ブラジル首都ブラジリア(Brasilia)で、公共交通機関の無料パスを求める抗議で地下鉄駅を占拠する学生ら(2013年6月19日撮影)。(c)AFP/Evaristo SA 【6月20日 AFP】サッカー・コンフェデレーションズカップ(Confederations Cup)開催中のブラジルで公共交通機関の運賃値上げをきっかけに政府に対する抗議デモが激化している問題で、同国2大都市のサンパウロ(Sao Paulo)とリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)の市当局は19日、値上げ撤回を発表した。 値上げ反対デモは、コンフェデレーションズカップと来年開催予定のW杯ブラジル大会(2014 World Cup)の開催費に巨額の税金が投入される一方、社会福祉事業がないがしろにされているとの不満の高まりを背景に、過去20年で最大規模の抗議デモに拡大。19日には北東部フォルタレーザ(Fortal
写真家の桐島ローランド氏(45)が19日、国会内で会見し、参院選東京選挙区(改選数5)にみんなの党から立候補することを発表した。母は作家の桐島洋子氏、姉はモデルなどで活動する桐島かれん。「食卓ではいつも政治の話題が出ていた。自分に向いている政党を調べるネットの質問に答えてみたら、みんなの党になった。いろんな意味でこの党に近い」としながらも、「政策のことは分からない。まだ勉強中」と、心もとない発言もあった。 渡辺喜美代表は、激戦の東京選挙区で候補者擁立がかなり難航したことを認め、「決め手は覚悟だ。参院候補はこれまで多彩な人材を集めており、クリエーターとして活躍する桐島さんが加われば党の裾野が広がる」と強調。知名度を生かせると判断した側面もあるようだ。 [2013年6月20日9時32分 紙面から] 経済ホンダが新型HV発表[20日12:29] 社会大阪市、ごみ屋敷一掃へ[20日10:39] 社
[東京 20日 ロイター] - 日本郵政の新社長に就任した東芝<6502.T>元会長で郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏は20日の就任会見で、2015年秋の株式上場めどについて「期限を延ばす気は全くない。むしろ、できれば前倒ししたい」との考えを示した。 西室新社長は「株式上場が民営化のゴール」と強調した。ただ、「それを実現する体制が全くできていない」との認識を示し、上場に向けて社内の体制を整える方針を明らかにした。「前倒しできるぐらいの体制を、来年4月ぐらいまでにやり直す」とした。傘下金融2社の株式の扱いは現時点で「考えは全く決まっていない」とした。
■早くから自転車操業疑い 経営破綻した安愚楽(あぐら)牧場(栃木)の旧経営陣らによる特定商品預託法違反事件で、同社の畜産事業が破綻前の9年連続で赤字だったことが19日、関係者への取材で分かった。同社は子牛の売却益から出資者への配当を生み出す「和牛商法」で事業を拡大したが、「本業」は年々低迷し、早い段階で出資金を配当に回すだけの「自転車操業」に陥っていた疑いが強い。「矛盾を抱えたビジネスモデル」(同社関係者)を立て直せず、最後まで出資金集めに奔走した結果、残ったのは4300億円にも膨らんだ負債だった。 【フォト】 安愚楽牧場に1億円出資の女性「ロマン裏切られた…」 「安愚楽の畜産事業はずっと赤字。結局、新規オーナーの獲得によって(経営が)成り立っていた」 昨年5月に開かれた債権者集会。破産管財人は集まった出資者に対し、安愚楽牧場の和牛商法を、こう断定した。和牛商法は、出資者に繁殖牛のオ
各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議選(23日投票)で、日本共産党の訴えが共感を呼ぶ一方、他党は言い訳や共産党攻撃を始めるなど激烈な選挙戦の様相となっています。 なりふり構わず 「みんなの党の支持率急落 危うし!」。江東区では同党第16区支部がこう書いた「緊急通信」を配り、「残りの1議席を共産党、みんなの党が激烈なデッドヒート状況」とするなど、なりふり構わず浮上を狙っています。 中野区では、自民党が「中野が危ない! 緊急選対会議」と書いたニュースを出して各種団体に「10名程度の参加」を呼びかけ会議を招集。夕方の中野駅では、北口と南口で共産党を含め各党が連日入り乱れて宣伝する状況です。 各党が日本共産党に照準を合わせてなりふり構わないとりくみに出ているのは、国政では「自共対決」、都政では「『オール与党』対共産党」の対決構図が鮮明になっているからでもあります。 共産党はこうした対決構図を明
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
与野党は20日午前、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を衆院第2議員会館で行った。与野党間で隔たりの大きい定数削減について、同日の協議でも歩み寄りはなく、26日までの今国会中の合意見送りを確認した。今国会終了までに定数削減について結論を得るとした、昨年11月の自民、公明、民主3党の合意はほごにされる。 20日の協議で自民党は、抜本改革や定数削減について、各党間で引き続き協議することなどを盛り込んだ確認文書案を提示。しかし、文書案は結論を出す時期を明示しない内容のため、民主党は「秋の臨時国会で必要な法改正を行う」ことを盛り込むよう主張した。自民党は「参院選後、速やかに協議を再開して結論を得る」とした修正案を提案したが、民主党は納得しなかった。 定数削減の断念により、今国会は、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「0増5減」して、区割りを変更する公職選挙法改正案の成立にとどまる公算だ
6月20日(ブルームバーグ):日本企業が保有する現金・預金残高は今年3月末で過去最高となった。一方で、企業の積極的な海外展開を背景に海外直接投資は伸びを示した。 日本銀行が19日公表した資金循環統計によると、企業(民間非金融法人)が保有する現金・預金残高は今年3月末で前年比5.8%増の約225兆円に達した。規模としては、イタリア経済や米企業が保有する流動性資産を上回る。 JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、これは日本の経済システムにおける非常に大きな問題だと指摘。企業の手持ち資金が積み上がる状況が変わらなければ、安倍晋三首相が成長戦略を通じて経済を変革していくのは難しいだろうとの見方を示した。 一方で、企業の対外直接投資残高は前年比21.9%増の約55兆円に増加。新興国需要の取り込みや現地生産の推進などを目的とする、企業の積極的な海外進出への意欲が裏付けられた。 記事に
日本生命保険が今年度から、対象の男性職員全員に育児休業(育休)を取得させる取り組みを始めたことが19日、分かった。厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8%に対し男性はわずか2.6%にとどまる。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しい。政府は成長戦略の柱に「女性の登用」を挙げており、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目される。 対象者は11年10月以降に生まれた子供を持つ男性職員で、今年5月末時点で約280人。現状では長期間休むのは難しいため、まずは1週間程度の休業取得を推進する。12年度の取得率は約1%だった。 「取得推進」がかけ声に終わらないよう、上司は対象者と面談し、年間の業務スケジュールを調整しながらいつ休めるかを具体的に提案する。また、育休取得者を「イクメンの星」に認定して育児体験談を社内ホームページに掲載し、社内投票を実施。多くの
険しい「長岩城跡」 [2013年06月20日 09:57] メールで記事を紹介する 印刷する 石積み櫓の行き帰りには、はしごが掛けられた場所が何カ所も NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送決定に伴い、中津城の黒田氏と敵対した野仲氏の居城「長岩城跡」(中津市耶馬渓町、県指定史跡)を訪れる人が増えている。城跡の見どころを巡るルートは険しいため、中津署と市は17日、現地に入って危険箇所を確認した。「話には聞くが、どんなところなのか」と記者(42)も同行した。 中津署から安部一二三署長ら10人、市からは筧了二市民生活部長ら12人が参加。同署であった出発式で新貝正勝市長、安部署長が「地理を確認し、有事に対応できるようにしてほしい」などとあいさつした。 車で約1時間移動し、登山道の入り口に到着。永岩小学校用務員の尾川勝美さん(63)の案内で山に入った。記帳所には県外からの来訪者の名前も多い。特に
