎で、消防車の整備を行っていたところ「C滑走路上で火災が発生した」という管制からの連絡が庁舎内のスピーカーから流れ、現場に急行しました。 C滑走路で停止した日本航空機に向かう途中、車内に設置されている無線に「脱出用シューターが開いている」という連絡が入ります。 成瀬さんは当時の心境について「燃えているのが旅客機だとわかり、多数の人命がかかっているということで危機感が増しました」と振り返ります。 そして、消防車がC滑走路に入ったところでオレンジ色の炎が見え、日本航空機の左エンジンと左の翼が激しく燃えているのがわかったということです。 日本航空機のそばに到着すると、

大正初め、[要出典][3]日本鉄道の基本計画は富岡小良ケ浜から熊町（大熊町熊）を通って大野へ接続する路線が計画された[4]。また、当時川内村から産出される木材を輸送するために、富岡駅まで運ぶ必要があった。このため、上岡村（現・富岡町夜ノ森）周辺に住む但野芳蔵[5][6]を中心とした有志一同により、1907年（明治40年）頃からおおよそ2年に渡り、駅設置の請願がなされた[7]。但野は大正六年七月十五日から有志数人を連れて度々、東京鉄道管理局水戸運輸局[8]や東京の鉄道省へ請願に赴いている。但野、単独でも五十五回、東京へ赴いている[9]。合わせて、当地の憲政会代議士であった半谷清壽の助力もあり、駅敷地の寄付などの五条件を満たすことにより、当地への駅設置が許可された[7]。大正七年十月、許可が下りるまで実に一年三ヶ月の年月を経た。 駅の設置で一番の問題となったのが工費負担と蒸気機関車への水の供給