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イスラエルのネタニヤフ首相は、訪問している英国のキャメロン外相、ドイツのベーアボック外相と会談し、支援に感謝しているとした上で、自国を防衛する方法について自ら決定すると述べた。ガザ付近で１５日撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルのユリ・エーデルシュタイン議員は１６日、イランによる先週末の攻撃へのイスラエル側の対応は一連の敵対行為に一線を引きつつ、イランに抑止のメッセージを送ることが目的になると述べた。 外交・防衛委員会の委員長を務めるエーデルシュタイン氏は、イスラエルが反撃を計画する上で考慮しているのは、西側諸国の戦争に対する警戒感、イランに対する攻撃に伴う航空部隊へのリスク、半年以上続くパレスチナ自治区ガザへの攻撃に集中し続ける必要性などと指摘。イランからの攻撃には「対応しなければならない」とした上で、その攻撃がイランにとっ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

イスラエルのイランに対する反撃が取りざたされるなか、国民の74％が同盟国との関係が損なわれるようであれば「反対」と考えていることが世論調査で明らかになりました。 イスラエルメディアが16日に報じたヘブライ大学の世論調査によりますと、イスラエル国民の74％が「同盟国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対する」と答えていることが分かりました。 一方、残りの26％は「同盟関係が損なわれてもイランへ反撃すべき」と答えています。 また、国民の56％が今後、長期的な防衛体制を築くために「同盟国からの政治的・軍事的要求に応じるべきだ」と答えています。 イランへの反撃を巡っては、中東情勢の悪化を懸念するアメリカなどがイスラエルに対し、自制するよう求めています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2024

（ＣＮＮ） イランが週末に実施したイスラエルへの大規模攻撃を受け、米国がイランに対して新たな制裁を発動することがわかった。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が明らかにした。 サリバン氏は声明で、イランがイスラエルに対して行った前代未聞の攻撃を受けて、バイデン大統領が先進７カ国（Ｇ７）を含む同盟国や有志国、議会の民主党と共和党の指導部と広範な調整を行っていると説明。「数日中に、米国はイランに対して新たな制裁を発動する」と明らかにした。そのなかには、ミサイルやドローン（無人機）の開発プログラム、革命防衛隊、イラン国防省を支援する組織に対する新たな制裁も含まれるという。同盟国などが新たな制裁を発動することも期待しているとした。 サリバン氏の発表の前には、イエレン財務長官もバイデン政権が制裁を利用し、イラン政権の悪質で不安定化を招く行動を阻止し続けるとの考えを明らかにしていた。 サリバン氏は

記者からの質問に答えるマクロン仏大統領＝１７日、欧州連合本部のあるベルギー・ブリュッセル/Ludovic Marin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１７日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）の首脳会議で、イランに対する制裁を拡大しミサイルやドローン（無人機）の製造を支援する産業も対象とすることを求めた。 マクロン氏は「我々の責務はこれらの制裁を拡大することだ」と訴えた。 この発言は、１３日にイランがドローン約１７０機と弾道ミサイル１２０発を含む３００発以上の飛翔体（ひしょうたい）をイスラエルに発射した報復攻撃を受けたもの。イランのドローンは、ロシアによるウクライナのインフラ攻撃など他の紛争でも広く使用されている。

欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、核施設は被害を受

米国や欧州諸国はここ数日、外交攻勢を強め、ネタニヤフ首相に対してイランの攻撃を巡り過度な対応を控えるよう説得を試みていた。イスラエルとハマスの戦闘によって既に動揺し、原油価格を１バレル＝100ドルを上回る水準まで押し上げる恐れもある中東地域で、紛争の拡大を防ぐことが主要な関心事だ。 ロイター通信はイラン高官を引用し、同国が直ちにイスラエルに反撃する計画はないと報じた。この高官は「今回の件の原因が国外によるものだとは確認されていない。われわれは外部の攻撃を受けておらず、攻撃というよりは侵入ではないかとの方向に議論が傾いている」と述べたという。 イスファハンはイランが13日にイスラエルを攻撃した際に、無人機やミサイルを発射した拠点の一つだったとみられている。米紙ニューヨーク・タイムズは、イスファハン近郊の空軍基地が攻撃を受けたと報じた。 米当局者２人がブルームバーグに語ったところでは、イスラエ

