米ホワイトハウスでの共同会見終了後、握手を交わしたドナルド・トランプ米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領（2025年2月24日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT/AFP 【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性（ダイバーシティ）推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。 仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性（DEI）を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。 DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不

【3月31日 AFP】中国国有石油大手・中国海洋石油集団（CNOOC）は31日、南シナ海東部で確認埋蔵量が1億トンを超える大規模油田を発見したと発表した。 新華社通信によると、新たに発見された「恵州19-6」油田は、南部・広東省深センの沖合約170キロの海域に位置する。 CNOOCによると試掘の結果、1日当たりの産出量は原油413バレル、天然ガス6万8000立方メートルだった。 同社は「2年連続で1億トン級の油田を発見し、海洋石油・ガス生産の持続的成長に向けた新たな成長の柱を創出した」と付け加えた。 米エネルギー情報局（EIA）によると、南シナ海は領有権紛争のためにほとんど探査が進んでいないが、これまでに発見された石油や天然ガスの多くは非係争地域にある。(c)AFP

【3月31日 AFP】世界保健機関（WHO）は30日、ミャンマーでの地震被害について、最高レベルの緊急事態だとし、今後30日間で命を救い、病気の流行を防ぐために800万ドル（約12億円）の緊急支援を国際社会に呼び掛けた。 WHOによると、ミャンマーでは手術能力に限りがある中、緊急の救急治療を必要とする多数の負傷者が高い感染リスクにさらされている。電気・水の供給が途絶え、医療サービスへのアクセスが悪化し、水や食物を媒介とする疾病の発生リスクが高まっている。 WHOは「この危機を緊急時対応フレームワークの中で最高レベルのグレード3に分類した」としている。 マグニチュード（M）7.7の地震は28日にミャンマー中部マンダレー近郊を震源に発生し、その数分後にM6.7の余震が続いた。この地震で同国では1700人以上、隣国タイでも少なくとも18人が死亡した。 WHOは、今後30日間で「命を救い、病気を予

【3月31日 AFP】パレスチナ赤新月社は30日、イスラエル軍によるガザ南部での救急車への攻撃で死亡した救助隊員15人の遺体を回収したと発表した。 攻撃は23日、エジプトとの境界に近いラファのタルアルスルタン地区で行われた。 赤新月社によると、回収された遺体の内訳は赤新月社の医療従事者8人、ガザの民間防衛機関のメンバー6人、国連機関の職員1人。赤新月社の医療従事者1人が依然、行方不明だという。 赤新月社は殺害された15人について、「イスラエルの砲撃で負傷した多数の人々に応急処置を施すため、ラファのハシャシン地区に向かっていた。人道支援活動中にイスラエル占領軍の標的にされた」とし、「占領軍による赤新月社の医療従事者への攻撃は、国際人道法の下で罰せられるべき戦争犯罪としか考えられない。占領軍は全世界の面前で国際人道法に違反し続けている」と非難した。 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は別の声

（左から）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ドナルド・トランプ米大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年3月18日作成）。(c)AFP 【3月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指導者としての今後の在り方を疑問視したことに激怒した。米NBCが報じた。ゼレンスキー氏の信頼性をめぐっては、トランプ自身も懐疑的な言動をしてきたが、これまでとは姿勢を一変させた形だ。 NBCのジャーナリスト、クリステン・ウェルカー氏は30日の番組「ミート・ザ・プレス」で、トランプ氏から早朝に電話があり、同氏はプーチン氏に対する怒りをあらわにしたと述べた。 ウェルカー氏によると、トランプ氏は「仮にロシアと私が、ウクライナにおける流血の事態を止めるための合意に至らず、そしてその責任はロシ

【3月31日 Xinhua News】ミャンマーで28日に起きたマグニチュード7・9の地震は、多数の死傷者が出たほか、深刻な物的被害をもたらした。記者は被害の大きかった中部マンダレーを取材した。

【3月31日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は30日、ハマスの指導者にパレスチナ自治区ガザ地区を離れることを認める見返りに、武装解除を求める考えを示した。 ネタニヤフ氏は閣議で、人質解放のための外交努力を政府は行っていないとの国内での批判に反論し、再開したハマスに対する軍事的圧力が効果を上げていると主張。「われわれは戦火の中で交渉している」とし、ハマス内で「亀裂が見え始めている」と強調した。 その上で、「最終段階」で「ハマスは武器を放棄し、その指導者たちは退去を許される」と述べた。 ハマスはガザの行政権を放棄する意向を示しているが、武器については「譲れない一線」だと警告している。 エジプト、カタール、米国は再び停戦を仲介し、ガザになお拘束されている人質の解放を実現させようとしている。 ハマス幹部は29日、仲介国が提案した新たな停戦案を承認し、イスラエルに支持を求めたと述べた

