参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。 ネット選挙が解禁された参院選で毎日新聞は立命館大と共同研究に取り組んだ。「自民党1強」の選挙戦にネット選挙が与えた影響は極めて限定的だったが、政治家と有権者の双方向対話が始まる兆しは確認できた。今後、各党・政治家が有権者との対話で日常的にネット活用を競い、政治と国民の距離が近づけばー。そんな期待を込めて共同研究の結果を報告する。 双方向対話すれ違い ネット選挙の解禁によって何が変わるのか。従来の選挙運動は、政党・候補者側が街頭演説や討論会、新聞・テレビなどのマ
毎日新聞世論調査で聞いた重視する政策と、ほぼ同時期にツイートされた政策テーマを比較した。世論調査では6%だった原発がツイート数ではトップに。このズレが意味するものは… 毎日新聞と立命館大(西田亮介特別招聘(しょうへい)准教授)は30日、参院選へ向けたネット選挙共同研究の一環として、電話による全国世論調査とツイッター利用者の投稿(ツイート)内容を比較した。参院選で重視する政策を世論調査で聞いたところ、回答者の32%が「年金・医療・介護・子育て」を選び、「景気対策」が25%。ツイッター上では「原発」「震災・復興」への関心が高く、世論調査結果と「ネット世論」のズレが浮かび上がった。【石戸諭】 共同研究では参院選で議論されそうな政策テーマを中心に50のキーワードを設定し、28、29両日、「NTTコム オンライン」社の分析ソフト「バズファインダー」でツイッター上のつぶやき数を集計した(1000未満切
各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は? 参院選(7月4日公示、21日投開票)でインターネットを利用した選挙運動(ネット選挙)が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大(西田亮介特別招聘(しょうへい)准教授)はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿(ツイート=つぶやき)を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選(6月23日投開票)で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。 参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。
日本維新の会幹部は28日、兵庫県知事選(7月21日投開票)に関し、「候補擁立は厳しい。参院選に注力しないといけない」と話し、擁立は困難との見方を示した。党兵庫県総支部も擁立しない方針で大筋一致し、擁立を見送る方向となった。 維新は、従軍慰安婦などを巡る橋下共同代表の発言を受け、支持率が急落し、参院選を優先すべきだとの声が強まっていた。
来月16日の知事選に出馬を表明している自民党県連推薦の広瀬一郎氏(57)について、同党本部は27日、県連が要請していた党推薦を見送り、支援の程度が弱い「支持」にとどめると決めた。本部の支援方針が出たことで県連は歓迎ムードだが、陣営関係者からは「党本部はシビアだ」とため息交じりの声も聞かれた。 広瀬氏は今月7日に党本部の推薦を求め上申。半月以上判断が示されず、県連幹部や支援者らが連日のように石破茂幹事長や河村建夫選対委員長を訪ねる事態となっていた。 石破幹事長は24日、面談した塩谷立県連会長や広瀬氏に対し、25、26日に行う世論調査で広瀬氏がどれだけ浸透しているか見極め、推薦できるか判断すると伝えたとされる。 党本部は県内経済界の一部が現職の川勝平太氏(64)の続投を支持していることや世論調査の結果を踏まえて慎重に判断。参院選への影響を考慮し、推薦は避けたとみられる。 県連の中沢公彦政調会長
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