アメリカ・ABCは19日、アメリカ当局者の話として、イスラエルがイランの施設に対しミサイル攻撃を行ったと伝えました。 ▼【続報】米国に“反撃行う”と通告があったとの報道も　イスラエル、イラン施設にミサイル攻撃か ABCによりますと、イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行ったということです。 また、イランメディアは、中部の都市イスファハンの近郊で爆発音が聞こえたと報じました。攻撃と関連があるかどうかは明らかになっていないとしています。 イスラエルとイランの間では、まずイスラエルが今月1日、シリアにあるイラン大使館を空爆したとみられ、13日にはイランがその報復として、イスラエルに対し無人機などによる攻撃を行いました。 これを受けてイスラエルは、イランに対する報復を宣言していました。

19日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げは一時1300円（3%）を超えた。取引時間中として2月9日以来およそ2カ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ。イラン領内の複数の場所で爆発があったとの現地報道を受け、リスク回避の売りが膨らんだ。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株に売りが出て、日経平均を押し下げている。主力の半導体関連銘柄

（ＣＮＮ） イランのアブドラヒアン外相は１８日、イスラエルに向けて、イランに対するいかなる軍事行動も取らないよう警告を発した。 ＣＮＮによる単独でのライブインタビューに応じたアブドラヒアン氏は、「イスラエルの政権が再び冒険主義に手を染め、イランの国益に反する行動を取るなら、我が国からの次なる対応は即時かつ最大レベルのものになるだろう」と強調した。 その上で、シリア・ダマスカスのイラン大使館施設に対してイスラエルが行ったとみられる攻撃に触れ、「前回の甚だしい誤り」をイスラエルが繰り返さないよう切に願っているとした。 イランは上記の攻撃への対応として１３日、イスラエルへ向けてミサイルやドローン（無人機）を発射した。これについてアブドラヒアン氏は、「最小限度の枠内に収まる」規模だったと示唆。「対等な行動」を取り、「我が国に対応する手段があると知らしめる」ことが目的だったと付け加えた。

政府の地震調査研究推進本部によりますと、今回の震源地を含む、安芸灘から伊予灘それに豊後水道にかけての地域では、沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で、マグニチュード7前後の地震が繰り返し発生しているということです。 2001年3月に発生した「芸予地震」は瀬戸内海の安芸灘を震源として起きたマグニチュード6.7の地震で、広島県で震度6弱の揺れを、また、愛媛県や山口県などで震度5強の揺れを観測しました。 また、安芸灘では1905年にもマグニチュード7.2の地震が起きています。 この地域では、17世紀以降のおよそ400年間に、マグニチュード7前後の地震が7回発生していることから、地震調査研究推進本部は、マグニチュード6.7から7.4程度の地震が、およそ60年間隔で繰り返し発生しているとしています。 今後30年以内の発生確率は40％程度と評価しています。

東海道新幹線に新たな「個室」の座席が導入されることになりました。JR東海は、2026年度から一部の車両で導入する計画で、個室の座席としては2003年に廃止されてからの復活となります。 JR東海によりますと、2026年度から東海道新幹線の一部の車両に新たな「個室」の座席を導入するということです。 車両のデッキの部分を改造し、1人から2人用の個室とする計画です。 足を伸ばすことができるリクライニングシートのほか、専用のWi-Fiが設けられ、照明の明るさや車内放送の音量などを個別に調節できる機能も備えるとしています。 プライベートな空間を求める乗客や、オンライン会議などでの用途を想定し、料金や運転区間などは今後、決めるとしています。 東海道新幹線の個室の座席は、2003年に廃止されていましたが、新たな形で復活することになります。 JR東海は「生活様式や働き方の変化で多様化する乗客のニーズに応える

ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。 イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。 このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。 調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。 ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。 一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明