インターネットバンキングの利用者の口座から現金が不正に送金される事件に迅速に対応するため、警察庁は、こうした事件を集中的に捜査する専門の捜査チームを、金融機関の本店が多い東京にある警視庁に新たに設けることを決めました。 預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてインターネットバンキングのパスワードなどを盗み取り、現金を不正に送金する被害はおととしから相次ぎ、被害額はおよそ4億8000万円に上っています。 一連の事件では、金融機関の本店が東京に集中する一方、送金先の口座や現金の引き出し場所が各地に分散しているため捜査に時間がかかるのが課題で、警察がこれまでに逮捕した中国人など32人もほとんどが金の引き出し役などで、主犯格にはたどり着いていないのが現状です。 このため、警察庁は、不正送金事件などを集中的に捜査するチームを警視庁に新たに設け、全国の警察からサイバー犯罪を担当する捜査員を交代で
抗日ドラマの一場面。怪盗風の衣装を着た登場人物が3本の矢を同時に放つと、3人の日本兵を貫いて日本軍を撃退する(インターネットから)抗日ドラマには、時代背景とかけ離れた車両も登場し、派手なアクションを繰り広げる(インターネットから) 【北京=林望】中国共産党と政府が、荒唐無稽な「抗日ドラマ」の規制に乗り出した。日中戦争で日本軍を打ち破る共産党の軍を描くドラマは、「愛国教育」とも相まって制作本数が大幅に増えた。だが、安易な制作姿勢が目立つようになり、俳優や視聴者から批判が相次いだのだ。 飛び交う銃弾を軽やかにかわした中国兵が、カンフーの一撃で日本兵の体を引き裂く。仙人のように空を舞う美人兵は弓矢一つで押し寄せる日本軍を撃退する――。 歴史的事実とかけ離れ、ハリウッド映画のような派手な映像と奇抜な演出で視聴者を驚かせる。中国で「抗日雷劇」と呼ばれるジャンルのドラマだ。共産党と政府が5月、初
クレーンでつり上げられる19号機。慎重に作業がすすめられた=19日、新潟市秋葉区東町2丁目、市新津鉄道資料館 【筒井竜平】1972年まで新潟と山形を中心に走り、細身の胴体から「貴婦人」の愛称で親しまれた蒸気機関車C57型19号機(約60トン)が19日、約40年間置かれていた市鳥屋野交通公園(新潟市中央区)から、市新津鉄道資料館(同市秋葉区)へ輸送された。 資料館のリニューアルに伴い、展示するため。ボイラー、車輪、炭水車に分割された機関車は19日未明、トレーラー3台に載せられて鳥屋野を出発。資料館までの約10キロの道のりを約1時間半かけて移動し、19日朝から午後にかけて、大型クレーンで、先月下旬に置かれた200系新幹線の先頭車両の隣に下ろされた。 近くの長谷川操さん(54)は「あんな鉄のかたまりが宙に浮くなんてすごい。新幹線と一緒に『鉄道の街』と呼ばれた新津に活気を取り戻してほしい」。
大阪府東大阪市の市立中学校に勤務する20歳代の女性教諭が、ツイッターに「保護者会は口は出さないで、金だけ出してくれ」「体罰もありだよね」などと不適切な書き込みをし、生徒や保護者らに謝罪していたことが、市教委などへの取材でわかった。 学校側の調査に対し、教諭は「心情を友だちに話す感覚だった。第三者が見ている認識が足りなかった」と話しているという。 学校関係者によると、問題の書き込みは、2011年の着任直後から昨年夏頃までの数件。生徒や保護者を名指しした内容はないが、顧問を務める部活動に関する書き込みや、体罰を認めるような投稿をしていた。 今月上旬、生徒らが問題の投稿を見つけて学校側に通報し、発覚。教諭は担任するクラスや保護者会で謝罪した。現在、教諭の書き込みは閲覧制限されているが、問題発覚までは、誰でも閲覧できる状態だったという。市教委教職員課は「本人から事情を聞き、処分について府教委に相談
神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年10月、40代の男性の生活保護費を2カ月間渡さず、その後に男性が病院に運ばれていたことが支援団体の話などで分かった。平塚市は事実を認め、4月に男性に謝罪。神奈川県は「明らかな法令違反」として再発防止を指導した。 平塚市によると、男性への生活保護費支給は2011年5月に開始。昨年10月分の支給日にケースワーカー(43)が厳しく就労指導をしたところ、男性自らが保護費を受け取らずに帰った。11月分は男性が受け取りに来なかった。12月初めに同月分を支給したが、再び連絡が途絶えた。その後、支援団体からの連絡で市生活福祉課が把握し、未払い分を渡した直後に男性が入院。緊急手術をしたという。 ホームレス支援団体「平塚パトロール」によると、男性は栄養失調で足にできた血栓のため壊疽(えそ)寸前になり、現在も治療を続けているという。 市生活福祉課の川田安彦課長は「2カ月
人はいつから年を取るか。自分の場合は、20歳になったときも年取ったなあと思ったし、35歳を過ぎたとき、村上春樹の短編「プールサイド」(『回転木馬のデッドヒート』収録・参照)のようにも思った。 40歳過ぎたときもがくっときたものだし、50歳のときは漱石の年を越えることに怖れのようなものもあった。昨年55歳になったときは、父親の世代ならもう定年退職だなと思って、自著『考える生き方』(参照)も書いた。この本でも触れたが、この年まで生きられなかった人も少なくないのだから、あとの人生はちょっと別の視点で生きていこう、というか、自分を退けて、若い世代の邪魔にならないように生きるほうがよいだろうと思った。まあ、そんな感じ。 でも、ちょっと違うかなあという感じもしている。違うかなというのは、本格的に「老い」というのが襲ってくるのはまだ先というか意外とそこまでがきついのかもしれない。『開店休業(吉本隆明・ハ
ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市警は19日、同市ブルックリン区で、2階の窓から落下した1歳の男児を通行人が受け止める出来事があったと明らかにした。男児は病院に運ばれたが、容体は安定しているという。 男児を受け止めた通行人の女性は、米大リーグ(MLB)ヤンキースのトーリ元監督の娘だったとことが判明した。 警察によると、男児はエアコン設備の横に開いた穴を塞いでいた段ボール紙を押しのけた後、転落したものとみられ、真下にあるフローズンヨーグルト店の天幕の上に落ちた。偶然近くを歩いていた44歳の女性が男児に気付き、天幕に跳ね返って落ちてきた男児を受け止めた。 トーリ氏は同日夜、「娘の行動を誇りに思う。幸運な事に、タイミングよくいい場所にいた」との声明を発表した。 警察によると、男児の両親は子どもを危険にさらした罪で訴追された。両親の他の3人の子どもは現在、当局の施設に保護されている。
市役所の業務のため訪れていた埼玉県北本市のスーパーで商品を万引したとして、鴻巣署は19日、窃盗の現行犯で、北本市産業観光課主幹、藤田耕三容疑者(58)=さいたま市西区=を逮捕した。同署によると「金を払うのがもったいなくて盗んだ」と容疑を認めている。当時の所持金は約千円だった。 同署によると、藤田容疑者は店舗が使用する器具を北本市が検査する日程について連絡するためスーパーを訪問。商品を盗んだ後、男性店長に検査について説明して店を出たところで、巡回中の私服警備員に声を掛けられ、万引行為を認めた。 逮捕容疑は19日午後4時ごろ、北本市二ツ家のスーパーマーケット「スーパーベルク北本二ツ家店」で、缶ビールやあんパンなど計8点(計約1700円相当)を盗んだとしている。 北本市によると、藤田容疑者は産業観光課で商工や労政を担当。同課は「事実関係を確認して適切に対処したい」としている。
海外から見た日本のイメージはやっぱり「サムライ、ハラキリ」のようなものなのでしょうか。フランスのピザハットが販売する「サムライ」というピザのCMがかなりカオスな内容だとネット上で話題になっています。 動画が取得できませんでした ざっくりした日本観 「チャララ~」という必殺仕事人風のBGMとともにこちらを振り返るフランス人女性。白い襦袢に黒い帯を巻いて柔道着のように着こなす独特の出で立ちで、こちらに挑発的な視線を向けながら迫ってきます。なにやらモニョモニョ喋っているのはよく聞いてみると日本語の様子。ですが、かなり訛りが強く「アーン、アナタから夕焼けのマルゲーズみたいなイー匂いがするわ」「ねぇ~、ソースをスワタイ(吸いたい)でしょ」と言葉の意味としてもちょっと何言ってるか分かんないです。 突如刀を振りかざす女性 すると女性は刀を振り上げ、急にはっきりした日本語で「その前にこの刀、食べな!」と絶
駅のホームなどで携帯電話やスマートフォンを歩きながら使い、思わぬ事故に遭う危険性があることから、東京都千代田区は19日、JR東日本や東京メトロなど区内に乗り入れている鉄道事業者4社に、安全対策を求める要望書を提出した。 要望書では子供や高齢者も多く利用する駅で事故を未然に防ぐため、ホームの線路沿いにホームドアを設置して転落しないようにしたり、利用者に注意喚起したりするなどの対応を早急に検討するよう求めている。 都内では今年5月、JR四ツ谷駅で、携帯電話の画面に気を取られていた男児が、線路に転落する事故が起き、JR東日本では今月から携帯電話などを使いながらホームを歩かないよう呼びかけるキャンペーンを始めている。 同区の担当者は「事業者ごとの対策も始まっているが、携帯電話会社などにも呼びかけて、共通した安全対策が取れるような働きかけをしていきたい」と話している。
