海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

１９クラブ審査へ＝来年発足Ｊ３−Ｊリーグ １９クラブ審査へ＝来年発足Ｊ３−Ｊリーグ Ｊリーグは１日、来年から始まるＪリーグディビジョン３（Ｊ３）参加に向けて、新たにＪリーグへの準加盟を申請したクラブが１３に上ったと発表した。既に準加盟している日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）の６クラブと合わせ、計１９クラブがＪ３入会に向けた審査を受ける。 　Ｊ３の初年度の参加クラブ数は１０または１２とすることが決まっており、２０１５年以降も拡大していく方針。今回新たに申請したのはＪＦＬから福島ユナイテッド（福島）、ＦＣ琉球（沖縄）など６クラブで、地域リーグではレノファ山口（山口）など７クラブ。三重２部のヴィアティン桑名は書類を提出したが、不備があったため受け付けられなかった。 　今回申請した１３クラブの準加盟の可否は９月末までに決まり、Ｊ３参加クラブは１１月に決定する見通し。　（2013/07/01-19:

６月２３日に投開票が行われた東京都議選で、グループ会社の社員にうその転入届を提出させて支援する候補者に投票させたとして、警視庁捜査２課は１日、公選法違反（詐偽登録、詐偽投票）などの疑いで、東証２部上場の産業機械製造会社「フリージア・マクロス」（千代田区）執行役員、関口義則容疑者　（５７）＝千葉県松戸市八ケ崎＝を逮捕した。同課は認否や候補者の氏名を明らかにしていない。　逮捕容疑は、今年２月、同社のグループ会社に勤務する３０～７０代の男性社員９人に居住実体のない千代田区の同社ビル内に転入したとするうその届け出をさせ、同６月、都議選で同区から出馬した特定の候補者に期日前や当日に投票させるなどしたとしている。　同課によると、投票した社員らは実際には都内の別の区や秋田、長野、岩手、神奈川の各県に居住していたという。同課は、社員らや関口容疑者を補佐していたグループ会社の３０代の男性社員も、公選法違反に

■米大使が訪問し　ラサが突然平和都市に変身■ 2013年6月25日、ゲイリー・ロック在中国米大使がチベット自治区ラサ市を訪問した。米大使の訪問は2010年以来で、異例の許可となった。 そのロック大使が訪れたラサ市で興味深い現象が起きた。ラサ市といえば、どこを歩いても監視カメラと警官にでくわすことで知られる。「中国で一番安全な街」と揶揄されるゆえんだが、現地チベット人がRFAに伝えたところによれば、ロック大使訪問中、ラサから警官の姿が消え、突然、平和都市が出現したという（28日付RFA英語版、29日付RFAチベット語版）。 「パルコルを中心にラサ市内にあった検問所や武装車両が消えた」と匿名希望の現地報告者は伝える。「パルコルの屋上にいつも見えていたライフルを持った警官の姿も見えなくなり、ラサの至る所にあったボディスキャン所も無くなった」、「ラサは突然平和都市に変身した」という。 ラサでは宗教

岡山大学病院（岡山市）が、脳死ドナー（臓器提供者）から摘出した肺を体外で動かし、呼吸機能が正常かどうか確認したり、治療で回復させたりしてから患者に肺を移植する国内初の「体外臓器維持装置」を導入する。 ７月中に手術室で模擬訓練を実施し、早ければ８月の脳死肺移植で稼働させる。 肺移植では、ドナーが脳死になるまでに、肺に水がたまる肺水腫を起こしたり、タンが詰まったりして、移植に適さないと判断されることがある。しかし、こうした状態でも肺機能を回復させれば、移植できる例が多いと見られていた。肺を動かす体外臓器維持装置を用いると、医師が肺を目視しながら呼吸機能などの検査を行い、移植可能かどうかを正確に判断できる。

東日本大震災を引き起こした巨大地震による地殻変動で、蔵王山（山形・宮城県）など複数の東北地方の火山が部分的に５〜１５センチ沈み込んだことが、京都大防災研究所地震予知研究センターの高田陽一郎助教と福島洋助教の研究で分かった。地下のマグマや周辺の岩石が地震後に引っ張られて平たく変形し、地表が沈降したらしい。英科学誌ネイチャージオサイエンスで１日発表する。 日本の観測衛星「だいち」のレーダーで観測した詳細な地形データを解析した。蔵王山や秋田駒ケ岳、栗駒山、吾妻山、那須岳の５火山で、それぞれ南北方向に２０〜３０キロの範囲で最大５〜１５センチの沈み込みを確認した。 衛星利用測位システム（ＧＰＳ）のデータには、地震発生直後の沈み込みもあった。 沈み込みは、噴火後にできる火山中央部のくぼみ（カルデラ）や地下水が高温の場所の範囲とほぼ一致。地下５キロより浅い地殻にマグマだまりや数百度の高温の岩石が存

■生命探査で日米など連携　口径３０メートルに及ぶ史上最大の望遠鏡「ＴＭＴ」の建設が来年度から米ハワイ島で始まる。日米など５カ国による共同プロジェクトで、完成目標は２０２１年度。太陽系外惑星に生命が存在する可能性や初期宇宙の銀河形成など数々の謎に挑む。（草下健夫）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■ハワイ島の山頂に　ＴＭＴは、日本のすばる望遠鏡（口径８・２メートル）や米国のケック望遠鏡（同１０メートル）など、世界最大級の望遠鏡が立ち並ぶハワイ島のマウナケア山頂（標高４２００メートル）付近に建設する。名前は３０メートル望遠鏡の英語「サーティー・メーター・テレスコープ」の略称だ。　すばる望遠鏡と比べると、観測波長は赤外線と可視光で同じだが、解像度は赤外線で約４倍、光を集める能力は約１３倍と格段に高い。世界で３カ所に計画されている口径２０メートル以上の超大型望遠鏡のうち、最初の完成を目指す

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、「活断層」かどうかで意見が分かれている敷地内の断層について、関西電力は新たに地下を掘って調べた結果「活断層ではない」という見解を示しました。 大飯原発では、国の原子力規制委員会が、専門家とともに「Ｆ－６」という敷地内を南北に走る断層の調査を去年２度行っていますが、「活断層」かどうかで専門家の意見が分かれています。 関西電力は、３号機の南側で、長さおよそ７０メートル、深さおよそ４０メートルの溝を新たに掘って地層を調べました。 その結果、溝の底で見つかった断層は、向きや傾きからＦ－６断層とみられ、その２０メートルほど上にあるおよそ２３万年前の火山灰を含む地層に変形が見られなかったということです。 このため関西電力は、「活断層の定義となっている、１２万から１３万年前以降には動いていない」として、「Ｆ－６断層は活断層ではない」という見解を示しました

自民党沖縄県連は１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を求めると明記した参院選向け政策の「ポイント集」を独自に作成、配布を始めた。県連は、普天間の県内移設を支持する党本部と調整を続けてきたが、ねじれを解消できないため、党本部の了承が必要な「地域版公約」と呼ばないことで決定的な対立を回避した。

