【4月24日 AFP】パレスチナ自治政府（PA）のマフムード・アッバス議長は23日、人質を拘束し続けていることがイスラエルにパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃する「口実」を与えているとして、イスラム組織ハマスに人質全員の解放を求めた。 イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるPAの拠点ラマラでアッバス氏は、「ハマスは犯罪占領者にガザ地区での犯罪を正当化する口実を与えている。最も顕著なのは人質の拘束だ」述べた。 「代償を払うのはイスラエルではなく、われわれだ。兄弟よ、人質を引き渡せ」と呼び掛け、「犬の息子たちよ、持っているものを引き渡して、これ（苦境）からわれわれを解放しろ」とアラビア語でハマスを激しく罵倒した。 ハマスの高官バッセム・ナイムはアッバス氏の発言を「侮辱的」と呼び、「アッバスは繰り返し、そして疑わしくも占領軍の犯罪と進行中の攻撃の責任をわが人民に押し付けている」と言っ

【4月24日 AFP】米12州の連合が23日、ドナルド・トランプ政権の関税政策は違法だとして提訴した。議会の承認なく大統領が関税を課すことはできないと主張している。 南西部アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は声明で、「トランプ大統領のばかげた関税政策は、経済的に無謀なだけでなく違法だ」と述べた。 アリゾナ州に加え、民主党が主導権を握るミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州などが訴訟に加わっている。カリフォルニア州も1週間前に個別に同様の訴訟を起こしている。(c)AFP

ウクライナの首都キーウで、ミサイル攻撃の現場を訪れたビタリ・クリチコ市長（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)Roman PILIPEY/AFP 【4月24日 AFP】ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ市長は24日未明、ロシアのミサイル攻撃で少なくとも2人が死亡、54人が負傷したと発表した。 ウクライナ当局は空襲警報を発令し、AFP記者は首都全域で爆発音を聞いた。 クリチコ氏はテレグラムに、「キーウが敵のミサイル攻撃を受けている」と投稿。その数時間後、2人の死亡を発表。さらに「54人が負傷し、そのうち38人が病院に搬送された。子ども6人も含まれている」とした。 東部ハルキウ市のイーホル・テレホフ市長も、ミサイル7発が着弾したと明らかにした。「大規模なドローン攻撃が続いている」とし、市民に安全確保を呼び掛けた。 アンドリー・イェルマーク大統領府長官は、ロシアがキーウ、ハルキウ

【4月24日 AFP】再結成ツアーを発表した英国の伝説的ロックバンド「オアシス」のファンを狙ったチケット詐欺が多発しており、英国の被害額は計200万ポンド（約3億8000万円）を超えていると英ロイズ銀行が24日、明らかにした。このうち大半は、フェイスブックの広告や投稿がきっかけだという。 オアシスのメンバーで兄弟のリアム・ギャラガーとノエル・ギャラガーは昨年8月、15年に及ぶ確執を乗り越え、再結成を発表。今年7月4日に英カーディフを皮切りに、マンチェスター、アルゼンチンのブエノスアイレス、米シカゴ、英ロンドン、オーストラリアのシドニー、東京、カナダ・トロントなどで公演を予定しており、チケットの争奪戦が起きていた。 ロイズ銀行は、「詐欺が多発するタイミングは2回あり、最初はチケットの販売開始時、2回目は公演日が近づいてきた時」だと指摘。 同社の顧客情報による推定では、「チケットの販売開始以降

【4月24日 AFP】米航空宇宙機器大手ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、米中貿易戦争のあおりを受け、中国が同社機の新規受領を停止したことを認めた。 オルトバーグ氏はCNBCのインタビューで、中国の顧客が「関税環境（の変化）を受けて航空機の受け取りを停止した」と語った。受領の停止が続けば、中国以外の国の航空会社に販売する考えを示した。 ボーイングは今年、約50機を中国の顧客に納入する予定だった。オルトバーグ氏は「今回の事態によって当社の業績回復が妨げられるのを放置するつもりはない。（中国の）顧客が求めるなら機会を提供したい」と述べた。 その一方で「それがわれわれの望むところだが、かなわないなら、受注分は再販売するつもりだ」とした。 オルトバーグ氏はこの日の決算発表に合わせて行われたアナリストとの電話会議で、米中間の貿易交渉について、行方を「予測することはでき