JR函館駅の5代目駅舎、あす10周年 北海道新幹線「新函館駅」との連携課題 (06/20 16:00) 【函館】JR函館駅の現駅舎が21日、開業10周年を迎える。「ひかりのまち・函館」をイメージした巨大な船のような形の駅舎は、札幌や新青森などからの特急の終着地として、函館のまちのシンボルの一つだ。だが、3年後の北海道新幹線開業後はその性格も大きく変わり、北斗市の新函館(仮称)駅との連携が課題となる。 函館駅にとっては5代目となる現駅舎は、JR北海道と姉妹提携を結んでいるデンマーク国鉄の協力を得て設計された。正面左肩に設置された大時計は、地域住民からの要望を受けて、開業1年後に取り付けられたものだ。 かつて、青函連絡船が運航していた時代の函館駅は北海道の玄関口の一つだった。JR北海道が発足した1987年当時の乗降客数は1日当たり1万3600人に上った。 しかし、88年の青函トンネル開通で連絡
ラーメンにはもやしとキクラゲがトッピングされている。無料の紅ショウガも=17日、福岡市博多区カウンターでは、次々にできあがるラーメンを客が受け取る。従業員は忙しそうだ=17日、福岡市博多区即席マルタイラーメン(マルタイ提供) 【村上晃一】即席ラーメンと言えば、家庭で食べるものと思っていませんか? 実は、あの「マルタイ棒ラーメン」が食べられるお店が今月、福岡市博多区にオープンしました。価格は1杯150円。高いと思うか、安いと思うか――。まずは、食べてみました。 ■トッピングもOK 平日の正午過ぎ。オフィスビルの地下1階にある「パピヨン亭」ののれんをくぐると、食券を買おうとするビジネスマンの列ができていた。メニューはラーメンのほかに、牛丼(ミニ350円、並500円)がある。ラーメンにはネギと生卵のトッピングも可能で、それぞれ50円だ。 続きを読む関連リンク福岡県のニュースは地域情報ページで
中近東文化センター(東京都三鷹市)付属アナトリア考古学研究所が発掘調査しているトルコ中部のビュクリュカレ遺跡で今月上旬、水晶のような石に金や宝石で象眼を施し、ヒョウとみられる動物の頭部をかたどった彫像が出土した。 アッシリア商業植民地時代(紀元前20~前18世紀頃)のものとみられる。当時これだけ豪華で精巧な彫像は珍しく、アフガニスタン産の青い宝石「ラピスラズリ」を使うなど、交易の広がりを示す貴重な遺物となる。 彫像は長さ3センチ、幅2・2センチ、高さ1・6センチ。両目は縁を金で象眼し、片方は失われているが、直径3ミリのラピスラズリを埋め込んでいる。斑点39か所のうち、24か所に青いガラスの象眼が残り、首の下には青銅製の金具がついていた。
コピーライブに出演する「KAWAMURA BAND」河村和範さん=希望の襷プロジェクト提供抽選会で当たるTシャツを手にするサザン通り商店街の小林会長。空き店舗を改装した「サザン神社」で 【足立朋子】サザンオールスターズのデビュー35周年を記念し、23日、ゆかりの神奈川県茅ケ崎市に全国のコピーバンドが集結する。東京―茅ケ崎を結ぶ記念駅伝に賛同して実現した。地元商店街も記念イベントや抽選会を企画し、サザンに感謝とエールを送る。 サザンは25日に35周年を迎える。コピーバンドのライブは直前の日曜日にあたる23日、ボーカルの桑田佳祐さん(57)の故郷、茅ケ崎市の海岸サザンビーチである。 TV番組などでおなじみの河村和範さん(KAWAMURA BAND)やケイスケさん、サザンヴィンテージーズバンドら全国から14組のコピーバンドや個人が集合。「日本一多い」とも言われるサザンのコピーバンドだが、著
青森県の八戸市立図書館は19日、所蔵する古文書約3万点のうち167点が所在不明になっていることを明らかにした。2007年7月に所在不明に気づいたが、公表していなかった。 同図書館によると、旧八戸藩主家の南部家から寄贈を受けた江戸時代~明治初期の藩日記など49点、明治時代に旧藩士の師弟教育に使われた資料24点などで、文化財には指定されていない。 2007年7月に市民から「無くなった史料があるのではないか」と指摘されて調べたところ、197点が所在不明と判明。11~12年度に本格的に調査した結果、一部は書庫から見つかったが、167点が依然不明になっている。 同図書館は、古文書を館内にある「古文書書庫」で保管している。所在不明がわかった07年7月まで閲覧希望者は申請すれば自由に書庫に入ることができた。現在は職員が書庫から閲覧する史料を取り出すやり方に変更している。 同図書館は今後も古文書の専門知識
静岡地検の捜査情報漏えい事件で、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で静岡県警に逮捕された同地検検察事務官鈴木美穂容疑者(30)(静岡県富士宮市小泉)が、捜査情報などの不必要な閲覧を防ぐために専用端末の履歴を確認する内部調査を担当していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。 同地検は、職員が不必要に捜査情報を照会し、情報が漏えいすることを防ぐため、職員が専用端末で閲覧した履歴を定期的にチェックしている。捜査関係者によると、鈴木容疑者は2003年の採用後、同地検と複数の支部に勤務。鈴木容疑者は情報漏えいをしていたとされる4年間の一時期、専用端末の閲覧履歴の内部調査を担当する部署に在籍していたという。 鈴木容疑者の逮捕容疑となった情報を漏らしたとされる時期は、静岡地検で警察から送られてくる捜査書類の受け付けを担当していた。
「サイバー戦争は既に始まっている。知的財産が豊富な日本は、敵から見て重要な攻撃対象だ」---。標的型攻撃の対策製品を手がけるファイア・アイは2013年6月20日、都内で会見を開き、日本企業に対するサイバー攻撃の動向を説明した。米FireEyeで会長兼CEOを務めるDavid DeWalt(デビッド・デウォルト)氏(写真1)が、いくつかのデータを示しながら、攻撃者にとって日本が重要な国になっていることを力説した。 「サイバー戦争の結果、人類史上最大の富の移転が起こってしまっている」と、CEOのDavid氏は指摘する。「サイバー戦争はいつ始まるのか、という質問を受けるが、既に始まっており、結果も出ている」(David氏)。典型的な攻撃では、メールを駆使してCFO(最高財務責任者)から財務情報を入手したり、Webを活用して開発責任者の技術者から知的財産を入手したりする。 米FireEyeの調査レ
原発事故のあと放牧を休止していた宮城県石巻市の牧場で、牧草の放射性物質の濃度が基準を下回り、安全が確認できたとして、20日から放牧を再開しました。 宮城県石巻市の内陸部にある公営の河北上品山牧場は、原発事故の直後から、「牧草に放射性物質が付いた可能性が高い」という宮城県の自粛の呼びかけに応じて放牧を休止していました。 その後、土を耕して新たに牧草を育て、放射性物質の濃度が基準を下回っていることが確認できたため、20日から放牧を再開しました。 20日は、朝から地元の酪農家がトラックで牛を運び、体重の検査や空間放射線量の検査を受けました。 牧場に牛を運んできた酪農家の男性は、「牛舎で牛の面倒を1年中見るのは大変だったので、最高の気持ちです」と喜んでいました。この牧場ではことし11月まで、42頭の肉用牛を放牧する予定ですが、牧草などの放射性物質の検査が追いつかず、27区画のうち8区画に限っての再
千葉県印西市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地で、環境省指定の絶滅危惧種であるホンドギツネの姿を地元の自然保護グループが撮影していた。草地は、県や県指定の絶滅危惧種136種を含む多様な動植物を育み「奇跡の原っぱ」と呼ばれているが、UR(都市再生機構)は昨年末から造成を本格化。キツネの生息域が侵されているとみられる。 【奇跡の原っぱ】宅地造成で消滅の瀬戸際 千葉・印西 草地は広さ約50ヘクタール。1970年代の初期造成後、本格的な宅地造成が進まず約40年間放置され、希少種が生息するようになった。 草地や近くの川の保全に取り組む「亀成川を愛する会」(一島正四会長)は2年前、URの許可を得てホンドギツネの生息調査を実施。自動撮影カメラが、その姿をとらえた。ウサギなどを食べた跡やフンは確認されていたが、肉眼で観察されたことはなかった。 千葉ニュータウンは69年に開発が始まったが、住宅需要の
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やTVなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
ネット不正送金を捜査、警視庁に「サイバー班」 (6月20日 10:46) トヨタHP改ざん被害…閲覧でウイルス感染恐れ (6月19日 22:27) 不正引き出し、中国人「何の金か分からない」 (6月19日 08:38) サイバー犯罪捜査に民間力を…警視庁が協定 (6月18日 22:28) ネット銀・不正送金450万円、中国人5人逮捕 (6月18日 16:05) 米政府など、アップルに4~5千件情報提供要求 (6月18日 10:42) 新潟県、SNS運用指針作成へ…「炎上」防ぐ (6月15日 13:26) ネットで女性「私に痴漢して」実は国税職員の男 (6月15日 12:29) SNSで知り合った福岡の少女、埼玉に連れ去る (6月15日 11:04) 指紋認証付き…iPhone「5S」、9月にも (6月14日 13:58)
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。最後に登場するのは、慶応大学助教授時代の10年以上前からネット選挙解禁を訴え続けてきた鈴木寛・民主党参院議員。各党協議会共同代表も務める。ネットが選挙と政治にもたらすインパクトを改めて聞いた。 (聞き手は蛯谷 敏) ネット選挙解禁までに10年以上の歳月がかかりました。これほどまでに長期化したのは、なぜですか。 鈴木:旧世代を中心にネットの負の面を過度に気にする方々がいたのは事実です。なりすましの問題