地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の佐竹健治特別研究員は「巨大地震が想定されている南海トラフのプレート境界ではなく、それより深いフィリピン海プレートの中で起きた地震と考えられる。深いところで起きた地震なので津波の心配は無いが、強い揺れが広い範囲に及んだ。最大震度6弱の揺れでは土砂災害が起きている可能性もある。今後1週間くらいは同じくらい強い揺れを伴う地震が続く可能性があり警戒して欲しい」と話しています。 その上で「今回の地震によって南海トラフの地震につながるということがないわけではなく、これまでどおり地震に警戒してほしい」と話しています。

アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説しました。 この中でバイデン大統領は、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べて改めて買収に否定的な考えを明確にしました。 また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げる

プロ野球・DeNAと日本ハムが人材交流や選手育成などのために大リーグの球団とそれぞれ結んでいた業務提携を3月に解消していたことが分かりました。 DeNAは大リーグ・ダイヤモンドバックスと2019年から業務提携し、コーチやスタッフを派遣してチーム編成や選手育成のノウハウなどを共有していましたが、3月、この業務提携を解消したということです。 また、日本ハムも去年ワールドシリーズを制したレンジャーズと2018年から同様の内容の業務提携を結んでいましたが、こちらも3月下旬に解消したということです。 大リーグ機構は、これに先立つ3月上旬に大リーグの全30球団に対し、日本を含む他国のプロ球団との間に、選手の獲得に向けた不正な事前交渉につながる関係を結ぶことを禁止した通達を順守するよう通知していて、両球団の対応はこのあおりを受けた形となります。 大リーグ機構は、人材交流や選手育成に関して大リーグの球団と

アメリカのバイデン政権は中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討すると表明しました。中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が輸入され国内産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。 アメリカはトランプ前政権時代の2018年から、通商法301条に基づき中国製の鉄鋼・アルミニウムに制裁関税を課しています。 この制裁関税についてバイデン大統領は17日、通商代表部に対しいまの平均の7.5％から3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討するよう指示しました。 中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。 アメリカの政府関係者によりますと、中国は世界の鉄鋼生産のおよそ50％を占め、中国製の価格はアメリカ製より40％安くなっているということで、国家経済会議のブレイナード

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した豊後水道を震源とする地震について、社会部災害担当の若林勇希記者の解説です。 気象庁によりますと愛媛県と高知県を含む四国では、現在の震度階級が導入された1996年以来、震度6弱の揺れが観測されたのは初めてです。 四国や九州では海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込んでいて、今回は海側のプレートの内部で起きた地震だと考えられています。 震源の深さが39キロとやや深い場所だったため、津波は発生しなかった一方、広い範囲で揺れが強くなったのが今回の特徴です。 今回の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の中で発生しました。 南海トラフ巨大地震は、プレートの境界部分で発生すると想定されているのに対し、今回の地震は海側のプレートの内部で発生していました。 また、地震のメカニズムについては南海トラフ巨大地震は、海側のフィリピン海プレートが沈み込むことでプレート

四国電力によりますと、震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所は運転中の3号機の出力がおよそ2％低下していることが確認されましたが、運転に影響はないとしています。また周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。四国電力はこの地震によって施設内の設備に異常がないかどうか引き続き、点検を進めています。

今回の地震について、東京大学地震研究所の佐竹健治特別研究員の解説です。 ※4月17日の地震ニュースで放送した内容です。 ※動画は3分2秒、データ放送ではご覧になれません。 地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の佐竹健治特別研究員は「巨大地震が想定されている南海トラフのプレート境界ではなく、それより深いフィリピン海プレートの中で起きた地震と考えられる。 深いところで起きた地震なので津波の心配は無いが、強い揺れが広い範囲に及んだ。最大震度6弱の揺れでは土砂災害が起きている可能性もある。 今後1週間くらいは同じくらい強い揺れを伴う地震が続く可能性があり警戒して欲しい」と話しています。 その上で「今回の地震によって南海トラフの地震につながるということがないわけではなく、これまでどおり地震に警戒してほしい」と話しています。