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年3月2日撮影）。(c)Toby Melville/POOL/AFP 【4月24日 AFP】ウクライナの首都キーウへの24日未明の攻撃による死者が9人になった。国家緊急サービスが明らかにした。60人以上の負傷者も報告されている。首都への攻撃としては、3年間で最も大規模なものの一つとなった。 同日の攻撃についてビタリ・クリチコ市長は先に、2人が死亡54人が負傷と発表していた。 ウクライナ非常事態庁は「ロシアがキーウに大規模な複合攻撃を行った」とテレグラムで明らかにし、最新の被害状況を報告した。 「これまでに入っている報告では、9人が死亡し、63人が負傷した」とし、子ども6人を含む42人が入院したと付け加えた。 首都5地区で被害が出た。同庁は住宅建物の損壊もあるとし「がれきの下にいる人々の捜索が進行中」と述べた。 ロシアによる全面侵攻開始

【4月24日 AFP】（更新）韓国の検察当局は24日、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を収賄罪で在宅起訴した。 全州地方検察庁は声明で、「文氏は、義理の息子の航空会社への特別採用に関与し、2億1700万ウォン（約2170万円）を受け取り、収賄罪で在宅起訴された」としている。 検察によれば、文氏の元娘婿は「航空業界の経験や資格がないにもかかわらず」格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任した。 同社を実質的に牛耳っているのは、2017〜2022年に大統領の座にあった文氏の所属政党の元国会議員で、検察は、同社が当時大統領だった文氏に便宜を図ってもらうために同氏の娘婿を役員に迎えたと主張。 2018〜2020年に同社から娘婿に支払われた給与やその他の金銭的利益は「正当な給与ではなく、文大統領への賄賂だと認められた」としている。 娘婿はその後、文氏の娘とは離婚した。文氏の在宅起訴を受け、韓国の

【4月24日 AFP】フランス外国人部隊（FFL）と英国軍が、ウクライナ紛争から得た市街戦の教訓を活かし、フランス北東部で合同軍事演習を開始した。AFP記者が22日に取材した。 演習は小さな町ジョフルクールで実施された。2週間の演習にはFFLや英陸軍のロイヤル・ウェルシュ第1大隊などが参加する。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領と英国のキア・スターマー首相は現在、ロシアとの戦争終結後にウクライナに「再保証部隊」を派遣するという欧州の取り組みを主導している。 FFLの第13半旅団の一員は、地下室からジョイスティックを操作し、操縦するドローンが町の上空を飛行する映像を見ていた。 無線機4台、ノートパソコン4台、そして即席のスクリーンとして使われる白いシートだけの簡素な設備だが、旅団の指揮官ベンジャミン・ブルネ大佐はこれには正当な理由があると述べた。 「われわれは6時間ごとに配置を変える訓

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を激しく批判し、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島の支配を受け入れなかったことが紛争終結に失敗した原因だと主張した。 米、ウクライナ、欧州諸国の政府高官が英国での会合を終えるタイミングで、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、合意は「非常に近い」と述べる一方、ロシアの侵攻で始まった紛争の終結に向けて、米国が提示した条件をゼレンスキー氏が拒んだのは凄惨（せいさん）な戦闘を長引かせるだけだと訴えた。 トランプ氏によるゼレンスキー氏批判に先立ち、J・D・バンス米副大統領は、ロシアがクリミアを含む既に占領している

中国の傅聡国連大使。国連安全保理会合で（2025年1月28日撮影）。(c)Yuki IWAMURA/AFP 【4月24日 AFP】中国の傅聡国連大使は23日、安保理の非公式会合で、米国の貿易慣行は「いじめ」や「恐喝」だと激しく非難した。 傅大使は米国を念頭に、「一国主義が台頭し、いじめの慣行が横行している」「国際法に基づく国際秩序に公然と挑戦し、世界の平和と安定を脅かしている」と発言。 米国は貿易相手国に高関税を課すことで、「国際経済秩序を著しく阻害している」と猛批判した。 さらに、「米国は『相互主義』や『公平性』を装いながらゼロサムゲームを実践しており、（関税を通じて）既存の国際経済・貿易秩序を覆し、『覇権による権益』を拡大しようとしている」と主張。 「われわれは国際法および国際関係を律する基本的規範を守っていくべきなのか、それとも弱肉強食の世界を復活させるべきなのか」と問い掛けた。 こ