安倍晋三首相が秋の臨時国会前に、内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。参院選後のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉本格化や、成長戦略の加速、消費税増税の判断などを見据え、人事刷新して政権の体制強化を図る考えという。自民党内では「更迭リスト」もささやかれ始めた。 「秋には自民党人事がある。政府の人事(=閣僚人事)と一緒にやるのではないだろうか」 甘利明経済再生担当相は19日、都内での講演でこう語った。安倍首相が信頼する「経済政策の司令塔」の言葉は重い。 政府筋は同日、「人事権は首相にしかない。甘利氏は単に予想を言っただけではないか」と語ったが、9月末に総裁を除く自民党役員が任期切れを迎えるため、党内では「秋の人事」が急浮上している。 具体的には、福島第1原発事故で「死亡者が出ている状況ではない」と発言した高市早苗政調会長や、原発周辺の手抜き除染問題で対応が鈍かった石原伸晃
太田国土交通大臣は、ミャンマー連邦共和国政府のゼーヤー・アウン鉄道運輸大臣との間で、陸上輸送分野での協力覚書を調印したと発表した。 日本政府とミャンマー政府が、陸上輸送分野で連携を緊密化することで合意したもの。ミャンマーの陸上輸送の改良に関する政策や技術、鉄道輸送関連のインフラ開発・管理、運営などで日本が協力する。 協力の方法としては情報・意見の交換、人材の育成・交流、共同セミナーの開催などで、次官級会合も定期的に開催する。政府機関、研究機関、民間相互の協力を促進する。 覚書の期間は5年間で、両国間の合意により延長できる。 国交省では、鉄道分野での協力に関して、近く、ミャンマーへの鉄道専門家を派遣し、保線に関する研修などを実施する予定。バス分野の協力に関しては、可能な限り早期に事務レベルでの意見交換を行う予定。 《レスポンス編集部》
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、(1)自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、(2)他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、(3)他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める(リツイート、シェアなど)(4)送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送(一般有権者も禁止)──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
【ロンドン=池松洋】日露戦争の戦費調達に、キャメロン英首相の高祖父(祖父母の祖父)の助けがあった――。 訪欧中の安倍首相は19日夜(日本時間20日未明)、ロンドンの金融街シティーで講演し、こんなエピソードを披露しつつ対日投資を呼びかけた。 安倍首相は講演の冒頭で、1910年代以降に首相や蔵相を務めた高橋是清が日露戦争前、日本国債の引受先を求めて単身シティーを訪問したと紹介。その際、当時の香港上海銀行ロンドン支店長だった、キャメロン英首相の高祖父から助力を得たという。 その上で、安倍首相は、14日に閣議決定した成長戦略の内容を説明し、「(参院選後の)これからの3年を集中的な改革の期間と位置づけ、持てる政治力を投入する。日本の将来に投資を続けてほしい」と訴えた。
■片山虎之助・日本維新の会国会議員団政調会長 (石原慎太郎共同代表が橋下徹共同代表に一連の発言の釈明を求めたことについて)率直に言うところが維新のいいところだと思う。2人は相思相愛なんだから。若干の誤解があっても乗り越えていけると思う。橋下、石原両代表の強烈なる個性とリーダーシップでもっている党だからね。軽々に辞任というのは困るわね。選挙に影響がないようにしてもらいたいと思う。結束して努力するということしかないと思う。雨降って地が固まる、そうなってほしい。都議選、参院選は連動しているので、やっぱり二枚看板で戦いたいね。(記者会見で) 関連記事橋下氏「責任論強まれば辞任も」 揺れる維新の会6/19橋下氏「いま選挙中で敵は外」 石原氏の謝罪要求めぐり6/19石原氏、橋下氏に「謝れ」 慰安婦発言めぐり釈明要求6/19「金融緩和と財政出動だけでは無理」 維新・片山氏6/13日本維新の会の綱領・規
政府は、犯罪などで不正に手に入れた資金の出所を分からなくする、いわゆるマネーロンダリングの防止対策が不十分だと国際的に指摘されていることを受けて、財務省や警察庁など関係省庁による検討チームを新たに設けて必要な制度改正を急ぐことになりました。 テロや犯罪の温床とされるマネーロンダリングを巡っては、18日まで開かれたG8サミット=主要国首脳会議で、各国が防止対策の強化で合意するなど国際的な課題となっています。 中でも、日本は、マネーロンダリング対策に取り組んでいる国際機関から、犯罪に使われている銀行口座や、不正な資金のやり取りが継続して把握できておらず、対策が不十分だと厳しい指摘を受けています。 このため政府は、財務省や警察庁、外務省など関係省庁による作業チームを新たに設けて、マネーロンダリングの防止対策の強化に乗り出すことになりました。 この中では、不審な取り引きが疑われる口座について、実質
安倍晋三首相は、成長戦略の1つとして農業の活性化を掲げた。10年間で農家の所得を倍増させる目標を達成するため、農地を集約し、大規模化を進める。さらに加工やサービス業と連携して農水産物を6次産業化し、輸出を促進する策が柱になる。 農業や漁業が儲かる産業に変わるために必要なことは何なのか。売り上げを増やすため、いかに付加価値をつけて高く売るか。あるいは効率化による経費削減などがあるだろう。だが、そこまで簡単な話ではないようだ。既に大規模化を果たしながらも、なかなか業績が好転しないケースがある。 大規模化しても利益が出ない酪農家 北海道帯広市の大規模酪農「Jリード」は、乳牛700頭を抱えるメガファームだ。代表を務める井下英透さんはかつて、乳牛40頭で売り上げ4000万円の規模の個人経営酪農家だった。2004年、井下さんのような個人経営の酪農家4人が集まり法人化。今では700頭を抱える規模にまで拡
大気汚染前のシンガポールの町並み=4月13日、都留悦史撮影隣国インドネシアから流れ込んだ煙に覆われ、高層ビル群はほとんど見えなくなった=19日、シンガポール、都留悦史撮影 【シンガポール=都留悦史】インドネシアから野焼きや森林火災による煙が流れ込み、隣国のシンガポールやマレーシアで大気汚染が深刻化している。汚染度を測る指数は19日、過去最悪だった1997年の記録を16年ぶりに上回った。シンガポール政府は20日にも、インドネシア側と緊急の事務レベル会合を開いて対応を協議する方針を固めた。 シンガポールは先週半ばごろから煙霧に覆われ始め、街全体で焦げたような臭いが立ちこめている。汚染指数は19日夜には一時、健康を害するとされる危険水準に達した。マレーシアのマラッカでも15日に8年ぶりの高水準に達した。 マラッカ海峡を挟んで対岸のインドネシア・スマトラ島から季節風にのって流れ込んでくる煙は
報道陣に初公開された原子力規制委員会の緊急時対応センターのテレビ会議システム(20日午前、東京都港区で)=高橋はるか撮影 原子力規制委員会は20日、原子力発電所の事故発生時に、政府の原子力災害対策本部の司令塔として、情報収集や各省庁との連絡調整にあたる「緊急時対応センター」(ERC)を報道陣に初公開した。 ERCは東京電力福島第一原発事故当時、東京・霞が関の経済産業省別館にあったが、昨年9月の規制委発足に伴い、今年4月に東京・六本木の規制委庁舎3階に移転。機器の整備を終えて公開された。 旧ERCは、緊急時の参集要員を60人と想定してフロア面積が決められていた。しかし、福島第一原発事故では多い時で約140人が詰めかけ、フロアの狭さが作業効率を落とし、事故対応が混乱した一因となった。新ERCは、3倍の700平方メートルの面積を確保し、最大200人が作業可能になった。 首相官邸や原発、自治体など
東京・南青山のマンションで2009年11月、飲食店経営の五十嵐信次(のぶじ)さん(当時74歳)が刺殺された事件で、東京高裁は20日、強盗殺人罪などに問われた無職伊能和夫被告(62)を死刑とした1審・東京地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無期懲役とする判決を言い渡した。 村瀬均裁判長は「1審判決は、妻子を殺害した被告の前科を重視し過ぎており誤り」と述べた。 最高検によると、裁判員裁判の死刑判決が、控訴審で破棄されたのは初めて。 控訴審で弁護側は、「被告は犯人ではない」とする一方、「死刑は重すぎて不当」とも主張していた。 村瀬裁判長は、1審判決に続き、マンション前の防犯カメラに収められた被告らしき人物の映像などから、被告の犯行と断定した。 しかし、被告が懲役20年の判決を受けて服役した1988年の妻子殺害事件について、村瀬裁判長は「夫婦間の口論の末の無理心中であり、強盗殺人事件との類似性はなく、