ソフトバンクは１日、再建中のウィルコムが東京地方裁判所から会社更生手続終結の決定を受けたと発表した。これを受けて、ウィルコムは同日付でソフトバンクの１００％子会社になった。 事実上、わが国唯一のＰＨＳ事業者であるウィルコムは経営破たんした２０１０年２月に東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立を行った。その後、ソフトバンク傘下で更生債権と更生担保権の総額約４１０億円の弁済を開始。ウィルコムはソフトバンクからの資金調達も得て、約２７１億円の一括繰上弁済を実施、更生手続きを終えた。 ウィルコムの累計契約数は２０１０年１２月末時点では３７８万件に落ち込んでいたが、２０１３年５月末時点では５４５万件へと盛り返している。また２０１０年度（３月期）には赤字だった営業利益、最終利益とも、その後は２年連続で黒字転換している。昨年度の最終利益は７７億円。 今後はソフトバンクグループの携帯通信事業の

日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長（６２）が、自らが編集した地域政党・大阪維新の会の政策解説書２５０冊を購入し、代金の半額の１０万円を府議会の政務調査費から支出していたことがわかった。 財界関係者などを対象にした講演会で参加者に配布したという。維新の会の府議団も５７冊、大阪市議団も３４冊を政調費で購入し、所属議員に提供していた。府、市の条例では、政調費・政務活動費は議会内会派や議員の活動に対しては支出できるが、政党活動や選挙活動への支出は禁止されている。 府議会と市議会が１日公開した２０１２年度分の政調費・政務活動費の収支報告書と領収書で判明した。 収支報告書などによると、浅田氏は昨年１１月、維新の会が掲げる「大阪都構想」などの政策をまとめた解説書「図解　大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（定価９５２円）を２５０冊購入。「（本の購入は）府議の活動と政党活動の両方の側面がある」という

県のアンテナショップ「みやざき物産館」（宮崎市）と「新宿みやざき館」（東京都新宿区）などを運営する県物産貿易振興センターの売り上げが、ここ数年低迷している。 2012年度は6億400万円で、ピーク時（07〜09年度）の約5割に落ち込む。東国原英夫前知事時代の「宮崎ブーム」が去った後、有効な打開策を見いだせない状態が続いている。

日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長＝大阪市城東区選出＝が平成２４年度、自身が編集に携わった書籍「『図解』大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（ＰＨＰ研究所、千円）２５０冊を政務調査費（今年３月から政務活動費）で購入し、講師を務めた維新外部の講演会で無料配布していたことが１日、分かった。同書は地域政党・大阪維新の会の「公式本」で、公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがある。 浅田氏は「講演会は（自身の選挙区の）城東区では開かれていない」としているが、選挙区の有権者に同書が渡っていた場合、公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たる可能性を指摘する声もある。 浅田氏の説明や政務調査費収支報告書によると、同書は維新が掲げる大阪都構想などを解説する内容で、昨年８月に発行された。浅田氏は１１月、１冊８００円の割引価格で２５０冊（計２０万円）購入し、半分の１０万円

日銀が１日発表した短観によりますと、今年度の大企業の設備投資は、昨年度の実績に比べて５．５％増加する見通しです。 業種別にみますと、製造業は６．７％の増加、非製造業も４．９％の増加となっています。 特に製造業で、設備投資の計画が上向いているのは、これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていること、それに設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えているためです。 ただ、企業の設備投資について、金融機関の間からは、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍く、実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないという声が多く聞かれます。

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前より２ポイント下がって５９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって２４％でした。 ＮＨＫは、今度の参議院選挙を前に、前の週に続いて、先月２８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは４７８７人で、６４％に当たる３０４３人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前の調査より２ポイント下がって５９％でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、１週間前より１ポイント上がって２４％でした。 次に、今月４日に公示、２１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が２７％、▽「ある程度関

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４３．２％、▽民主党が８．４％、▽日本維新の会が２．９％、▽公明党が４．７％、▽みんなの党が２．６％、▽生活の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽社民党が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が２２．７％でした。

鳩山由紀夫元首相の民主党離党の時期が交錯している。党費支払い済みの「６月末説」と、党の事務手続きに伴う「５月末説」があり、党幹部は「５月末」を主張。鳩山氏の６月下旬の沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる発言に党内外から批判が出たことから、発言時点で党と無関係だったことを強調する思惑が背景にありそうだ。　鳩山氏は６月上旬、地元北海道室蘭支部幹部に離党の意向を伝達。支部は、鳩山氏が６月分の党費を既に納めていたため「６月中は党員資格がある」との認識だった。　これに対し民主党本部は、鳩山氏が５月末までに７月分以降の党費を納めなかったため「事務手続き上、５月末で離党扱い」としており、党費を支払い済みの６月は宙に浮いた形になっている。　６月２６日の党両院議員総会では、所属議員から鳩山氏に厳正な処分を求める意見が出されたが、細野豪志幹事長は「５月末で民主党籍がなくなっており、処分できない」と説明していた。

安倍晋三首相は１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は２０１３年度に（電力）市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 　内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月２６日の国会閉会で廃案になったため和文を修正し、２８日に首相が決裁した。だが、英訳までは決裁しておらず、修正し忘れたという。リンクトインは約２億２５００万人が登録し、オバマ米大統領も参加。首相は今回初めて投稿した。 関連記事電力改革修正案、民主独自に発表　成立なお不透明6/5「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」　安倍首相6/5電力改革法案、民主が修正要求へ5/31電力改革法案、衆院審議入り　成立めどたたず5/2

【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝青木伸行】中国が３０日、バンダルスリブガワンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議で、南シナ海行動規範の公式協議入りに応じたのは、思惑あっての懐柔策だ。再び時間稼ぎに出る可能性も高く、規範策定までの道のりは長く不透明だ。　行動規範は、紛争を回避するための法的拘束力があるルール。外相会議に先立つ双方の事務レベル協議で、公式協議入りが固まっていた。初の公式協議は高級事務レベルとなる。　行動規範をめぐっては、タイの首都バンコクで５月に、事務レベルによる作業部会が開かれている。だが、こうした作業部会は非公式協議と位置づけられ、ＡＳＥＡＮは再三、公式協議開始を中国側に働きかけてきた。６月３０日の、中国との外相会議に先立つＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明も「行動規範の早期策定へ、公式の高級事務レベル協議を期待する」とした。　中国はこれまで、行動規範に手足

沈降があった火山 　【合田禄】東日本大震災の発生に伴い、東北地方の五つの火山で地表が局地的に５〜１５センチ沈んだことを、京都大防災研究所が観測した。地表が膨らむ場合はマグマが上昇して噴火が近づいているおそれがあるが、「沈みが災害につながるかは分からず観測を続ける必要がある」とした。 　防災研の高田陽一郎助教（地震学）と福島洋助教（同）は、日本の地球観測衛星「だいち」のレーダーや全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、東日本大震災の前後を比較し、東北地方の火山地域でどんな地殻変動があったかを調べた。その結果、地震が起きたプレート境界に近い秋田駒ケ岳、栗駒山、蔵王山、吾妻山、那須岳の５地域で、１５〜２０キロにわたる楕円（だえん）形状に地表が沈んでいた。 続きを読む関連記事地殻変動、日本海側でも（大震災は終わっていない：3）3/7レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお

公安調査庁は１日、オウム真理教から改称した「アレフ」への立ち入り検査で、同庁職員や警察官ら１２人の画像を印刷した紙がペーパーナイフのような刃物で串刺しにされた状態で見つかったと発表し、立ち入り時に撮影した教団施設内の画像を公開した。　公安庁が情報収集過程で得た画像を公開するのは極めて異例。同庁は「悪質性が極めて高く、公表の公益性もあると判断した」と説明している。　公安庁によると、画像は、幹部職員らが出演したテレビ番組や立ち入り検査時にアレフ側が撮影した動画の一場面とみられる。今年４月以降に発見したという。同庁は「オウム時代と変わらない危険性があることの表れ」と説明している。　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「常に監視対象となっているのに、このような脇の甘いことをするのか疑問。今回のケースだけで組織全体が危険との印象を持つのは短絡的だ」と指摘。「普段は情報を隠す組織が情報開示に積極的になった時

羽生、ＡＮＡ所属に＝海外渡航で支援−フィギュア男子 羽生、ＡＮＡ所属に＝海外渡航で支援−フィギュア男子 全日本空輸と所属契約を結んだフィギュアスケートの羽生結弦＝１日、横浜市内 来年のソチ五輪でメダル獲得が期待されるフィギュアスケート男子の羽生結弦（１８）が全日本空輸（ＡＮＡ）と所属契約を結び、１日に発表された。羽生は現在、カナダのトロントに練習拠点を置いており、海外渡航などで全面支援を受ける。 　横浜市内で記者会見した羽生は「空港や機内で安心して、落ち着ける環境は、直接競技にも関わる重要なこと。ご支援をうれしく思うし、責任も持っていかないといけない」と抱負を話した。 　羽生は今春、宮城・東北高を卒業し、早大に進学したが、所属は決まっていなかった。ＡＮＡに所属するトップ選手は、同じ仙台出身の卓球女子の福原愛に次いで２人目。「同じ仙台市の選手でご縁がある。僕も五輪のメダリストを目指して頑張り

インターネットバンキングの利用者の口座から現金が不正に送金される事件を集中的に捜査する専門の捜査チームが、１日、警視庁に発足しました。 警視庁のサイバー犯罪対策課に新たに発足したのは「サイバー犯罪特別対処班」で、警視庁の捜査員４人に１０の警察本部から派遣された捜査員１０人を加えた体制で捜査に当たります。 預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどして、インターネットバンキングのパスワードなどを盗み取り、現金を不正に送金する被害は、おととし以降相次いでいますが、こうした事件では金融機関の本店が東京に集中する一方、送金先の口座や引き出し場所は、全国に分散しているため捜査に時間がかかり、金の引き出し役は逮捕できても、主犯格にはたどりついていないのが現状です。 新しい捜査チームは、こうした不正送金事件などを集中的に捜査するために、警察庁が、金融機関の本店が多い東京にある警視庁に設けたもので、金融機

日本有数の商業地・銀座で、大正時代から営業してきた「松坂屋銀座店」が、先月３０日、閉店しました。 跡地は大規模な再開発が行われますが、景気回復への期待と先行きの不透明さが交錯するなか、その時々の景気の動向を色濃く反映するといわれる銀座は、どう変わっていくのでしょうか。経済部の秋元大介記者が解説します。 銀座最古のデパートが閉店 「若い頃からよく利用していたので、とても残念です」「最後の姿を一目見たくて足を運びました」「閉店は寂しいですが、再開発で生まれ変わる姿を楽しみにしています」 最後の営業を終え、８８年の歴史に幕を閉じた「松坂屋銀座店」。訪れていた人たちが、取材に答えてくれました。夜になっても客足は途絶えず、店の外で、記念写真を撮影する人たちが数多く見られたのが印象的でした。 松坂屋銀座店とは 実はこのデパート、「業界初」を数多く手がけてきた店として知られています。関東大震災の翌年

日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長＝大阪市城東区選出＝が昨年度、自身が編集に携わった書籍「『図解』大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（ＰＨＰ研究所、千円）２５０冊を政務調査費で購入し、講師を務めた維新外部の講演会で無料配布していたことが１日、分かった。同書は地域政党・大阪維新の会の「公式本」で、公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがある。　浅田氏は「講演会は（自身の選挙区の）城東区では開かれていない」としているが、選挙区の有権者に同書が渡っていた場合、公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たる可能性を指摘する声もある。　浅田氏の説明や政務調査費収支報告書によると、同書は維新が掲げる大阪都構想などを解説する内容で、昨年８月に発刊された。浅田氏は１１月、１冊８００円の割引価格で２５０冊（計２０万円）購入し、半分の１０万円を政調費から支出。以降開かれた講演会

鳥取県警米子署は１日、無許可で有料バスを運行したなどとして道路運送法違反の疑いで、サッカーＪ２ガイナーレ鳥取を運営するＳＣ鳥取（同県米子市）と営業課長の女性（３６）らを書類送検した。　送検容疑は２月２４日、Ｊ２ガンバ大阪との練習試合の際、地方運輸局長の許可を得ないで、米子市の米子港とＪ２鳥取の拠点施設「チュウブＹＡＪＩＮスタジアム」の間を片道の運賃１００円を徴収して、複数回にわたってマイクロバスで観戦客を運んだ疑い。　女性は容疑を認めている。県警に「観戦用のマイクロバスが白バス運行している」との通報があり発覚した。（共同）

１日午前０時半ごろ、兵庫県尼崎市稲葉荘の国道２号で、大阪市北区の居酒屋店長、北方将康さん（２５）が運転する軽トラックが横転し、歩道の電柱に衝突。助手席に乗っていた男性（３５）が死亡、北方さんと、荷台に乗っていた１８〜２５歳の男性５人の計６人が顔などを打ち、重軽傷を負った。 兵庫県警尼崎南署によると、６人は北方さんが店長を務める兵庫県西宮市の居酒屋の従業員やアルバイト。閉店後、全員で食事に行く途中だった。 ５人が乗っていた荷台には座席がなく、同署は自動車運転過失致死傷容疑のほか、道交法違反（設備外乗車）の疑いもあるとみて調べる。

店をたたんで引っ越す、インターネットで袋だたきに遭いネットをやめる、街で罵声を浴びせられ傷つく－。こうした「被害者」は、確実に生まれている。週末ごとに東京・新大久保などで繰り広げられている排外デモによってである。 在日コリアンが多く生活している地域に出向き、「朝鮮人は殺せ」「出て行け」などと声をからす参加者たち。「在日特権を許さない市民の会」などによるデモは、子どもらも歩く公道で行われる。 在日コリアンを狙った、こうした行為を、人種差別と言うしかないことは誰の目にも明らかであろう。先進国であるにもかかわらず、日本は白昼堂々と人種差別的行動をすることが許される国だと認めざるを得ない。各国でもそう情報発信されている。 極めて重大な、国益にも関わる問題といえよう。国民として自覚し、「表現の自由」を盾にした蛮行を許してはなるまい。 現状では、個人を特定しない状況でヘイトスピーチを取り締まる

【バンダルスリブガワン時事】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は1日午後（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンで会談した。両外相は、未来志向の関係構築のため、日韓が協力することを確認した。一方、尹外相は「歴史認識が重要だ」と指摘、従軍慰安婦問題などを念頭に日本側をけん制した。 日韓外相会談は安倍晋三、朴槿恵の両政権発足後初めてで、島根県・竹島や歴史認識の問題で冷え込んだ両国関係改善へのきっかけとしたい意向だ。「歴史」に言及した尹外相に対し、岸田外相は安倍政権の歴史認識に関する姿勢を説明した。 会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応も協議。米国も加えた日米韓3カ国で緊密に連携していく方針を確認したとみられる。