【3月31日 AFP】ウクライナ・ブチャの正教会のアンドリー・ハラビン司祭は、町がロシアに占領され、数百人が射殺された3年前の悲劇に対して、正義が下されることを願っている。 しかし、戦争の早期終結を求めてドナルド・トランプ米大統領がロシア政府に接近していることから、司祭の正義に対する信念が今、試されている。ウクライナ市民の中には、ロシア当局者を裁判にかけることができなくなるのではないかと懸念を抱く人々もいる。 ロシア軍の占領下にあったブチャでは400人以上が殺害され、そのうちの116人は、仮埋葬地となっていた教会敷地内に埋められていた。 ハラビン司祭は慰霊碑の前に立ち、ウクライナ人が戦争の幕引きのチャンスを与えられずに紛争を終結させることがあってはならないと述べ、「正義が実現するまで傷は決して癒えない」と訴えた。 教会には、ロシアの戦争犯罪とされる民間人殺害を証明する写真が展示されていた。

【3月31日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドのイェンスフレデリク・ニールセン新首相は30日、ドナルド・トランプ米大統領がたびたび言及しているグリーランド併合案について、米国の一部になることはないと言明した。 トランプ氏は30日のNBCニュースのインタビューでも、「グリーンランドを手に入れる。そう、100%だ」と語った。 これに対し、ニールセン首相はフェイスブックへの投稿で、「トランプ大統領は米国が『グリーンランドを手に入れる』と言っている。はっきりさせておこう。米国はグリーンランドを手に入れない。われわれはどこにも属していない。自分たちの未来は自分たちで決める」と述べた。 トランプ氏の掲げた併合案はここ1週間、米国、デンマーク、グリーンランド間の緊張を高めている。28日にはJ・D・バンス米副大統領がグリーンランドの米軍施設、ピツフィク宇宙軍基地を訪問。その際の記者会見で、デンマーク

【3月31日 AFP】フランス中部のスーパーマーケットの駐車場に設置されていたテスラの充電設備「スーパーチャージャー」12台が、放火の被害にあった。警察関係者が30日、AFPに明らかにした。 関係者によると、被害は26日から27日の夜にかけて、ロワール県のサンシャモンで発生した。 スーパーチャージャー2台が完全に破壊され、他の設備も損傷した。 駐車場の地面には白いペンキで「テスラを燃やすために生まれた反テスラキャンペーン」と書かれていた。 関係者は「放火による損害と破壊」の疑いで捜査が開始されたが、逮捕者は出ていないと述べた。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がドナルド・トランプ米大統領の側近となり、欧州の極右政党への支持を打ち出して以来、欧州各地ではテスラに対する反対運動が相次いでいる。(c)AFP

【3月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は30日、米NBCニュースの電話インタビューで、合衆国憲法が禁じている「3期目」を目指す可能性を再び示唆した。 憲法は、大統領任期を通算「2期8年」に制限している。だが、トランプ氏は過去にも、それ以上の在任をほのめかす発言を行ってきた。 さらなる任期を目指すとする自身の発言について、NBCのインタビューでただされると、トランプ氏は「冗談で言っているのではない」と述べ、「実現させる方法はある」と指摘した。 さらに、自身が再選を目指すことを可能にする計画を提示されたとも発言。NBC側から、J・D・バンス副大統領が大統領選に出馬し、当選後にトランプ氏に大統領職を譲るというシナリオについて尋ねると、「それも一つの方法だ」と認め、「他にも方法がある」としたが、詳細は明かさなかった。 この日は大統領専用機内でも記者団に対し、「あと4年の任期があり

フランス・パリの裁判所に到着したフランス極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏（2025年3月31日撮影）。（c）Alain JOCARD/AFP 【3月31日 AFP】（更新）欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏に対し、フランスの裁判所は31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。 執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡された。そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。 国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、X（旧ツイッター）でこの判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。 ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月1日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏（56）が欧州議会の公金を不正受給したとして、自国の裁判所から公金不正流用罪に問われて5年間の公職追放を言い渡されたのを受け、欧州の著名な極右政治家と米実業家のイーロン・マスク氏は3月31日、ルペン氏への支持を表明した。 ドナルド・トランプ米政権で主要な役割を担いながら、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持を表明しているマスク氏は裁判所の裁定について、「トランプ大統領に対する法的攻撃と同様、逆効果だ」との見方を示した。 ハンガリーのナショナリスト、オルバン・ビクトル首相は、2015年の仏風刺週刊紙シャルリエブド襲撃事件で連帯を示すために使われた言葉「

【4月1日 AFP】中国軍は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による演習を開始したと発表した。台湾独立勢力に「厳しい警告と強力な抑止力」を示すのが目的としている。 人民解放軍東部戦区の施毅報道官（上級大佐）は、演習について「海空戦闘準備パトロール、統合制権奪取、対海・対陸打撃、要害地点・海上交通路の封鎖」に重点を置いていると説明。中国軍部隊は「複数の方向から台湾島に接近している」とし、演習は「中国の主権と国家の一体性を維持するための正当かつ必要な行動」だと述べた。 今回の演習は、中国が今年2月、台湾の約40カイリ（約74キロ）南の海域で「実弾」演習区域を設定したと台湾が主張した際の演習 以来、最大の規模となる。 台湾軍は、「監視、警戒、適切な対応」に向け部隊を派遣した。(c)AFP