ストーカー行為の規制を強化する法律の改正案と、配偶者などからの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスへの対策を強化する法律の改正案が、20日の参議院内閣委員会に委員長提案の形で提出され、全会一致で可決されました。 このうち、ストーカー規制法の改正案は、▽相手に拒まれたにもかかわらず繰り返しメールを送る行為を付きまといなどの違反行為に追加するほか、▽被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地やストーカー行為が行われた場所などを管轄する警察署も、警告を出せるようにするものです。 今回の改正案は、去年、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、事件前、被害者の女性に1000通を超えるメールが送りつけられましたが、今の法律では警察が警告を出せなかったことなどを踏まえたものです。 また、ドメスティック・バイオレンス防止法の改正案は、配偶者だけでなく、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も、保
神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年10月、40代の男性の生活保護費を2カ月間渡さず、その後に男性が栄養失調で病院に運ばれていたことが支援団体の話などで分かった。平塚市は事実を認め、4月に男性に謝罪。神奈川県は「明らかな法令違反」として再発防止を指導した。 平塚市によると、男性への生活保護費支給は2011年5月に開始。昨年10月分の支給日にケースワーカー(43)が厳しく就労指導をしたところ、男性自らが保護費を受け取らずに帰った。11月分は男性が受け取りに来なかった。12月初めに同月分を支給したが、再び連絡が途絶えた。その後、支援団体からの連絡で市生活福祉課が把握し、未払い分を渡した直後に男性が入院。緊急手術をしたという。 ホームレス支援団体「平塚パトロール」によると、男性は栄養失調で足にできた血栓のため壊疽(えそ)寸前になり、現在も治療を続けているという。 市生活福祉課の川田安彦課長
19日午後11時45分頃、兵庫県加古川市別府町の山陽電鉄多木道踏切(遮断機、警報機付き)付近で、梅田発姫路行き直通特急(6両)と軽乗用車が衝突した。 特急は車を百数十メートル引きずって停止。車を運転していた近くの無職浜口博行さん(57)が病院に運ばれたが、約2時間後に死亡した。特急の乗客約50人にけがはなかった。 県警加古川署の発表では、運転士が線路内に車が停車しているのに気付き、ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。
23日の投票日に向け、都議選の大特集です。 「声なき声を大切にする党」と語る俳優の米倉斉加年さんのほか、俳優の鈴木瑞穂さん、サイクル・メッセンジャー世界選手権2位のYUKIさん、会社社長や病院院長ら各分野の人たちが次々登場して、日本共産党への期待を語ります。 国政での「自共対決」、都政での「オール与党対日本共産党」の対決構図を示した志位和夫委員長の訴えのポイント、各党幹部の発言から見えてきた論戦の特徴を紹介しています。 日曜ワイドは、紙智子参院比例予定候補と宮谷内留雄・北海道蘭越町長の対談。農業と国の仕組みをこわすTPP(環太平洋連携協定)に反対し、「米をまもり、希望の日本を」と意気投合しました。 佐賀県の農民作家、山下惣一さんがTPPに反対し、日本農業を生かす道を語ります。 TPPの危険性のひとつISD条項について、不公正な仕組みを追跡した興味深いリポートも。 憲法96条改定反対を表明し
フランス南西部ボルドー(Bordeaux)で開かれた世界最大級のワインと蒸留酒の見本市「ビネクスポ(Vinexpo)」で、ワインを試飲する女性(2013年6月17日撮影)。(c)AFP/NICOLAS TUCAT 【6月20日 AFP】中国人はこれまで欧州産のワインを買い占めてきたが、中国のワイン生産量は2014年までにオーストラリアやチリを上回ると予想されている。中国西南部の雲南(Yunnan)省で家族と共にワイン造りをするティアナ・ウー(Tiana Wu)さんは、欧州の人々が彼女のワイン「雲南紅(Yunnan Red)」に惹きつけられるようになるのではと期待を膨らませる。 フランスのボルドー(Bordeaux)で開かれた世界最大級のワインと蒸留酒の見本市「ビネクスポ(Vinexpo)」に参加したウーさんはAFPに「年100万ケースを生産している。今は輸出の可能性を探っているところだ」と
インド北部ウッタラカンド(Uttarakhand)州で、洪水で孤立した村の住民を救出する軍の兵士たち(2013年6月19日提供)。(c)AFP/DEFENCE MINISTRY 【6月20日 AFP】例年より早く訪れた夏季の季節風(モンスーン)による豪雨で鉄砲水が発生したインド北部ウッタラカンド(Uttarakhand)州などでは19日、孤立した多数の被災者のため、軍がヘリコプターで緊急支援物資の輸送を行った。 当局者らによると、インド北部と隣接するネパールで発生した鉄砲水で町や寺院が被害を受け、160人以上が死亡。また、洪水と地滑りの発生により、巡礼や観光の目的で被災地を訪れていた多くの人たちが避難した。 インドのマンモハン・シン(Manmohan Singh)首相 は洪水の被害を「これ以上ないほど痛ましいこと」と述べ、孤立している人たちの救出と、避難している1万人以上の支援が最優先だと
安倍晋三首相とブラジルのルセフ大統領による27日の東京での首脳会談で、ブラジルへの原発輸出など原子力協力の推進で合意する見通しとなった。ブラジルでは原発を増やしており、日本からの輸出の前提となる原子力協定締結へ交渉が進みそうだ。 ブラジルでは電力の大半を水力に頼るが、停電や森林破壊の問題を抱える。経済発展に欠かせない電力の安定供給のため、供給源の多角化を進めている。日本とは原子力協定締結のための公式協議を2011年2月に初めて開催した。ただ、東日本大震災が直後に起きた影響もあり、その後開かれていない。 安倍政権はブラジルを原発輸出の面でも重視。5月に訪問した茂木敏充経済産業相はロバン鉱業・エネルギー相との会談で原発計画への協力姿勢を強調し、ロバン氏は「日本の技術を活用したい」と応じた。首脳会談でもこうした連携を確認するとみられる。 関連記事中欧4カ国と協議、原発協力 安倍首相、輸出後押
【アテネ時事】イタリアからの報道によると、ミラノ地裁は19日、ダミー会社を使って約10億ユーロ(約1280億円)を脱税した罪に問われた高級ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」を経営するドメニコ・ドルチェ、ステファノ・ガッバーナ両被告に禁錮1年8月と50万ユーロ(約6400万円)の罰金支払いを命じた。 両被告は直ちに上訴した。刑が確定するまでは収監されない。求刑は禁錮2年6月だった。 2人はルクセンブルクにダミー会社を設立し、2004、05年に脱税したとして起訴された。判決では脱税額は約2億ユーロ(約256億円)と認定、検察側が主張した額を大きく下回った。 ドルチェ&ガッバーナは米国の人気歌手ビヨンセさん、マドンナさんも愛用している。
神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年十月、生活保護費を受給している四十代の男性に対し、就労意欲がないとして不当に保護費を止めていたことが市への取材で分かった。ホームレス支援団体から抗議を受けるまでの約八十日間、二カ月分の保護費が支給されず、男性は栄養失調で救急搬送された。県は十二日、「明らかな法令違反」として市を指導した。 (中沢誠) 生活保護法では、行政側の指導に従わない場合、保護費の支給を停止、廃止することができる。ただし、文書で指導した上で、本人の弁明を聞く機会を設けなければならない。平塚市のケースワーカーは、いずれの手続きも踏まず、独断で支給を止めていた。 市によると、男性は昨年度から、このケースワーカーに就労指導を受けていた。昨年十月五日、ケースワーカーは再三の指導にもかかわらずハローワークに通っている形跡がうかがえないとして、窓口で十月分を渡さなかった。男性は、生活保護が打ち切
生活保護の就労指導をめぐり、神奈川県平塚市のケースワーカーの不当な対応が明らかになった。以前から「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」と、受給者を脅していたという。行き過ぎた就労指導に、ホームレス支援団体は「人権侵害。就労指導に逆効果だ」と怒りを隠さない。(中沢誠) 保護費を止められていた四十代男性は、平塚市内のアパートで暮らす。ホームレス生活から抜け出し、自立して働いていたが、二年前に失業。二〇一一年五月から生活保護を受給していた。 ホームレス支援団体「神奈川全県夜回り・パトロール交流会」によると、保護費の支給が停止した昨年十月以降、男性は生活に困窮。しばらく三袋入り百五円のうどんを一日一袋で食いつないでいた。光熱費も払えず、電気も一時止められた。昨年十二月十九日夜、男性は痛めていた脚の具合が悪化し、救急車で病院に運ばれた。病院からは栄養失調の影響も指摘された。 「仕事し