江戸時代、金沢周辺に大きな被害をもたらした直下型地震について記録した古文書が金沢市で展示されています。 このなかで、元日の能登半島地震で深刻な液状化被害が確認されている内灘町では、江戸時代も同様の被害が発生したことを示す資料も展示され、専門家の注目を集めています。 金沢市の前田土佐守家資料館では元日の能登半島地震を受けて江戸時代の地震を記録した３つの古文書が紹介されています。 このうち、加賀藩に仕えた前田直養の日記には１７９９年、金沢周辺に大きな被害をもたらした地震が発生し、城の石垣が大きく崩れたことが記されています。 この地震は直下型地震で、金沢城が大きな被害を受けたほか、２１人が死亡、家屋の全壊は９９０棟に及んだといわれています。 また、当時の内灘町の様子を記録した古文書には、１月の能登半島地震で大規模な被害が確認されている荒屋地区や宮坂地区で当時も液状化とみられる被害が発生したことが

アメリカの雑誌「タイム」はことしの「世界で最も影響力がある100人」を発表し、日本からはアニメーション映画監督の宮崎駿氏や社会学者の上野千鶴子氏などが選ばれました。 タイム誌は毎年、政治や芸術、科学など各分野で活躍する人たちの中から「世界で最も影響力がある100人」を独自に選定しています。 17日発表したことしの100人には日本からも選ばれ、このうち、アニメーション映画監督の宮崎駿氏は、「戦争や欲深さ、人間の怒りに対する現実主義者で、アニメーションの歴史で最も影響力のある監督だ」と評されています。

NBA＝アメリカプロバスケットボール、ラプターズのジョンテイ・ポーター選手がスポーツ賭博をめぐり八百長行為を行ったとして永久追放の処分を受けました。アメリカのプロスポーツ界では大リーグ、ドジャースの元通訳、水原一平容疑者が関わった違法賭博問題に続き、スポーツ賭博に関わるスキャンダルが相次ぐ事態となっています。 NBAは17日、ラプターズのポーター選手がスポーツ賭博をめぐり八百長行為を行ったとして永久追放の処分にしたと発表しました。 それによりますと、ポーター選手は、ことし3月に行われた試合で体調不良を理由に3分しかプレーしませんでしたが、この試合前に自分の体の状態を賭博を行う第三者に対して伝えたということです。 そして、別の人物がその試合でポーター選手の個人成績が一定よりも下回るという予想に8万ドルを賭けて、払戻金が110万ドル、日本円でおよそ1億6900万円にのぼりましたが、スポーツ賭博

蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が広がっている南米のブラジルでは、ことしに入ってからの死者が1400人を超えてこれまでで最も多くなっています。現地ではウイルスの働きを抑える物質を持った蚊を大量に放ってデング熱の感染拡大を防ぐ取り組みが本格化しています。 デング熱は蚊を媒介とし、感染すると高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こす感染症です。 ブラジルでは、ことしに入ってこれまでに330万人以上が感染し、1457人の死亡が確認されました。 ことしの感染者数と死者数はすでに去年1年間の合計を上回っていて、記録がある2000年以降で最も多くなっています。 ブラジル南東部のリオデジャネイロ市では、今月からデング熱ウイルスの増殖を抑える効果があるボルバキアという細菌に人工的に感染させた蚊を野外に大量に放ち、デング熱の感染拡大を防ぐ対策が本格化しています。 ボルバキアを持っ

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

「上司とウマが合わなくて、会社を辞めたい…」 こんな悩みを抱えている人も、いるかもしれません。 こうした声に応えるべく、なんと部下が上司を“選べる”制度を導入した企業があります。 背景には「若手人材の離職」という、企業側の深刻な課題が。 部下側が“優位”ともみえるこの取り組み、果たしてうまくいくのでしょうか？ 「人材獲得競争」が激化する時代、企業と個人はどのような関係を築けばいいのか、そのヒントを探りました。 （政経・国際番組部ディレクター 中村幸代）