【4月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は3月31日、にメディアへの影響力強化の一環として、これまでホワイトハウス記者会（WHCA）が行ってきた会見室での報道陣の座席配分を政権が管理することを「真剣に検討している」と発表した。 報道官や政府関係者、時には大統領自身が登壇することで知られるホワイトハウスの記者会見室の49席は、これまで無党派の独立記者団体WHCAによって割り当てられてきた。 しかしホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、WHCAが会見室における「収益化された独占」を維持しようとしていると批判。 米FOXニュースに対し、「会見室の座席配分を見直すことについて、われわれは真剣に検討している」「会見室は『人民の家』の一部であり、米国民のものである。首都ワシントンのエリートジャーナリストのものではない」と語った。 米ニュースサイト・アクシオスは、ホワイトハウスが座席表

【4月1日 AFP】マレーシアの首都クアラルンプール近郊のスランゴール州で1日、ガスパイプラインの漏れを原因とする大規模な火災が発生し、100人以上が負傷、住民が避難を余儀なくされた。 イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは、断食月「ラマダン」明けの祭り「イード」を祝っていたが、火災当局は「約500メートルにわたるガスパイプラインの漏れ」が原因で、数キロ先からも見える大火災が発生したと述べた。 消防当局によると、漏れがあったのは国営石油会社ペトロナスのパイプラインで、そのパイプラインに続くバルブは閉じられた。(c)AFP/Raevathi SUPRAMANIAM

【4月1日 AFP】マグニチュード（M）7.7の大地震に見舞われたミャンマーでは1日、2000人以上の犠牲者のために、1分間の黙とうが捧げられた。 同国中部の浅い震源で発生した地震から4日が経過したが、人々は家が倒壊したため、あるいは余震を恐れて依然、屋外で寝ている。 3月28日に地震が発生した現地時間12時51分02秒にサイレンが鳴り、全土で犠牲者を追悼する黙とうが行われた。 軍事政権は3月31日、地震の被害者について、死者2056人、負傷者3900人以上、行方不明者270人と発表した。全国で国喪の1週間とされ、6日まで庁舎などに半旗が掲げられる。(c)AFP/Sebastien Berger, Joe Stenson and Hla-Hla Htay

ミャンマー・マンダレーで協力して生存者を救出した中国が派遣した救援隊と中国の民間救援隊、公羊救援隊（2025年3月31日撮影）。(c)Xinhua News 【4月1日 Xinhua News】ミャンマーで3月28日に発生した大地震で、中国の各救援隊は時間と闘いながら懸命に救助活動を展開している。マンダレーやネピドー、ヤンゴンで中国の救援隊が奮闘し、生存者が相次ぎ救出された。(c)Xinhua News/AFPBB News

シリア・ダマスカスで記者会見するイランのアリ・ラリジャニ国会議長（当時、2020年2月16日撮影）。(c)LOUAI BESHARA/AFP 【4月1日 AFP】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の顧問は3月31日、米国やその同盟国から攻撃を受けた場合、核兵器を装備する以外に選択肢がなくなる可能性があるとの認識を示した。イランが新たな核合意を受け入れなければ「爆撃する」との、ドナルド・トランプ米大統領の警告を受けたものだ。 ハメネイ師は顧問の発言に先立ち、米国などが攻撃を行えば「強力な反撃に遭うだろう」と語っていた。 同師の顧問、アリ・ラリジャニ氏は国営テレビのインタビューで「われわれは（核）兵器に向かって動いているわけではないが、イランの核問題をめぐって間違ったことが起きれば、自衛のために向き合わざるを得なくなるだろう」と述べた。 さらに、「イランは望んでいないが、選択の余地がなくなる」

【4月1日 AFP】オーストラリア当局は1日、クイーンズランド州内陸部で記録的な豪雨によって川が氾濫し、フランスの国土面積に匹敵する約50万平方キロ地域が冠水し、家畜10万頭以上が水に流されるか水死したと発表した。 牛、羊、ヤギ、馬など10万頭以上が洪水の被害を受けた事態について、クイーンズランド州のトニー・ペレット農相は、「衝撃的な速報値だが、洪水が引くにつれて、さらにこの数は増える恐れがある」との見方を示し、「西部地域の州民が被害の全貌を把握し、再出発に向けた長い道のりを進み始めるまで、この数週間、数か月をどう乗り切っていくかを考えると胸が痛む」と述べた。 オーストラリア気象局によると、一部の町では週間降水量が年間降水量に匹敵する500ミリに達した。 SNSに投稿された写真には、冠水地域に浮かんだわずかな丘に泥だらけの家畜が集まって生き延びている様子が捉えられている。 クイーンズランド