【伊木緑】東京都港区のマンションで2009年11月、飲食店経営の男性を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた無職伊能(いのう)和夫被告(62)の控訴審判決が20日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は「一審判決は、2人を殺害した前科を重視しすぎている」と指摘し、一審・東京地裁の裁判員裁判の死刑判決を破棄。無期懲役を言い渡した。裁判員裁判による死刑判決が二審で覆るのはこれが初めて。 無罪を主張していた弁護側は、上告する方針。 判決によると、伊能被告は09年11月、東京・南青山のマンションに金目当てで侵入。昼寝中だった五十嵐信次(のぶじ)さん(当時74)の首を包丁で刺して殺害した。 11年3月の一審判決は、伊能被告が過去に妻と娘を殺害し、懲役20年に服した前科があることを重視。今回起訴された事件での犠牲者は1人だったが、前科を踏まえて死刑としていた。 一方、控訴審判決は、殺害された被害者
浜岡原発と地元自治体の地図 【吉原宏樹、大内奏】静岡県牧之原市の西原茂樹市長は20日、中部電力が26日に開く株主総会に出されている「脱原発」の株主提案すべてに「白票」を投じると表明した。「浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の廃止措置については、国が責任を持って判断すべきことで、賛否をつけ難い」として、昨年の一部賛成から対応を変えた。 牧之原市は昨年の株主総会で、定款に「脱原発宣言」の章を新設するとの株主提案などに反対する一方、「電力の安定供給のため、大規模電源喪失のリスクが高い原発を利用しない」といった提案には賛成した。脱原発議案はすべて否決され、賛成の割合はいずれも約5%にとどまった。 今年の株主総会では、一部の株主が「原発からの撤退」などを盛り込んだ定款変更の議案7本を出している。牧之原市は浜岡原発の地元自治体で、約1200株を持つ株主。西原市長は20日午前の市議会全員協議会で、
ペルーのフニン(Junin)県サン・ラモン(San Ramon)で、幹線道路の約50メートル下を流れるタルマ(Tarma)川に転落した乗客52人を乗せたバス(2013年6月19日撮影)。(c)AFP/ANDINA 【6月20日 AFP】南米ペルーのフニン(Junin)県サン・ラモン(San Ramon)で、乗客52人を乗せて渓谷の幹線道路を走行中だったバスが50メートル下を流れるタルマ(Tarma)川に転落、少なくとも30人が死亡した。当局が19日発表した。 事故現場は首都リマ(Lima)から北東約245キロメートルの地点。地元警察によると、9人が依然として行方不明であることから、川の中に沈んだバスを中心に被害者の捜索活動を行っている。救出された多数の負傷者は、地元の病院に搬送された。 警察は、運転手の居眠りが事故の原因ではないかとみている。(c)AFP
さいたま市浦和区の通学路に、車が近づくまで歩行者用信号が青表示を続けるスクランブル交差点がある。「子どもに優しく、渋滞も起きない」と地元の評判は上々だ。同区北浦和5の住宅街にある「常盤中学校南側交差点」。片側1車線の細い市道だが、近くに保育所や学校があり、朝夕の通学と下校時間帯には1時間に400~600人が横断。車は、同じ時間帯に100~200台が通過する。3年前まで、通常の交差点と同様に縦
ロンドン(CNN) ロンドンで最近、歩道が何の前触れもなく爆発する事故が相次いでいる。政府によれば昨年1月以降、少なくとも5人がこの影響で負傷している。 3年前に爆発に遭遇した男性は、目の前の水たまりを避けて歩道から車道に下りたとたん、背後で大きな爆発音が聞こえたという。「振り返ったら大きな炎が上がっていて熱かった。水たまりをよけていなかったら巻き込まれていた」と男性は語る。 1年前に起きた爆発では、55歳の女性が体の20%に火傷を負ったと報じられた。 爆発の原因としては、歩道の地下に埋設された電線用の管に水やガスが流れ込んだことが考えられるという。 これを受けて当局は、ロンドンの配電網を管理しているUKパワー・ネットワークス社に対し、大規模な検査を行うとともに「長期的な解決法を見つける」よう命じた。
【ベルリン=望月洋嗣】米国防総省は19日、核兵器で民間人や民間施設を意図的に標的にしないなどとする核兵器運用の指針を公表した。核兵器の使用は、敵からの核攻撃を抑止する場合にのみ限定することを目指すと明記した。「核なき世界」の実現を改めて表明したオバマ米大統領の方針をより具体化したものだ。 国防総省は、核兵器の使用基準や核兵器の役割をいかに縮小するかを詳細に示した。指針の改定は、2002年以来11年ぶりで、冷戦終結後3回目となる。 新たな核運用指針では、「核なき世界」という長期的な目標に向け、「いま具体的な措置を取ることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関して「戦時国際法の基本原則に合致しなければならない」と明記した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
【ワシントン=佐々木類】米議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は19日、中国海軍の活動などに関する報告書を発表、中国海軍が他国の排他的経済水域(EEZ)で活動を拡大させていると警鐘を鳴らした。 報告書では、中国海軍は米国のEEZだけでなく東シナ海、南シナ海における他国のEEZでも活動を拡大させる一方で、自国のEEZにおける米軍の活動を制限する矛盾した行動をとっていると指摘。今後も、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線という近海から、小笠原諸島、米領グアムを結ぶ第2列島線の外側に向かって活動を拡大させていく意図があると分析した。 実際、中国海軍はすでに米領グアムやハワイ周辺のEEZで情報収集活動を行っていることが確認されており、報告書では、不測の事態回避のための米中2国間協力が必要だと提唱。具体例として、2012年に実施したイエメン沖アデン湾における海賊対策での米中協力などを挙げた。
千葉市立生浜中2年の女子生徒(当時14歳)が2011年10月、群馬県内での校外学習中に転落死した事故で、同市教委は19日、市の安全管理に問題があったことを正式に認め、教育委員会会議に報告した。 事故発生から119番まで約70分かかったことが明らかにされた。 女子生徒は、群馬県みなかみ町にある千葉市の施設「高原千葉村」の近くで実施されたウオークラリー中にコースを外れ、引き返そうとして80~100メートルほどの斜面を滑落した。 市教委が遺族に求められて行った調査結果によると、転落は、同じくコースをはずれた他の生徒2人が目撃し、約10分後に教諭に伝えた。この後、同施設が119番するまで約60分かかった。市教委は「転落した生徒を捜すとともに、教諭同士や教頭らへの連絡などで混乱していた」と釈明した。 また、ウオークラリーで使ったハイキングコースは、09年度に別の中学校から危険だとの報告があり、施設側
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の感染が広がるなか、アメリカの疾病対策センターは19日、警戒レベルを1段階引き上げ、日本に渡航する人に予防接種を受けておくよう呼びかけています。 妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがある風疹の患者はことしに入って1万人を超え、感染が広がり続けています。 アメリカのCDC=疾病対策センターは19日、日本で大阪や東京などの大都市を中心に風疹が流行しその患者数は今後さらに増える見通しだとして、警戒レベルを3段階のうち上から2番目である「より注意」のレベルに1段階、引き上げました。 そして日本へ渡航する際には、予防接種を受けておくよう呼びかけるとともに、予防接種を受けていない妊娠中の女性は渡航を自粛するよう求めています。 アメリカでは、1960年代末から続けてきた公費負担などによる予防接種によって国内で
ドイツ首都ベルリン(Berlin)のブランデンブルク門(Brandenburg Gate)前に集まった人々に手を振るバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(左)とアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相(右、2013年6月19日撮影)。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【6月20日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は19日、ドイツ首都ベルリン(Berlin)のブランデンブルク門(Brandenburg Gate)前で演説し、ロシアと米国が保有する核兵器のさらなる削減を目指す方針を表明した。 オバマ大統領は、ロシアと米国が保有する戦略核弾頭の数を約1000発まで減らし、戦術核兵器の貯蔵量も削減することを提案。「われわれが持つ戦略兵器を最大3分の1削減しつつ、アメリカと同盟国の安全保障を確保し、強力な抑止力を維持することは可能だと確信して