公安調査庁は１日、オウム真理教から派生した「アレフ」の施設で、尾崎道明（みちあき）・同庁長官らの顔写真１６枚を発見したと発表した。４月以降に団体規制法に基づいて立ち入り検査したとしているが、具体的な施設名は明らかにしていない。 　同庁によると、顔写真は長さ１０センチほどの小刀のようなもので串刺しにされ、施設内の祭壇近くに置かれていた。うち１３枚は尾崎長官ら同庁の職員で、信徒の脱会を支援する弁護士や、公安事件担当の警察官、オウム真理教関係の本を監修した経験のある民間人の顔写真もあったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条　（個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付

昨年から始まった「ブラック企業大賞」のノミネート企業が６月２７日、発表され「あの企業が入っていない」と物議をかもしている。弁護士やジャーナリストらで結成された同大賞実行委員会で約４０社から８社にエントリーをしぼった。厚労省記者クラブには多くのマスコミが詰め掛けた。最近注目されているのが、過労死や長時間労働、パワハラ、セクハラなど労働環境の厳しい企業のことを指すブラック企業。この問題に光を当て、改善しようという趣旨で同賞が生まれた。今回、ノミネートされた企業（法人）はワタミ、クロスカンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ、王将フードサービス、西濃運輸、東急ハンズ、東北大学の８つ。理由にはそれぞれ過労死や、退職に追い込むための「追い出し部屋」の存在、長時間労働などが挙げられている。 だが、マスコミによく登場する“あの有名会社”がないではないか。実行委員の佐々木亮弁護士は「ユニクロ

内閣府は１日、小泉政権時代の首相の諮問機関「総合規制改革会議」に関して、「保有していない」と公表していた速記録が今年４月に見つかったと発表した。内閣府のサーバー内に保存されていた。速記録を今月下旬にも内閣府のホームページ上で公表する。 　発見された速記録は、２００１年４月から０４年３月にかけて４６回開催された会合のうちの４５回分。当時の運営規則などでは、速記録を発言者に確認して議事録を作成し、３年後に公表することになっていた。だが、０６年と１１年に報道機関とフリージャーナリストがそれぞれ開示請求した際には「文書を作成しておらず、保有していない」と２度にわたり不開示を決定。フリージャーナリストが不服だとして審査請求したため、内閣府で調べていた。 　速記録は１０年１月に保存された記録が残っていたため、内閣府が当時の担当者に聞き取り調査をしたが、それまでの保管場所などは不明だという。内閣府は、す

会社を辞めた時には、上司から｢何でやめるんだ、辞めたら終わりだ」みたいな事を言われた。まさか「あなたみたいになりたくないから辞めるんです」と言えなかった。実際には、その上司も俺が辞めてからの業績悪化で1年後に部署転換（つまり左遷）されて自主退職したんだけど。会社をやめてからニートだった。貯めた金は少しだったけど、旅行に行ったりして、何もしてなかった。それからネットとかで稼ぎ始めたけど、うまくいかなかった。あれから数年して考える。会社を辞めたけど、気がついたら、会社員の時かそれ以上に稼げるようになっていた。ほんと、少しずつなんだけど収入が増えて、いつの間にか。「会社をやめたらヤバイ」というのは、２、３年ぐらいは確かにやばい。ただ、会社でも新卒から3年ぐらい使い物にならないように、自分のビジネスも３年ぐらいは利益が薄い。本格的に稼げるようになるのは、3年ぐらいしてから。 お前ら、会社やめたけれ

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重い肺の病気の３歳の男の子に母親の肺の一部を移植する生体肺移植の手術が、岡山市の岡山大学病院で始まりました。 ３歳児に対する肺移植は国内では最年少のケースだということです。 生体肺移植の手術を受けるのは、関西地方に住む３歳の男の子です。 ２年前に白血病の治療で骨髄移植を受けましたが、肺機能が低下して呼吸ができなくなる拒絶反応を起こしていて、移植以外に助かることが難しいため、岡山市の岡山大学病院で母親から肺の一部を移植する手術を行うことになりました。 手術は岡山大学病院の大藤剛宏医師を筆頭に３０人態勢で行われ、１日午前１０時すぎにまず母親から肺の一部を摘出する手術が始まりました。 生体肺移植では、通常、肺の「下葉」と呼ばれる部分が使われますが、男の子にはサイズが大きすぎて手術ができないため、病院では、肺の中で最も小さな「中葉」と呼ばれる部分を移植する新たな方法で手術を行います。 これまでの肺

7月がスタートしました。さきほど、「奄美地方が梅雨明けしたと見られる」と 鹿児島地方気象台から発表がありました。 奄美地方は本格的な夏の到来です。 この先も晴れる日が多く、最高気温は32度前後の厳しい暑さが続くでしょう。 ※ちなみに、沖縄で梅雨明けしてから奄美が梅雨明けするまで、平年だと6日かかりますが、今年はその3倍かかっています。梅雨前線の歩みが遅いですね!! 今月上旬は、広い範囲で、気温がかなり高く経過する見込みです。 都心は今日は少し控えめで最高気温は28度の予想。でも、 金曜日頃からは30度以上が続き、日曜日からは連日33度の予想です。 今日の最高気温は、東京28度、名古屋29度で平年並み、 福岡は平年より3度低い27度と、6月中旬並みでしょう。 一方、札幌は28度と真夏並みの予想。 7月スタートの今日は関東から西では極端な暑さにはならない所が多いですが、

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音楽著作権で収入、漁業で赤字＝「副業」収支あれこれ−所得公開 音楽著作権で収入、漁業で赤字＝「副業」収支あれこれ−所得公開 ＣＤやカラオケによる音楽著作権収入に漁業での赤字−。１日明らかにされた衆参両議員の所得報告書に、弁護士などの定番とは毛色の違う「副業」の収支を記載する議員もみられた。 【図解】議員所得平均の推移 参院出身の山本一太内閣府特命担当相（自民）は「音楽著作権使用料」などによる雑所得約１３４万円を報告。事務所によると、山本氏の作詞した曲は６枚のＣＤになっており、政治の世代交代などを訴えた「かいかくの詩（うた）」は大手レコード会社から発売された。 　地元群馬県でのイベントでは、外交問題などをテーマとする歌を自ら歌っているという。 　玉城デニー衆院議員（生活）もタレント時代に作詞しており、「著作権使用料」２８８０円を報告。事務所によると、「カラオケで歌われると著作料が入る」仕組

■渡辺喜美・みんなの党代表 　日本の農業政策は統制経済。統制経済でうまく行った国はありません。ソ連も崩壊、相変わらず統制経済をしている北朝鮮はあの体たらく。日本はみずほの国だと安倍さんは言うが、水田農業、じり貧じゃありませんか。減反政策で高い値段でお米を買って、守ろうとしているのは誰か。農協ですよ。農協の既得権益を守ろうとしているから、農業全体がじり貧になるというとんでもない悪循環が行われている。 　みんなの党は減反政策はやめさせる。やる気のある農家には直接支払いをすればいい。その方が税金の使い方としてはまともで、より少ないお金で農業を成長産業にすることができる。自民も公明も民主もしがらみだらけの政党。こういう人たちが日本をだめにしてきた。（熊本市内の街頭演説で） 関連記事「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏6/30「組む相手、争点ごとに変える」　みんな・渡辺代表6/29みん