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町では、今も水道が出にくかったり、建物の修理のめどが立たなかったりする状況が続いています。 県などによりますと、能登半島地震で志賀町では合わせて5400棟余りの住宅が倒壊するなどの被害が出ていて、断水も発生しました。 断水は先月上旬までにすべての地区で解消しましたが、富来地区にある本光寺では、敷地内の配管が壊れ、今も水が出にくい状況が続いていて、業者に修理を依頼しているものの順番を待っているということです。 この寺では門や倉庫の屋根の瓦が落ちる被害も出ていますが、これについては業者の手配がつかないため修理のめどが全く立たず、一部では雨漏りしているということです。 住職の妻の佐藤優子さん（69）は「水が出にくい状況が続いていて食事を作る際などに困っています」と話していました。 また、同じ富来地区の冨地恵子さん（61）は自宅の敷地にある100年以上

新潟水俣病と認定されなかったり特別措置法による救済策でも対象から外れたりした新潟県に住む人など47人が賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所はこのうち26人を新潟水俣病と認め、原因企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国に対する訴えは退けました。 新潟県阿賀野市などに住む50代から90代の47人は手足のしびれなどの特有の症状があるのに4大公害病の1つ新潟水俣病に認定されていないなどとして、国と原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに1人当たり880万円の損害賠償を求めました。 18日の裁判で新潟地方裁判所の島村典男裁判長は「症状の内容などから、有機水銀が原因でり患している蓋然性が高い」として、原告47人のうち26人については新潟水俣病と認めました。 賠償を求める期限を20年と定めた「除斥期間」については「原告の症状は提訴の20年以上前に生じていて期間をすでに過ぎていたが

18日午後、京都府福知山市にある飲食店の倉庫付近にクマが出て警察などが出動する騒ぎになりました。市や警察などが現場で爆竹を鳴らしてクマが実際にいるか確認しましたが、日没までに見つからなかったため、出入り口などに赤外線カメラを設置して警戒を続けることにしています。 18日午後1時半ごろ、京都府福知山市夜久野町の飲食店の従業員から「クマが建物内に入ってきた」と警察に通報がありました。 警察などによりますと、クマは1頭とみられ、飲食店の裏にある倉庫にいる可能性があるとして、市や警察などが出て現場で爆竹を鳴らして実際にいるか確認しましたが、日没までに見つからなかったため出入り口などに赤外線カメラを設置して、警戒を続けることにしています。 クマが目撃された当時、店は営業中でしたが、客や従業員は店内にとどまっていたため、けがをした人はいないということです。 現場は京都府北部にある福知山市のJR下夜久野

アメリカのソフトウエア大手、オラクルは、日本での事業に今後10年間で1兆円余りを投資する計画を発表しました。AIの普及で需要が高まるデータセンターを国内で増強する見通しで、この分野でアメリカの大手企業の日本への投資が相次いでいます。 発表によりますと、オラクルは、日本での事業にことしからの10年間で80億ドル以上、日本円で1兆2000億円以上を投資する計画です。 会社は、日本国内でデータセンターを運営し、クラウドサービスなどの事業を展開しています。 AIの普及でデータセンターの需要が拡大する中、今回の投資では、日本国内にあるデータセンターの増強や、エンジニアなどの体制の強化を進める見通しです。 データを海外に移転せず、国内で処理や管理を行うニーズが高まっていることに対応するねらいもあります。 アメリカの大手企業の間では ▽マイクロソフトが、日本事業に今後2年間でおよそ4400億円を投資する

「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）

鎌倉時代を代表する歌人、藤原定家が古今和歌集についての解釈を書き込んだ注釈書「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」の自筆の原本が京都で発見され、調査した専門家は国宝級の発見で、定家と古今和歌集の研究が進む重大な資料になるとしています。 「顕注密勘」は、鎌倉時代を代表する歌人、藤原定家が平安時代の古今和歌集の解釈を記した注釈書で、いくつもの写本の存在は知られていましたが、原本となる自筆の存在は知られていませんでした。 今回発見された「顕注密勘」は上、中、下の３冊で、定家であることを示す「八座沈老（はちざちんろう）」という署名が読み取れますが、１冊は貸し出した先で火事で失われ、改めて写したことが記されていて、定家の自筆は２冊だということです。 内容は、古今和歌集の歌について、平安時代末期の学僧が記した注釈を写させ、そこに定家がみずからの考えを付け加える形で構成されていて、定家様（ていかよう）と呼ば

