イスラエル軍は２２日、軍情報部門トップのハリバ参謀本部諜（ちょう）報局長が辞任すると発表した。１５日撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルのユリ・エーデルシュタイン議員は１６日、イランによる先週末の攻撃へのイスラエル側の対応は一連の敵対行為に一線を引きつつ、イランに抑止のメッセージを送ることが目的になると述べた。 外交・防衛委員会の委員長を務めるエーデルシュタイン氏は、イスラエルが反撃を計画する上で考慮しているのは、西側諸国の戦争に対する警戒感、イランに対する攻撃に伴う航空部隊へのリスク、半年以上続くパレスチナ自治区ガザへの攻撃に集中し続ける必要性などと指摘。イランからの攻撃には「対応しなければならない」とした上で、その攻撃がイランにとって「主権国家への攻撃が実行可能だからといって実行に移してはいけないという教訓」になることを願

[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えた。ホワイトハウス当局者が１４日に述べた。 イランは１３日、今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルに数百のドローンやミサイルを発射した。 もっと見る バイデン氏は同日発表した声明で、イスラエルが「前例のない攻撃に対しても防御し、打倒する並外れた能力を発揮した」とネタニヤフ氏に伝えたと明らかにした。イスラエルの対応や米国が関与する可能性について協議したかどうかには言及しなかった。

ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏のＬＮＧ開発事業「アークティックＬＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳しい関係者２人が２日に明らかにした。写真はノバテクのロゴ。サンクトペテルブルクで２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター／Sergei Karpukhin） [ロンドン／モスクワ ２日 ロイター] - ロシアの天然ガス大手ノバテク(NVTK.MM), opens new tabが北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳しい関係者２人が２日に明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やタンカーの不足が要因という。

電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。２０１１年３月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「１回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト（ＬＦＰ）」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo） ［エルサレム／ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と

[ダマスカス/ベイルート ２０日 ロイター] - イランは２０日、シリアの首都ダマスカスでイランの精鋭部隊である革命防衛隊が基地として使用していた建物が空爆を受け幹部を含む５人が死亡したことについて、イスラエルに報復すると表明した。 空爆ではシリアの兵士も死亡したという。治安情報筋はロイターに、空爆を受けた建物はシリアのアサド政権を支持するイランの顧問が使用していたと語った。建物は「イスラエル軍の精密ミサイル」によって完全に破壊されたとしている。

[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年　ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン　２９日　ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい

国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説

ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。写真はドネツク州でＦＰＶ無人機を準備するウクライナ兵。７日撮影（２０２３年　ロイター／Alina Smutko） [ドネツク州（ウクライナ）　９日　ロイター] - ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。ロシア側が資金と資源を無人機に投入し、戦場に大量配備し始めたからだ。 ウクライナが機動性の高い「ＦＰＶ（一人称視点）無人機」をいち早く活用したことは、ロシアの侵攻に対して最も大きな成功を収めた低コストの防衛戦略になった。 しかしロシアも次第に無人機の有効性を学び、活用範囲を拡大している。 両国ともＦＰＶ無人機に搭載したカメラの映像を毎週のように公開。そこに映るのは数百ドルで

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

１１月２１日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で２０２２年５月撮影。同社提供（２０２３年　ロイター） [２３日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン（ＰＣ）用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい２人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かすＣＰＵの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ

１０月１０日、イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。テヘランで撮影（２０２３年　ロイター/Office of the Iranian Supreme Leader/WANA） [ドバイ １０日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。

イスラエル国内治安機関シンベットのトップ、ローネン・バー氏は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を阻止することができなかったとし「この責任は私にある」と述べた。８日撮影（２０２３年　ロイター/Ibraheem Abu） [ワシントン １１日 ロイター] - イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが「対イスラエル作戦」を計画していたことを認識していた可能性が高いと、米政府高官が１１日、匿名で述べた。ただ、イランがハマスによるイスラエルへの攻撃を指示あるいは指揮したという情報は現時点ではないという。 政府高官によると、米国はイランが少なくとも何が起こるかをより明確に認識していたか、あるいは計画の一部に関与していたかどうかについて引き続き調査するという。ただ、最終的な結論を出すのは時期尚早とした。

１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界

［２６日　ロイター］ - ２３日に墜落死したとみられるロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の短いインタビュー動画が公開された。国にうそをつくなら殺されたほうがましといった趣旨の発言や、飛行機の崩壊という表現も使っており反響を呼んでいる。 もっと見る ４０秒の動画は、ロシアの軍事ブロガーとのインタビューの一部で、４月２９日に公表されていたものが、テレグラムのワグネルのチャンネル「グレイゾーン」で公開された。

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

バイデン米大統領（写真）は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。ヘルシンキで７月撮影（２０２３年　ロイター／Kevin Lamarque） [ソルトレークシティー １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。ただ、中国の経済成長率について誤った数値を述べた。

中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。９日撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港　１１日　ロイター］ - 中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。 碧桂園は今週、６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明。１０日には、粗利の低下や在庫の減損処理増加を理由に、上半期が最大５５０億元（７６億ドル）の赤字になるとの見通しを示した。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。