今日から7月。今月は参院選が行われる。その後は、内閣総理大臣（現在は安倍晋三）が衆議院を解散しなければ、国政選挙は2016年まで行われない。今後の政治の行方を大きく左右する選挙だが、自公が圧勝していわゆる衆参の「ねじれ」が解消されるであろうことは疑う余地がない。その後は、安倍晋三が自滅しない限り、延々と安倍政権が続く。 安倍政権の経済政策について、昨日（6/30）の朝日新聞読書欄で齋藤純一・早稲田大学教授（政治理論）が「（いわゆる）アベノミクスには再分配に関する政策が欠けている」と指摘したことを『kojitakenの日記』に書いたが、記事に1件だけついた「はてなブックマーク」に、こんなコメントがついていた。 BUNTEN　政治 貧困 「欠如」くらいならまだいい。どう見たって逆再分配の強化。orz▼それでも「逆再分配」を上回る収入増があるなら救われようが、俺みたいな、半端な好況では仕事が回っ

湾岸部で建設が進むタワーマンション。奥には豊洲駅周辺の高層マンション群が見える＝東京・豊洲で２０１３年６月２５日、太田誠一撮影 国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比１．８％減。５年連続で下落したものの、下落率は前年より１ポイント縮小した。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る４５都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になった。 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比１．６％減で下落率は５．１ポイント縮小、岩手も同４．０％減で２．０ポイント縮小し、改善傾向。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。東京電力福島第１原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。 一方、東海・東

東京都議選で惨敗した民主党。党派別得票数は自民党に次ぐ２番手だったが、都議会第一党から第四党へと大きく党勢を落とした。複数擁立した選挙区で共倒れが相次いだことが要因の一つで、“自滅”との指摘もある。参院選（４日公示、２１日投開票）でも東京選挙区（改選数５）で２人を擁立する方針だが、党内からは候補者の一本化を望む声が上がっている。

いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 アベノミクスの成長戦略にも 盛り込まれる「ＧＮＩ」 アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、ＧＮＩ（Gr

アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（２０日、青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。

神奈川県横須賀市長選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。

中国が尖閣諸島と同様、南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島でも「核心的利益」を主張して強硬姿勢を打ち出し、ベトナムやフィリピンと一触即発の状態にある。世界各国が警戒感を強め、アフリカとの蜜月関係にも変化の兆しが見える。　党・政府幹部の腐敗や貧富の格差、環境汚染など山積する国内問題も一層、深刻化しており、対応が遅れれば解決の道は遠のく。このままでは中国は世界の中で孤立し、国内も不安定化しかねない。３０年前、最高指導者トウ小平氏と会って以来、日中友好に取り組んできた立場から、中国の現状を深く憂慮する。　≪「第２位」に相応しい品格を≫　世界は、中国が国際ルールに則（のっと）り平和的に台頭するのを望んでいる。膨張主義を見直し国内問題の解決を急ぐべきだ。それが国際秩序の形成に責任ある「世界第２の大国」に相応（ふさわ）しい品格である。　ナイジェリア中央銀行総裁のラミド・サヌシ氏が今春

ワタミグループ創業者・渡邉美樹氏の参院選出馬に、「身内」の自民党議員からも「公認を取り止めるべきでは」との声が出始めた。 渡邉氏の出馬をめぐっては、ワタミの労働環境などがいわゆる「ブラック企業」との批判を受けていることから、この1か月間、激しい議論が巻き起こっている。そんな中、自民・平沢勝栄衆院議員が2013年6月28日深夜の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、渡邉氏に対して異例の「注文」をつけた。 ■「抗議も党本部にずいぶん来ている」 番組では、まず評論家の荻上チキさんが、渡邉氏の出馬をめぐりネットでかなり激しい議論が起きていると問題提起、平沢議員に「自民党にも（抗議の）電話とか来てませんか」と質問した。これに対して平沢議員は神妙な面持ちで、 「抗議は党本部にもずいぶん来てまして、これはあの、おそらく、党のほうでなんらかの対応はすると思いますけど」 といささか歯切れの悪い回

共同通信社は二十九、三十両日、参院選での有権者の動向を探るため、全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。参院選比例代表の投票先一位は前回に引き続き自民党の３１・１％で、前回調査の２８・８％から２・３ポイント増え堅調ぶりを示した。二位は民主党の７・５％（前回比０・７ポイント減）で、公明党５・９％（０・１ポイント減）が続いた。 比例投票先では、みんなの党が０・１ポイント減って３・８％で４位、東京都議選で躍進した共産党が０・５ポイント増の３・７％で続き、１・５ポイント減って３・３％となった日本維新の会は四位から六位に転落した。社民党０・９％、生活の党０・７％、みどりの風０・３％だった。「まだ決めていない」とした人が３５・５％に上っており、情勢が今後変化する可能性は残る。

「こ、こ、これは…。押さえなければいけない所を全部押さえている」　６月上旬、ある民主党議員は１枚のペーパーを見て、思わずうなった。　目にしたのは、参院選岩手選挙区（改選数１）における、生活の党の小沢一郎代表の日程表だ。農業、漁業、商工、医療…。びっしりと書き込まれた訪問先は、見る者が見れば、この選挙に勝利するための“急所”を完全に網羅していることが分かる。　◆「隠密行動」を返上　その小沢氏は６月１１日に岩手入りすると、地元では実に２０年ぶりとなる行動に出た。　「私自身も農協の組合員です。日本の伝統文化を継承しているのは農漁村ですよ」　小沢氏が訪れたのは盛岡市の県農業協同組合中央会。自民党離党以来、疎遠になっていたが、この日は反環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を訴え、２０年という歳月で生じた距離を詰めようとした。　しかし、他党をうならせる小沢氏の行動は、焦りの裏返しでもある。実は、小沢氏

金融大手「みずほフィナンシャルグループ」の傘下の２つの銀行が合併した新しい「みずほ銀行」が１日から営業を始めました。 新しい「みずほ銀行」は、国内の中小企業や個人を顧客とする旧「みずほ銀行」と、海外や大企業と取り引きする「みずほコーポレート銀行」が経営の効率化を目指して合併し、１日発足しました。 今回の合併では、全国およそ４５０の支店や出張所などにあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機やコンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭのサービスを１日午前８時まで２日余りにわたって止め、システムの点検などを行いました。 これは、平成１２年のグループ発足以来、ＡＴＭなどでの大規模なシステムトラブルが２回起きているのを受け、事前のチェックを徹底するためで、みずほによりますと、これまでのところ、目立ったトラブルなどの報告はないということです。 合併によって、みずほコーポレート銀行の銀行コードや一部の店舗名が変わ

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の「みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」が１日合併し、新「みずほ銀行」が発足した。 　みずほＦＧは、合併に伴うシステム連携のため、週末に利用を停止していた全国の現金自動出入機（ＡＴＭ）を１日午前８時に再開した。午前９時時点でトラブルは発生していないという。 続きを読む関連記事みずほ銀行ＡＴＭ、合併作業で停止　７月１日朝８時まで6/29みずほ銀、住宅ローン金利引き上げへ　３カ月連続6/28〈ロイター〉金融庁がみずほ銀とみずほコーポ銀の合併認可、合併後は「みずほ銀行」6/21レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