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第二次世界大戦後の欧州統合の機関車役だったドイツとフランス。その連帯に黒い影が落ちつつある。そのことは、今年4月26日に、現在のフランス与党である仏社会党の議員たちが、欧州政策に関するシンポジウムで発表した文書に表われている。 フランス社会党員がドイツ批判 この文書の中で彼らは、ドイツのメルケル首相を名指しで攻撃した。パリ選出のジャン・クリストフ・カンバデリス議員らは、「現在欧州統合が行き詰まっている原因の1つは、ドイツのメルケル首相が緊縮政策を要求するばかりで、譲歩しようとしないことだ」と述べた。さらに、「メルケル首相が関心を抱いているのは、ドイツの預金者、貿易黒字、そして自分の政党の支持率だけだ」と批判した。 さらに彼らは「ドイツは、自由貿易と緊縮政策以外に関心を抱いていない。フランスは、メルケル首相の独裁的な欧州政策に抵抗しなくてはならない」と述べ、オランド大統領に対し、メルケル首相
アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を終えて声明を発表し、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給する量的緩和について、雇用情勢の見通しがはっきりと改善するまでは、今の買い入れ規模を維持することを決めました。 また、市場が大きく注目している緩和策の縮小については声明では明確に触れず、雇用や物価の動きを見ながら緩和策の規模を「拡大または縮小する」と、これまでと同じ表現で状況に応じて緩和の規模を変えていく姿勢を示しました。FRBのバーナンキ議長は、今回の決定や、緩和策の縮小について、記者会見で説明する見通しです。
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日午後(日本時間20日未明)の記者会見で、今後の量的緩和政策について、「もし今後の米経済指標が年率2%のインフレ目標などと整合的であれば、FOMCは現時点で年内に(later this year)証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」と述べた。月額850億ドルに上る中長期証券の証券購入を今秋以降、段階的に減額し
ジェイコブ・ルー氏の以前の署名米財務省が発表した、ドル札に印刷されるジェイコブ・ルー長官の新しい署名 【ニューヨーク=中井大助】米財務省は18日、新しくドル札に印刷されるジェイコブ・ルー長官の署名を公表した。丸がくるくると連なり、「試し書きのよう」と酷評された就任前の署名と比べると形は整っているが、今度は米メディアからも「つまらなくなった」と残念がる声が出ている。 新しい署名は「ジェイコブ」の最初の「J」とミドルネームのイニシャルの「J」、名字の「Lew」はおおよそ判読できる。今秋から流通するドル札で使われるという。 関連記事〈ロイター〉G7で日本の内需支援策・欧州需要喚起策を討議=米財務省高官5/9レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
かつて、日本の貿易相手国はアメリカ合衆国でした。そして近年、それが中国になりました。それもあって「中国は日本にとって欠かせない経済大国だ」といわれています。しかし、「実はそうでもない」ということも明らかになったのです。 今年1月、経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)が「付加価値貿易統計」という“付加価値”で考える新しい貿易統計を公表しました。これによると、日本の輸出先はアメリカが最大で、従来の統計で最大だった中国を上回ることが分かったのです。対米の貿易黒字は従来の統計と比べて「6割増」となり、日本経済は「やはりアメリカとの結び付きが強い」ということを改めて認識させられました。 “付加価値”で考える貿易統計とは? これはどういうことなのでしょうか?「付加価値で考える新しい貿易統計」とは、一体何なのでしょうか? これまでの貿易統計は、「金額」で表していました。例えばこういうこと
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日午後(日本時間20日未明)の記者会見で、今後の量的緩和政策については経済状況の好転が続けば「2014年前半にかけて証券購入の減額を進め、来年央で購入を終了させたい」と語った。詳細は次の通り。「2011年6月に設定した金融政策の正常化に関する原則は現在も変わらないが、1つだけ当時と異なる点に触れておきたい。それはFRBの資産構成の中身は長期的にみ
6月19日、米FRBは、FOMC後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにし、買い入れ縮小に着手する時期が近付いているかについては何も手掛かりを示さなかった。写真はワシントンのFRBで2012年6月撮影(2013年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン/東京 19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにした。バーナンキFRB議長は、FOMC後の会見で、年内に資産買い入れの縮小に着手し来年半ば頃に買い入れを停止するとの見方を示した。
ライフネット生命を創業する以前、僕はコンサルティングの仕事をしていました。コンサルタントという仕事に専門分野はありません。通信会社のコンサルティングをするときには通信の、レコード会社のコンサルティングをするときにはその業界の研究から取り組みます。どう研究するのか? 答えはシンプル。 関連書籍を大量に買い込む。それを読んで勉強する。 以上です。 コンサルティング会社にはどんな秘術が隠されているのか、と思うかもしれません。でも仕事は膨大な読書からスタートするのです。いくつかの業界のコンサルティング業務をこなしていくと、だんだん「本読み」の要領が分かってきます。どんな本が役に立つのか。本から吸収した知識をどう組み合わせれば、コンサルティングにつながるのか。 数年もコンサル稼業を務めると、大体20冊も読めば、その業界の全体像が見えてきます。 ところが。生命保険業界は違いました。ライフネット生命保険
全国商工団体連合会(全商連)は、安倍内閣の経済政策(アベノミクス)・急激な円安による中小企業・小規模事業への影響を緊急に調査した結果を19日、発表しました。すべての業種で材料、経費が高騰し、価格に転嫁できずにいる実態が浮き彫りになりました。 昨年末に比べて「材料・経費が上昇している」との回答は57・6%。コストの上昇分を「価格に転嫁できていない」は70・5%にのぼります。 調査の一言欄には、業者の悲鳴がつづられています。 「小麦、油脂、チョコレート、ナッツ類…すべての原材料が急激な円安により上昇幅が大きい。現況で価格転嫁は極めて困難。アベノミクスは自営業者を殺す気か!」(パン製造業者)、「マヨネーズ、小麦粉、油など価格上昇。仕入れ先がどんどんつぶれている」(仕出し業者)、「塗料、シンナー他仕入れ値が上昇。燃料代も増加。どちらも価格転嫁できない」(車部品)
ブラジルでは、サッカーのコンフェデレーションズカップが開催される一方で、来年のワールドカップの開催に反対する抗議活動が激しさを増しており、最大都市サンパウロでデモ隊が暴徒化して地元の市庁舎を襲撃するなど、混乱が広がっています。 ブラジルでは今月15日からサッカーのコンフェデレーションズカップが開催されていますが、一方で会場の周辺などでは、市民が政府の経済政策に抗議するデモを繰り返し、国の予算を来年のワールドカップに向けたインフラの整備より、福祉や教育など国民の生活の向上に充てるよう訴えています。 デモの参加者はすでに各地で20万人規模に上っており、18日には、最大都市のサンパウロやリオデジャネイロ近郊で、デモ隊の一部が暴徒化し、市庁舎の扉や窓ガラスを壊したり、車に火をつけたりして、警察官と激しく衝突しました。 サンパウロなどでは、今月から公共交通機関の料金が値上げされたこともあり、市民の不
サクラを使った出会い系サイトで利用料をだまし取られたとして、福岡県の男性が横浜市のサイト運営会社「フロンティア21」に約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(滝沢泉裁判長)は19日、請求を棄却した1審・横浜地裁判決を取り消し、同社に全額の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は2009年に同社運営の4サイトに登録。女性会社役員を名乗る人物からメールで「経営の相談に乗ってくれれば3000万円払う」などともちかけられ、2000万円超の利用料を支払って2000通以上のメールをやり取りしたが、相手に会うことはできなかった。 昨年6月の1審判決は「メール相手がサクラかどうか明らかではない」としたが、高裁は「被告が組織的に使っているサクラと見るほかなく、詐欺に当たる」と結論づけた。同社側は「コメントしない」としている。