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会

鎌倉時代を代表する歌人、藤原定家が古今和歌集の歌の解釈を記した書物「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」の原本が京都で発見され、調査した専門家は「国宝級の発見で定家と古今和歌集の研究を進めるための貴重な資料になる」としています。 新たに見つかったのは、藤原定家が古今和歌集の歌の解釈を記した注釈書で、鎌倉時代に書かれた「顕注密勘」の上、中、下の3冊です。 定家の子孫にあたる京都市上京区の冷泉家（れいぜいけ）で行われた調査で見つかり、このうち「上」は複製された写本ですが、ほかの2冊は自筆の原本です。 定家様（ていかよう）と呼ばれる独特の書体で書かれ、「八座沈老（はちざちんろう）」という定家の署名も記されています。 「顕注密勘」は古今和歌集の歌について平安時代末期の学僧が記した注釈に定家がみずからの考えを付け加える形で構成されていて、見つかった原本には余白が足りず紙を貼り付けて書き足している部分もあ

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。

高野連＝日本高校野球連盟は、ことしから導入した反発力を抑えた新基準の金属バットのうち、5つのメーカーのバットが基準を満たしていないことがわかったとして、19日から使用を禁止すると発表しました。 高校野球の金属バットは、打球がピッチャーに当たって、けがをするのを防ぐことなどを目的に、ことしから反発力を抑えた新たな基準が導入され ▽バットの直径の上限をこれまでより3ミリ小さくし、64ミリとすることや ▽金属の厚みを4ミリ以上に厚くすると定められました。 こうした中、製品安全協会がバットを調査したところ、14のメーカーのうち5社が販売しているバットについて、基準を満たしていないことがわかったとして、19日から使用を禁止すると発表しました。 使用が禁止されるのは ▽XANAX ▽三共スポーツ ▽ハイゴールド ▽イソノ ▽ボルテカの5社が販売しているもので いずれも金属の厚みが基準の4ミリ以上を満た

北海道の浦幌町にあるアイヌの団体が川でサケをとることは先住民の権利、先住権によって認められるとして法律などで規制されないことの確認を求めた裁判で、札幌地方裁判所は18日、訴えを退ける判決を言い渡しました。 漁業権を持たずに川でサケ漁を行うことは水産資源保護法などで禁じられていますが、浦幌町のアイヌの団体「ラポロアイヌネイション」は地元の川でサケをとることは先住権によって認められるとして、国や道に対し、浦幌十勝川の河口から4キロの間では法律などで規制されないことの確認を求めて、4年前、全国で初めて訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告は、「サケをとる権利は数百年以上前からのアイヌの伝統や慣習によって確立された先住権で、国際的にも固有の権利とされている」などと主張していました。 18日の判決で札幌地裁の中野琢郎 裁判長は「アイヌの人々は遅くとも江戸時代以降、サケ漁をしており、サケ漁がアイヌ

日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。 そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く

18日午後、羽田空港から新千歳空港に向かっていた日本航空の旅客機で無線機が故障し、管制官との交信ができなくなりました。機体は空港にある専用の装置からの光で管制の指示を受けて着陸し、乗客乗員にけがはありませんでした。 日本航空によりますと、18日午後4時50分ごろ、羽田空港を出発し、新千歳空港に着陸するため降下していた日本航空521便、エアバスA350型機が、函館市から東におよそ30キロの上空を飛行中、無線機が故障しました。 機体では管制官とのやりとりができなくなり、無線機が故障したことを示す信号を発したということです。 このため、空港にある光の色によって指示を出す専用の装置が使用され、機体は照射された光で管制の指示を受け、午後5時半ごろ、新千歳空港に着陸しました。 無線機は複数ありましたがすべて故障したのかどうかなどはまだ分かっていないということです。 乗客乗員218人にけがはなく、日本航