衆参両院は1日、国会議員の2012年分の所得を公開した。1人当たりの平均所得は前年比3万円増の2006万円。東日本大震災を受けた歳費削減は11年中に終了したものの、消費増税に向けた「身を切る改革」として12年5月から約13％、12月から20％の歳費・期末手当が新たにカットされたため、平均は11年分に次ぐ低い水準にとどまった。 所得公開は国会議員資産公開法に基づいて毎年実施されるもので、昨年1年間（衆院選期間中を除く）を通じて議員だった442人（衆院212人、参院230人）が報告書を提出した。今年辞職した石川知裕元衆院議員ら3人は含まれるが、昨年初当選した新人議員らは対象外。 所得が最も多かったのは自民党の鳩山邦夫元総務相の3億3263万円。ブリヂストン株の売却益2億9461万円が総額を押し上げた。2位は中村博彦同党参院議員の7755万円、3位は鴨下一郎同党国対委員長の6703万円で、と

社説［値上げの夏］「恩恵」二極化のきざし Tweet 2013年7月1日 10時00分(2時間7分前に更新) 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を感じる間もなく、値上げの夏がやってきた。 きょう７月から、小麦粉や食用油、パン、マヨネーズなど、暮らしに欠かせない身近な食料品が次々と値上がりする。ハムやソーセージなどは内容量を減らしての実質値上げだ。 昨年末から進む円安で輸入原材料の価格が上がったことが主な要因という。原材料の国際価格の高騰なども影響している。 大手食品メーカーは「コスト高を吸収し品質を維持するのが困難になった」「企業努力だけではカバーしきれない」と出荷価格の引き上げに理解を求める。 実際に店頭の販売価格を決めるのはスーパーなど小売業界で、在庫があるうちは価格は据え置かれるだろうが、いずれ私たちの財布を直撃する。 電気料金の値上げも毎月のように続いている。　　 全国の電力

菅官房長官は、１日午前の記者会見で、アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞がワシントンの日本大使館も盗聴などの対象とされていたと伝えたことについて、アメリカに対し、事実関係の確認を求める考えを示しました。 アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞、ガーディアンは３０日、ワシントンの日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。 これについて、菅官房長官は、１日午前の記者会見で、「報道については承知しているが、報道された内容は定かではない。わが国としても当然、この件に関心を有している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「外交ルートを通じて、真偽のほどについて、強く説明を求めていきたい」と述べ、アメリカに対し、事実関係の確認を求める考えを示しました。

中国では、先月、製造業の景気判断を示す指数が前の月より大幅に悪化し、中国経済の先行きに対する懸念が強まりそうです。 中国の国家統計局などは、１日、全国の製造業の購買担当者の景気判断を示す先月の指数が５０．１となったと発表しました。 景気が良いか悪いかの判断の分かれ目となる５０を上回ったものの、前の月に比べて０．７ポイントも低下しています。 また、生産の受注の状況を示す指数も前の月から１．４ポイント低下し、景気の勢いが鈍っていることを示しています。 この背景には、世界経済の低迷が続いていることに加え、通貨・人民元の為替レートが日本などの先進各国の通貨に対して値上がりし、輸出の伸びが鈍っていることなどがあるものとみられます。 中国では、先月、銀行間で資金をやりとりする短期金融市場の金利が急上昇して、上海株式市場の株価が急落するなど金融市場に不安材料を抱えており、今回、製造業をめぐる統計も悪化し

菅官房長官は１日午前の記者会見で、米国家安全保障局が在米日本大使館を通信傍受の対象としていたとの英紙報道について、「我が国も当然、関心を有しており、しかるべき確認を求めたい。外交ルートを通じて真偽のことを強く求めていきたい」と述べ、米政府に確認する方針を示した。

紙幣を白紙で挟んで薬品をかけると紙幣が増えるなどと偽る「ブラックマネー詐欺」と呼ばれる手口で、女性から現金１００万円を盗んだとして、警視庁麻布署は、窃盗（詐欺盗）の疑いで、グアテマラ国籍で住所、職業不詳、アルドン・エルナンデス・メルビン・ロデリコ容疑者（３８）ら外国人３人を逮捕した。同署によると、３人は容疑を否認している。　逮捕容疑は、６月１９日昼ごろ、東京都港区内のホテル客室で、都内の女性（２３）に「私たちはお金に困っている。お金を出してくれれば２０％のお礼をする」と持ちかけ、２１日に用意させた現金１００万円を黒い紙の束とすり替えて盗んだとしている。　３人は女性に「１万円札を同じ大きさの白紙で挟んで薬品をかけると黒く変色し、還元液をかけると全て１万円札に変わる」と説明。女性の前で実践し、すり替えた現金を示すなどして信じ込ませ、１００万円を用意させた。不審に思った女性が親族に相談、「ブラッ

イモビカッター＝愛知県警提供イモビテスター＝愛知県警提供 　自動車の盗難件数が５年連続全国最多の愛知県で１日、盗難防止効果が高いイモビライザー（電子式ロック装置）を解除するための器具「イモビカッター」「イモビテスター」を正当な目的なく所持するのを禁じる全国初の条例が施行された。イモビカッター・テスターが自動車窃盗に悪用される例があるためだ。 　施行されたのは、改正安全なまちづくり条例。新たに禁止規定を盛り込んだ。違反すれば、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 続きを読む関連リンク愛知のランクル盗難、大幅減　「密輸出用の倉庫」摘発で(12/7/17)ハイエース、盗ませない！　盗難防止装置を標準装備(12/4/17)車の電子ロック解除器具、愛知で条例規制を検討(12/1/28)愛知県のニュースは地域情報ページでも最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

来年春に就職を希望している高校３年生を対象にした企業の求人情報が、１日から全国の高校で一斉に公開され、高校生の志望先選びが始まりました。 このうち、東京・渋谷区の都立第一商業高校では、電気メーカーなどの採用担当者が学校を訪れ、求人票を提出しました。 この学校ではリーマンショック以降、求人数が大幅に減少し、かつては７００以上あった企業からの求人が去年は５３０社に減りました。 ことしは求人を出したいという企業からの問い合わせが例年よりも多いということです。 スポーツ関係の会社への就職を希望している女子生徒は、「事前にお店に行って働いている人の様子を見たりして準備を進めています。就職活動を頑張りたい」と話していました。 進路指導担当の稲村順一教諭は「ことしは景気が上向いた企業が多く、求人意欲も高まっているのではないか。求人が回復するのを期待しています」と話していました。 今後、生徒たちは求人票を

旧日本海軍の戦艦大和を紹介する「巨大戦艦大和展」が１日、建造された広島県呉市の大和ミュージアムで始まり、戦闘指揮が行われた艦橋内の一室の原寸大模型が展示された。 同型艦「武蔵」の艦橋内部の写真３枚などの新資料を基に、第一艦橋とよばれた部屋の前方部分（幅６メートル、奥行き３メートル）を復元。羅針盤など約４０点の計器類が並び、海面から高さ３５メートルの眺望もコンピューターグラフィックスで再現した。 大和には、当時最先端の科学技術が集められたとされるが、未解明な部分も多い。戸高一成館長は「これからも研究を続け、実像に迫りたい」と話した。