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。ドイツ・ベルリンで（2025年4月2日撮影）。(c)John MACDOUGALL/AFP 【4月24日 AFP】世界保健機関（WHO）や国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は23日、麻疹（はしか）や髄膜炎、黄熱病などワクチンで予防可能な感染症の発生件数が、誤情報が広がったり国際援助が削減されたりする中で世界的に増加していると警告した。 WHOとユニセフ、ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス」が、24～30日の「世界予防接種週間」を控えて共同声明を出した。 声明の中でWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「ワクチンは過去50年間で1億5000万人以上の命を救ってきた」としながら、「保健分野への世界的な資金拠出削減を受け、これまでの努力で得られた成果が危機にさらされている」と指摘。

中国のAI「DeepSeek」のウェブページを表示する画面。韓国高陽で（2025年2月17日撮影）。（c）Jung Yeon-je/AFP 【4月24日 AFP】韓国の個人情報保護委員会は24日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク〈深度求索〉）」が開発した高性能の生成人工知能（AI）「R1」について、国内でのダウンロードが可能だった期間中に、ユーザーの個人情報を中国および米国のクラウドサービス上のプラットフォームに無断で転送していたことが明らかになったと発表した。 同委員会によると、無断で送信されていた情報には、ユーザーのデバイス情報やネットワーク環境、AIへの指示・質問（プロンプト）などが含まれていたという。 また、ディープシークはこうしたデータ転送についてユーザーの同意を得ておらず、サービス開始時に提示されたプライバシーポリシーにも該当する記載はなかったと指摘された。 委

【4月24日 AFP】バルト3国リトアニアの首都ビリニュス市は23日、戦争に備えた避難計画を発表した。同国は、ウクライナを侵攻したロシアが次に標的にするのは自国ではないかと懸念している。 リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国。ロシアが2022年にウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナの信頼できる同盟国であり続け、防衛費を増額し、訓練を増強してきた。 ビリニュスのバルダス・ベンクンスカス市長は、「敵は歴史的に東からやってくる」として、主要避難経路3本は西側を通ると説明した。 同市は今秋の避難訓練実施を目指している。 ビリニュスはベラルーシ国境から30キロしか離れていない。ロシアはウクライナ侵攻への足掛かりとしてベラルーシを利用しており、ロシアがリトアニア侵攻の際にも同様の手口を使うのではないかとリトアニア当局は懸念している。 9月には、ロシアとベラルーシが軍事

【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は22日、米国で供給される食品に関して石油由来の合成着色料の使用を段階的に廃止する計画を発表した。この規制案は、珍しく超党派の支持を得ている。 ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は、ドナルド・トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に（MAGA）」をもじった「米国を再び健康に（MAHA）」を掲げている。今回の計画は、承認済みの8種類の合成着色料を2026年末までに段階的に廃止するもの。 ジョー・バイデン前政権は「赤色3号（エリスロシン）」の使用を禁じる措置を発表していたが、その期限を前倒しし、さらに添加物が子どもの発育に与える影響について包括的な研究を行うよう米国立衛生研究所に求めている。 食品医薬品局（FDA）のマーティ・マカリー局長はMAHAの支持者らに囲まれた記者会見で、「この50年、米国の子どもたちは合成化学物質の有害なスープを

【4月23日 AFP】21日に88歳で死去したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇のひつぎは、現地時間23日午前9時（日本時間同日午後4時）にバチカン市国のサン・ピエトロ大聖堂に移される。ここで3日間安置されたのち、26日に大聖堂前の広場で葬儀が執り行われる予定となっており、この間、カトリック信者や教皇を敬愛していた人々が数十万人、弔問に訪れるとみられている。 教皇は、在位12年間を過ごしたバチカンのサンタ・マルタ館で、21日午前7時35分に脳卒中のため死去した。その後、遺体はひつぎに納められ、同日夕方にサンタ・マルタ館の礼拝堂へと移された。 サン・ピエトロ大聖堂での一般弔問は現地時間で23日午前11時から真夜中まで、24日は午前7時から真夜中まで、25日は午前7時から午後7時まで行われる。 26日午前10時（日本時間同日午後5時）からサン・ピエトロ大聖堂前の広場で執り行われる葬儀には