退職代行サービスへの相談が増えるなど、4月に入社したばかりの新社会人のスピード退職について、専門家は「不確実性を少なくしたいと思う人も多く、適切な情報を伝えることが大事だ」と指摘しています。こうした中、雇用側とのミスマッチを減らし、早期離職を防ぐためにAIを活用する取り組みが始まっています。 都内や大阪にある「退職代行サービス」を運営する会社を取材すると、いずれも4月に入社したばかりの新社会人からの退職に関する相談がすでに多数寄せられていることが分かりました。 こうした中、東京都市大学の白鳥成彦教授はミスマッチによる離職を減らそうと退職の可能性がある従業員を予測しケアにつなげるためのAIをスタートアップ企業と共同開発しました。 大学を中退する学生の特徴をAIで予測しサポートにつなげる研究などを応用したといいます。 新たに開発したAIは、その企業の全社員に関するこれまでの勤務データ、社員の性

鹿児島県警察本部の51歳の警部が、知人の女性の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは鹿児島県警察本部警備部公安課の警部で、鹿児島市上福元町の幸得健一郎容疑者（51）です。 警察によりますと幸得警部は、先月中旬、鹿児島県内で知人の40代の女性の体を触ったなどとして不同意わいせつの疑いが持たれています。 女性から「体を触られた」と被害の届け出があり、捜査を進めた結果、18日逮捕したということで、調べに対し「間違いない」と容疑を認めているということです。 当時、幸得警部は酒を飲んでいたということで、警察は詳しいいきさつなどを調べています。 鹿児島県警察本部の牛垣誠 首席監察官は記者会見で「警察官としてあるまじき行為であり、被害者はもとより県民に深くおわび申し上げます。今後、組織一丸となって再発防止と県民の信頼回復に努めてまいりたい」と述べました。

身寄りのない高齢者の生活支援については、家族に代わって自治体や社会福祉協議会、それに民間の事業者も担っていますが、それぞれどの程度の負担があるのか国が実態を調査したところ、公的な手続き以外にもニーズが多岐にわたることから自治体などのほうがより負担を感じていることが明らかになりました。 身寄りのない高齢者の増加に伴い、これまで家族が担ってきた身の回りの世話などの支援をケアマネージャーなどが業務外で行っている実態が問題となっている一方で、契約を結んで支援を行う民間の事業者も増えています。 こうしたなか、国は日本総合研究所に補助を行い全国の自治体や社会福祉協議会、それに高齢者の身元保証などを行う民間の事業者などを対象に、支援を行う際にどの程度の負担があるのか初めて実態を調査しました。 調査では生前から亡くなったあとまでの30項目について『権限が明確でないため対応が難しい』と回答した割合を比較して

ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。 パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。 国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択されたうえで、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。 18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されま

19日朝、東京・渋谷区の住宅街で警察官が車で突っ込んできた男に対し拳銃を発砲し、公務執行妨害の疑いでその場で逮捕しました。弾が足に当たってけがをしましたが、命に別状はないということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 19日6時40分ごろ、渋谷区本町の路上で、「けんかで口論になっている」という110番通報を受けて現場に向かっていた警察官が不審な乗用車を発見しました。 車が突っ込んできたため、警察官が止まるよう命じたものの応じなかったことから助手席側から車内に向かって拳銃を1発、発砲したということです。 車はその場から逃走しましたが、その後、近くの路上で発見され、警視庁は運転していた東京・渋谷区に住む職業不詳、田中陸容疑者（21）を公務執行妨害の疑いでその場で逮捕しました。 田中容疑者は左足に弾が当たってけがをしましたが、命に別状はないということです。 警視庁は当時、一緒に車に乗っていたと

アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま

震度６弱の揺れを観測した高知県宿毛市の図書館では、およそ３万冊の本が棚から落ちて散乱し、職員が片づけ作業に追われています。 宿毛市中央にある宿毛市立坂本図書館では、１７日夜の地震の影響で９万冊余りの蔵書のうち３分の１近くにあたるおよそ３万冊の本が棚から落ちて散乱したほか、郷土史料などを保管している書庫の本棚が傾くなどの被害が出ました。 １８日午前１０時ごろ、職員などおよそ２０人が床に散乱した本を拾って棚に戻すなどの片づけ作業に追われていました。 図書館は１８日臨時休館していて、２０日までには再開できるよう作業を続けるということです。 坂本図書館の橋本幸枝館長は「地震のあとすぐに駆けつけたがこれだけ被害が出るとは思っていなかった。１日でも早く再開できるよう職員で力を合わせて作業を進めたい」と話していました。

今月16日、滋賀県近江八幡市の路上で80代の夫婦が倒れているのが見つかり、夫が死亡、妻が大けがをした事件で、警察は夫婦を車ではねてそのまま走り去ったとして61歳の学校の女性職員をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、滋賀県草津市野村5丁目の私立学校の事務職員、押谷美樹容疑者（61）です。 今月16日の午後9時すぎ、滋賀県近江八幡市西元町の路上で近くに住む80代の夫婦が倒れているのが見つかり、このうち夫で会社員の谷口弘さん（86）が死亡、83歳の妻が大けがをしました。 警察が現場付近の防犯カメラを分析するなどして捜査した結果、押谷容疑者が乗用車で夫婦をはね、そのまま走り去っていたとして、ひき逃げと過失運転致死傷の疑いで19日、逮捕しました。 警察の調べに対し押谷容疑者は「事件があった時間帯は自宅にいた」と容疑を否認しているというこ

19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

ベルギー・ブリュッセルで欧州理事会の特別会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（右、2024年4月17日撮影）。(c)Olivier HOSLET / POOL / AFP 【4月18日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相は17日、西側諸国はイランがウクライナに発射したミサイルや無人機の撃墜を支援したにもかかわらず、なぜウクライナに同様の支援を行わないのかと問い掛けた。 イランは今月1日に在シリア大使館領事部がイスラエル軍に空爆されたことへの報復として13日、300を超える無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。だが、米英仏ヨルダン軍の支援を受けたイスラエルの防空部隊がほとんどを撃墜したため、被害は限定的に抑えられた。 この状況を受け、カラス氏は欧州連合（EU）首脳会議の開始前に報道陣に対し、EUの目前で起きているウクライナ侵攻について、「イラン

パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案に、手を挙げて拒否権を行使する米国のウッド国連次席大使＝18日、ニューヨークの国連本部（共同） 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（15カ国）は18日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘でイスラエルを支持する常任理事国の米国が拒否権を行使した。ガザでは多数の民間人が巻き込まれ、深刻な食料不足も発生。国際社会のパレスチナへの連帯が広がる中、米国に対する反発が高まるのは必至だ。 日韓など12カ国が賛成、英国とスイスが棄権した。 パレスチナは2011年に加盟を申請したが、その際も米国が拒否権行使を示唆し、安保理での採決には至らず棚上げ状態となっていた。今月2日、手続きの再開を申請した。

山陽天満駅（さんようてんまえき）は、兵庫県姫路市大津区天神町一丁目にある、山陽電気鉄道網干線の駅[1]。駅番号はSY 54。 歴史[編集] 1941年（昭和16年） 4月27日：電鉄天満駅として開業[1][2]。網干線が広畑駅より延伸した際の終着駅であった。 7月6日：網干線が電鉄網干駅（現在の山陽網干駅）まで延伸し、途中駅となる。 1972年（昭和47年）5月5日：駅舎改築[1][2]。 1991年（平成3年）4月7日：山陽天満駅に改称[1][2]。 駅構造[編集] 相対式ホーム2面2線の地上駅[1]。網干線が単線であるため昼間下り線が当駅で待ち合わせをする。駅舎（改札口）は飾磨行ホーム網干寄りにあり、反対側の網干行ホームへは構内踏切で連絡している[1]。無人化されているが、自動改札機などの一通りの設備は設けられている。なお、駅員による巡回は定期的に行われる[1]。 のりば[編集] 番線