「職場の嫌がらせで抑うつ状態になった」として公務災害を申請した厚生労働省の女性職員に対し、「公務災害に該当しない」との通知書を送った同省幹部２人に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いがあるとして、この職員が１日、最高検に告発状を提出した。 　告発したのは、現在、羽田空港の同省の検疫所に勤務する木村もりよさん（４８）。医師免許を持つ感染症の専門家で、２００９年に政府の新型インフルエンザ対策を実名で批判した。 　告発状によると、木村さんは０２年に財団法人の結核予防会を退職し、厚労省に採用された。検疫所などで勤務してきたが、職場で嫌がらせを受けて抑うつ状態と診断されたなどとして、１１年３月、公務災害を申し立てた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

主要な出版関連団体でつくる日本出版インフラセンター（東京）は、電子書籍市場の活性化や東日本大震災で被災した東北地方の雇用創出を目指す国の補助事業を行った効果について追跡検証する第三者の有識者委員会を、今秋にも設置すると発表した。検証結果は、ビジネス展開を通じた復興支援などに役立てたいとしている。　同センターによると、事業は経済産業省から受託する形で平成２４年度に本格スタート、約９億５０００万円の補助金を利用した。電子化事業の対象は国内出版社約４６０社の書籍計約６万５０００タイトル。作業のかなりの部分は東北地方で実施したという。　しかし復興支援と電子書籍事業の関連性に対する疑問の声もあった上、電子化の作業が難航。終盤、大手出版社や東北にインフラがある大手印刷会社の協力を得て目標を達成した実態もあったという。

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに傾倒しているとの見方が浮上している。複数の消息筋によると、ヒトラーの著書を幹部に配り、ナチス初期の「経済政策を研究せよ」と指示。ヒトラーのしぐさもまねているとされ、幹部の間にヒトラー並みの側近粛清や無謀な対外挑発に踏み出すことへの懸念も出ているという。　「ヒトラーは第一次大戦に敗れたドイツを短期間に再建し、第二次大戦を起こすまでの強国にした」。消息筋が北朝鮮の協力者から得た情報によると、金第１書記はある現地視察で側近にこう話し、「（ナチス時代の）第三帝国をモデルに当時の制度をわが国に適用する方策」を研究するよう指示したという。　実際、金第１書記は当時のドイツのように、経済再建と軍備強化を両立させる並進路線を打ち出した。　布石はあった。１月８日の誕生日に自分が好きなロック音楽ＣＤやスポーツシューズを朝鮮労働党幹部らに“

【ロンドン＝内藤泰朗】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は６月３０日、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む３８の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。　同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡ機密文書を引用。２００７年の文書によると、３８の盗聴対象には、米国の敵対国に加えて、フランスやイタリア、ギリシャといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなども含まれていた。　しかし、１０年９月の文書には、英国やドイツなどの西欧諸国は入っていなかった。盗聴対象となった公館はいずれも、「ターゲット（標的）」と書かれているという。　ワシントンのＥＵ代表部への工作では、暗号機能付きのファ

【ソウル＝中野晃】北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官は１日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の訪中を初めて取りあげ、「われわれの尊厳や体制を侮辱した」などと名指しで批判した。朝鮮中央通信が伝えた。 　同報道官は、核開発を進める北朝鮮を朴大統領が「自ら孤立を招く」などと発言したことを「容認できない重大挑発だ」と非難。「核は正義と平和の盾であり、民族の財宝だ。どんな場合も駆け引きの対象にならない」と主張し、核保有にこだわる姿勢を示した。 　朴大統領は２７日の中国の習近平（シーチンピン）・国家主席との首脳会談で「北朝鮮の核保有を容認しない」との認識で一致し、朝鮮半島の非核化のための６者協議の再開へ努力することを確認した。 　同報道官は、朴大統領を「朴槿恵」と呼び捨てにする一方、習主席の発言は取りあげていない。 関連記事「北朝鮮、非核化に再び意欲」　中国外相、講演で発言6/27北朝鮮、６者協議への意

小原篤プロフィールバックナンバー児童ポルノ禁止法改正案には日本弁護士連合会など様々な団体から反対声明が出ました通常国会が閉会し、議員は参院選に向けて走り出した＝２６日午後１時、国会内、樫山晃生撮影 　通常国会が先月２６日に閉会し、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改正案が継続審議となったそうです。 　改正案（改定案と呼ぶ人もおります）の主なポイントは、児童ポルノの単純所持を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰を科すというもの。もう一つ論議を呼んだのは「付則」第二条。衆議院のサイトに出ていた改正案を見てみたら、こんな風に書いてありました。 　「政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの（次項において『児童ポルノに類する漫画等』とい

アメリカの外交機密文書などを公表した「ウィキリークス」の代表が３０日、アメリカのテレビ番組に出演し、アメリカ政府による情報収集活動を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、「彼による情報の流出は止まらない」と述べ、ウィキリークスが協力する考えを示しました。 「ウィキリークス」の代表、ジュリアン・アサンジ容疑者は、女性に乱暴した疑いで逮捕されて保釈中にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み政治亡命を求めています。 アサンジ代表は３０日、アメリカＡＢＣテレビにエクアドル大使館から中継で出演し、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者について話しました。 この中でアサンジ代表は、スノーデン元職員の所在について「アメリカ政府が彼のパスポートを無効にしてしまったので、ロシアに取り残されている」と述べ、モスクワの空港に到着したあと、身動きができなくなっているという見方を示しました。

１日朝早く、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船４隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 １日午前４時４０分ごろから５時１０分ごろにかけて、尖閣諸島の魚釣島や南小島の沖合で中国の海洋監視船４隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。 領海に侵入したのは、海監２３、海監４９、海監５１、海監５００１の合わせて４隻です。 尖閣諸島の沖合では１日朝早くから日本の国会議員やメディア関係者らおよそ３０人を乗せた漁船４隻が航行していて、中国の海洋監視船４隻は、この漁船の動きに合わせるようにして、日の出前に領海に侵入してきたということです。 ４隻は午前７時現在、魚釣島から２キロから３キロの領海内で航行を続けているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 ４隻の海洋監視船のうち３隻は

神奈川県横須賀市長選は三十日投開票され、無所属現職の吉田雄人（ゆうと）氏（３７）が政党の支援を受けずに、いずれも無所属新人の元副市長広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝と、元市民団体代表岸牧子氏（５６）＝共産支持＝を破り、再選を果たした。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。

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【大高敦】肥満症改善薬の臨床試験（治験）をめぐり、被験者４人の身長が実際より低く記録されたデータ改ざん疑惑で、治験を実施した大阪市の病院が計２４６０万円を製薬会社側から治験関連費用として受け取り、病院内部の処理でこのほぼ全額が治験を担当した医師２人の収入になっていたことが朝日新聞の調べでわかった。 　病院に残されたのは３万円余りで、医師２人は昨年、病院を退職した。病院関係者は「院内の設備や職員を使って治験を実施したのに、通常はあり得ないことだ」と問題視している。 　治験は製薬大手「小林製薬」（本社・大阪市）の依頼を受け、医療法人大鵬（たいほう）会「千本（せんぼん）病院」（同市西成区）が２０１０年４月から実施した。治験責任医師は当時の内科部長（４３）で、当時の院長（４５）も業務の一部を分担した。治験の契約は病院名で結ばれた。 　朝日新聞が入手した内部資料によると、千本病院は１０年４月〜１２年