米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパス（2025年4月15日撮影）。（c）Joseph Prezioso/AFP 【4月23日 AFP】米北東部の名門大学群「アイビーリーグ」に属するプリンストン大学やブラウン大学を含む100を超える教育機関が22日、共同書簡を公表し、ドナルド・トランプ政権による前例のない高等教育への「政治介入」を非難した。これに対しホワイトハウスは、「ユダヤ系学生への違法な嫌がらせや暴力は容認しない」とし、一蹴した。 書簡は「前例のない政府の過剰介入と政治的干渉が米国の高等教育を危険にさらしている」と指摘。「われわれは建設的な改革にはオープンであり、正当な政府監視には反対しない。しかし、不当な政府介入には反対する必要がある」とし、「公的研究資金の強制的な使用については拒否しなければならない」と述べている。 トランプ氏は、キャンパス内で反ユダヤ主義が容認

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】北朝鮮で生まれ育ったヒョクにとって、子ども時代は生き延びることがすべてだった。禁止されていたK-POPを聴いたこともなかった。だが今、脱北した彼は韓国でアイドルとしてデビューしようとしている。 新しいK-POPグループ「1Verse」のメンバー5人のうち、2人は北朝鮮出身だ。孤立した核武装国・北朝鮮からやって来た若者が、世界的に注目されるK-POP界でスターになるための養成トレーニングを受けるのは初めてだ。 ヒョクの故郷は北朝鮮・咸鏡北道。10歳になる頃には仕事をするために学校を休み、「生きるために、盗みをしなければならなかったこともだいぶある」とAFPとのインタビューで語った。 「K-POPなんて、まったく聴いたことがなかっ

【4月23日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇のひつぎが、現地時間23日午前9時（日本時間同日午後4時）ごろ、バチカン市国のサン・ピエトロ大聖堂に移された。 赤いローブをまとった枢機卿の先導の下、ひつぎはふたを開けた状態で、教皇が在位12年間を過ごし、21日に死去したバチカンのサンタ・マルタ館から約500メートルの道のりを担がれてサン・ピエトロ大聖堂に到着した。 ここで3日間安置されたのち、26日に大聖堂前の広場で葬儀が執り行われる予定となっている。(c)AFP

【4月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ氏が今月29日で2期目の大統領就任から100日を迎える。妻メラニア氏は、1期目も公の場に登場する機会は比較的少なかったが、2期目はさらに減っている。これまでに公の場に姿を見せたのはわずか数回で、首都ワシントンでの滞在日数も分かっていない。 他の家族もホワイトハウスから姿を消しているが、その多くは今なお世間の注目の的となっている。 ■メラニア氏は何を？ トランプ氏が、ほぼ毎週末を過ごしているフロリダ州からホワイトハウスに戻る際、ヘリコプターから一緒に降りてくるのはファーストレディーでも他の家族でもない。多くの場合は、実業家で大統領顧問を務めるイーロン・マスク氏と同氏の幼い息子だ。 こうした状況から、トランプ氏とメラニア氏の不仲説も取り沙汰されているが、オハイオ大学の歴史学教授キャサリン・ジェリソン氏は「前例との違い」が顕著であるとし、「これほど公

【4月23日 AFP】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は今月、教団本部がある韓国・加平で合同結婚式を開いた。 世界数十か国から集まった約1300組のカップルが、「ホーリーマザー」として知られる韓鶴子総裁の立ち会いのもとで結婚した。 旧統一教会は3月、高額献金の強要などをめぐって東京地方裁判所に解散を命じられた。教団側はこれを不服として、東京高等裁判所に即時抗告した。 専門家によれば、長年にわたり旧統一教会の主な資金源は韓国ではなく日本だったという。 ノルウェー・オスロ大学のウラジーミル・チコノフ教授（韓国学）はAFPに対し、「通常、旧統一教会のような宗教ビジネスは、下位中流階級の孤立した人々を標的とする」とし、「彼らの主な『狩り場』は韓国ではなく、実は日本」だと指摘する。 また、米ノースカロライナ州立大学のレビ・マクローリン教授（宗教学）によると、旧統一教会は1960年代以降、世界全体の