日本大使館も「標的」に＝米当局が盗聴・傍受―スノーデン容疑者、文書暴露・英紙 時事通信 7月1日(月)5時59分配信 米国家安全保障局（NSA）による情報監視問題で、英紙ガーディアン（電子版）は30日、元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が暴露したNSA内部文書に基づき、米情報機関が日本を含む38の大使館・代表部の通信を盗聴・傍受していたと報じた。 米情報機関の情報監視問題をめぐっては、欧州連合（EU）が標的になっていたと報じられ、EU諸国が米国に説明を求めるなど、反発が強まっている。同紙が伝えた2010年9月の秘密文書によれば、EU諸国のほか、同盟国の日本や韓国、メキシコ、トルコ、インドも盗聴・情報監視の対象となっていた。

節電スタート　省エネ頼みでは停電が心配だ（7月1日付・読売社説） 夏の節電期間がきょう１日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など７電力で最大１５％の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率（余力）が、大飯原発３、４号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％ギリギリだ。 大飯原発が止ま

夜に寝床でスマートフォン（高機能携帯電話）をよく使う学生は、大学の講義中に居眠りをしやすいという研究結果を、大阪バイオメディカル専門学校の吉村道孝講師（臨床心理学）が日本睡眠学会で発表した。 寝床では目とスマホの距離が近く、液晶画面から出る青色光（ブルーライト）が眠りの質に悪影響を与えている可能性があるという。 研究は大学生３３７人を対象に、消灯後にスマホを使う頻度と睡眠の内容を尋ねた。消灯後にスマホを使う回数で、学生を「週４日以下」「週５日以上」に分けた場合、夜の睡眠時間に差はなかった。しかし「週４日以下」の学生が、１週間で講義中に合計１時間以上の居眠りをする割合が７・１％だったのに対し、「週５日以上」の学生は１７・０％と、倍以上に増えた。

ご当地アイドル「川崎純情小町☆」浅井雅、痴漢を逮捕！ 川崎市のご当地アイドルグループ「川崎純情小町☆」メンバーの浅井雅さん（年齢非公表）が電車内で痴漢の容疑者を取り押さえていたことが３０日、分かった。「みーにゃん」こと浅井さんは、本紙の取材に「大好きな（アニメの）セーラームーンのことが頭をよぎったので、月に代わってお仕置きしました」と振り返った。 ご当地アイドルが、ご当地で痴漢容疑者を捕まえたにゃん―。ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」のご当地アイドル選抜ユニット「ＧＭＴ４７」が話題だが、現実のご当地アイドルも存在感を発揮した。 神奈川県警多摩署によると、浅井さんは６月２９日午後１１時４０分頃、後輩の高３の少女（１７）と一緒に小田急線代々木上原駅（東京都渋谷区）で小田原行きの急行電車に乗った。 ところが、近くにいた男が後輩の下半身に股間を押しつける痴漢行為を始めたという。約２分後、電車が下

【動画】攻防太平洋　巨大資本に揺れるヤップ島＝矢木隆晴撮影サンゴ礁に囲まれたヤップ島＝ミクロネシア連邦ヤップ州、チャーター機から、矢木隆晴撮影地図 　【機動特派員・織田一】太平洋の赤道近くに浮かぶ１３８の小さな島々からなるミクロネシア連邦ヤップ州。中国の不動産開発業者がここを一大リゾート地に一変させる計画を打ち上げ、島は大揺れしている。 グアムへじわり　中国 　その中心となるヤップ島は伊豆大島ほどの大きさ。サンゴ礁に囲まれ、海岸線をマングローブが覆う。サンゴ礁やマンタに世界中のダイバーが引き寄せられる。巨大な「石貨」も有名だ。 　日本は１９１４年、ドイツ領だったこの国と隣国のマーシャル諸島、パラオを占領。２０年には委任統治が国際連盟に認められた。そして第２次世界大戦で周辺の国々も戦火に巻き込んだ。 　自然に恵まれた人口約１万１千人のこの島に、不動産開発から飲食店のチェーン展開まで手がける「

兵庫県明石市の谷八木川で体長約３０センチのカミツキガメが見つかったと明石署が９日、発表した。　市内の自営業の男性（６８）が６日に同川で大きなカメを見つけ、近隣の住民に見せようと持って帰ったが、家族らの指摘で危険なカメと分かり、８日に署に通報した。男性にけがはなかった。　カミツキガメは、人にかみつく恐れがあり、生態系に悪影響を及ぼす可能性もあることから、特定外来生物に指定され、研究目的などを除き、飼育が禁止されている。明石市では昨年４月にもカミツキガメが見つかっている。全長１ｍ超、小学生を食べる！？　オオサンショウウオの生態、大調査へ

【久永隆一、後藤泰良】国が８月から始める生活保護費の引き下げは国民に最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、「生活保護問題対策全国会議」などの弁護士有志らは３０日、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針を決めた。全国の受給者に呼びかけ、まずは１万人を目標に行政に不服を申し立て、秋にも提訴する。 　弁護士や大学教授らはこの日、京都市で会合を開いて訴訟の受け皿となる準備会を設立した。今後、困窮者の支援団体や障害者団体などと連携。減額支給後に、不服申し立てにあたる審査請求を都道府県知事に出すよう呼びかける。 続きを読む関連リンク生活保護・交付税を削減　骨太方針素案、公共事業は重視(6/5)生活保護費、８月分から減額へ　２年で６．５％カット(5/16)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

こんにちは。本日は記念すべき長州「正論」懇話会設立の日にお招きいただき光栄に存じます。　私は産経新聞がなければ、また安倍晋三首相がおられなければ、政治家になることはなかった。２０年以上、弁護士をして１度も政治家になろうと思ったことはなかったんです。　でも、たまたま平成１７年の郵政解散の半月前、幹事長代理だった安倍首相から「平和靖国議連で話をしてほしい」と言われ、講演したら２週間後に解散になりました。すると安倍首相から電話が入り「選挙にぜひ出てください」と言われたんです。そこで一大決心をして４０数年ぶりに福井に帰り「私は落下傘ではありません。おっかさんです！」と言って、わずか３７３票差で小選挙区で勝つことができました。　私は長州に非常に思い入れがあります。桜山神社（下関市）はまさしく靖国神社の前身なんですね。そこには高杉晋作の歌の碑があります。　「猛烈の奇兵　何の志す所ぞ　一死を将（も）って

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの週刊誌は、情報機関がドイツ国内で毎月およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと伝え、ドイツの検察当局が捜査に乗り出しました。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」は、３０日、ＮＳＡがドイツ国内で毎月およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと伝えました。 シュピーゲルによりますと、ＮＳＡが収集していたのは電話や電子メールなどの発信・受信者や発信場所といった情報で、この問題を告発したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者が保有するＮＳＡの「極秘文書」から明らかになったとしています。 この極秘文書には、ＮＳＡがドイツに対して、中国やイラクなどへの監視態勢と同じような厳しい態勢を敷き、ＥＵ加盟国の中で最も多くの個人情報を収