石原、橋下両共同代表のあつれき 日本維新の会の石原慎太郎共同代表が党への逆風を招いた橋下徹共同代表に謝罪を求めたことで、維新内が揺れている。石原氏は都議選や参院選で敗れた場合の橋下氏の責任論も指摘。橋下氏は責任論が強まれば、共同代表を辞めざるを得ないとの考えを示した。 「仲間にメッセージを出すことについては石原代表とは考え方が違う。謝罪とかそういう話ではない」 石原氏からの釈明要求に対し、橋下氏は19日、大阪市役所で記者団に改めて拒否する考えを示した。一方で「お互いに代表なわけだから、石原さんと議論していきたい」とも語り、対立は避けたい考えだ。 続きを読む関連記事橋下氏「いま選挙中で敵は外」 石原氏の謝罪要求めぐり6/19石原氏、橋下氏に「謝れ」 慰安婦発言めぐり釈明要求6/19「慰安婦問題、元凶は自民」 維新・石原氏6/7橋下氏、維新幹部らに陳謝 発言めぐり党への批判高まり5/25
自民党の高市早苗政調会長の「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」という発言に、マスコミや野党が一斉に反発し、高市氏は発言を撤回して謝罪した。 これは「原発事故による死亡者」の定義の問題であり、それほど重大な失言とは思われない。それも神戸市で行なわれた講演を朝日新聞が「スクープ」する形で大騒ぎになったのは、原発の再稼働申請を阻止しようとする朝日をはじめとする反原発派との情報戦の始まりだろう。 放射線の被曝による健康被害はゼロ もちろん避難による2次災害を含めれば、高市氏の発言は誤りである。震災関連死と認定された死者は今年3月現在で2688名、その半分の1388名が福島県で出ていることから考えると、間接的に原発事故が原因になった病気・事故などの死者は700人程度と見られる。 しかし「事故で環境中に放出された放射性
トップ > 愛知 > 6月20日の記事一覧 > 記事 【愛知】 「鉄道サミット」名古屋で開催 市長が考え示す Tweet mixiチェック 2013年6月20日 名古屋市議会の六月定例会は十九日、本会議を再開し、自民、減税日本ナゴヤ、公明、民主、新政会、共産の六会派が代表質問した。SLの定期運行など「世界の鉄道の聖地」づくりを目指す河村たかし市長は、鉄道を利用した町おこしをしている自治体や鉄道ファンを集めた「鉄道サミット」を本年度中に開催する考えを示した。近藤徳久議員(減税日本ナゴヤ、東区)の質問に答えた。 市は二月にあおなみ線で実施したSLの実験走行を受けて、鉄道を利用したまちづくりを検討する調査費として一千万円を計上。調査費を利用してサミットを実施する。 市交通施設管理課の木下隆文課長は「鉄道ファンや事業者、自治体関係者を呼び、市民公開の場で意見交換する場を本年度中に持ちたい」とする
今日、多様な人材の能力を活かして組織力を向上させていこうとする「ダイバーシティ(多様性)」が人事マネジメントのトレンドになっている。その「ダイバーシティ」を実現していくための大きなテーマの一つとして注目されているのが「女性活用」だ。 昨今、「女性活用」は政府の成長戦略にも盛り込まれ、社会全体で支持する風潮が高まっている。「女性活用」を推進することで「多くの女性が充実感を持って働くことができ、またそのことによって企業も競争力の強化や組織の活性化を図れる」として、女性の側も企業の側も目指すべき方向性はおおむね一致していると言えるだろう。 しかし、実際に「女性活用」を推進しようとする現場においては、企業側も女性側もそれぞれに問題や不満を抱えているのが現実である。私自身、「女性活用」の理想と現実の間で苦しむ企業と女性を数多く見てきた。 それでは、企業と女性の双方にメリットのある関係を構築していくた
2011年4月以降、家庭科の免許を持たない女性講師に家庭科の授業をさせていた三重県立白山高校(津市、上野修弘校長)で、10年4月からの1年間にも、家庭科の免許を持たない別の男性講師に授業をさせていたことが19日、わかった。無免許授業を受けた生徒は卒業生を含め、計41人に上る。 同校によると、男性講師は20代で、10年4月に福祉教科の担当として期限付きで採用された。この講師が家庭科を教えるには、県教委が許可する臨時免許が必要だが、同校は許可申請をせず、福祉コースの2年生14人を対象に週2回、家庭科の「家庭看護・福祉」科目を受け持たせていた。この14人はすでに卒業している。 また学校側は19日、無免許授業を受けた昨年度の卒業生数を12人から9人と訂正した。該当する卒業生は計23人で、単位については県教委が今後の対応を検討中だ。在学生18人は、補習やリポート提出などで単位を補う予定という。
DJ.taikiはチャンピオン、 DJポリスは総監賞・・・ってか。 http://www.sanspo.com/geino/news/20130613/sot13061311570003-n1.html DJポリス、総監賞授与「感謝の気持ちでいっぱい」 警視庁は13日、サッカー日本代表がワールドカップ(W杯)出場を決めた4日夜、東京・渋谷で巧みな話術でサポーターらを誘導し警備に貢献したとして、「DJポリス」と話題になった機動隊員ら2人に警視総監賞を授与した。 (略)・・・受賞者は、ともに第9機動隊広報係に所属する20代の男性巡査と女性巡査長。4日夜、渋谷駅前スクランブル交差点で、歓喜に沸くサポーターに「皆さんは12番目の選手です」「そういう行動はイエローカードです」などと軽妙に呼び掛けて誘導。混乱や事故を防ぎ警備に貢献した。 ・・・警視庁によると、「12番目」「イエローカード」などの言葉は
紙面で読む中国の動画サイトで紹介された抗日ドラマの一場面。怪盗のような衣装に身を包んだ女性が、3本の矢を同時に放って日本軍を打ち倒す=北京、林望撮影 中国共産党と政府が、荒唐無稽な「抗日ドラマ」の規制に乗り出した。日中戦争で日本軍を打ち破る共産党の軍を描くドラマは、「愛国教育」とも相まって制作本数が大幅に増えた。だが、安易な制作姿勢が目立つようになり、俳優や視聴者から批判が相次いだのだ。 ■空舞う美女が…荒唐無稽 飛び交… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
学習塾大手「市進学院」で1年契約を繰り返して働いてきた講師の男性2人が19日、契約の更新を不当に打ち切られたとして、塾を運営する株式会社市進に対し、雇い止めの撤回を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えたのは、千葉県に住む佐藤匡克さん(52)と高畑光弥さん(44)。2人は、1年契約を20回更新し、正社員に近い働き方をしていたのに、年齢や能力不足を理由にした不当な雇い止めにあったという。 訴状などによると、佐藤さんは1992年、市進に講師として採用された。中学生らの国語や社会の授業を担当。1、2年ごとの転勤にも応じていた。 だが会社は今年2月、「講師の契約更新は50歳まで」という方針にもとづき、佐藤さんを雇い止めにした。高畑さんも1年契約を20回更新して働いてきたが、指導力不足を理由に雇い止めにされた。 市進の親会社、市進ホールディングス広報宣伝部は、「訴状の内容を把握していないので
大阪市監察課が市立中学校の50代の男性教諭が校内で生徒とマージャンをしていたと発表し、同校校長が訂正を求めた問題で、弁護士ら外部有識者で構成し、同課を指揮する市公正職務審査委員会(委員長=播磨政明弁護士)が19日、市役所で記者会見し、「校内でマージャンをしていたことは認められなかった」とする再調査結果を公表した。事実と違った発表をしたことについては「誠に申し訳ない」と陳謝した。 委員会は、教諭に聞き取りをせず校内マージャンがあったと断定した前回調査について、調査対象が教諭の校内泊まり込みだったことを挙げ「調査する必要はないと判断した。調査は不十分ではなかった」と結論づけた。これに対し、関係者らからは批判も上がりそうだ。
みなさま、初めまして。私、イラン人のエッテハディー・サイードレザと申します。このたび、日経ビジネスオンラインでコラムを書くことになりました。題して「100%イラン視点」。ここでは、日本ではほとんど知られていない「イラン・イスラム共和国」で生きる人々の暮らしや、日本に住む多くのイラン人の視点で見た“日本”について、分かりやすく、楽しく紹介していきます。 イランと聞いてまず頭に浮ぶのは、石油があふれている砂漠、そして、核問題をめぐって国際社会と摩擦を起こしているイメージでしょう。2500年前に世界初の帝国を建設したペルシャですが、どうして2002年にはアメリカのブッシュ元大統領によって「悪の枢軸」と呼ばれる国にまで“成り下がった”のでしょうか。さらに、過去10年にわたり、国連安全保障理事会によるイランに対する経済制裁が行われた理由はいったい何でしょうか。その経済制裁は、実際にイラン人の暮らしに
企業年金の一種、厚生年金基金(約560基金)に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が19日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約1割の基金は存続を認めた。国に代わって厚生年金の一部を運用している同基金の存続を認めたことで、厚生年金の支給に必要な資金を欠く「代行割れ」基金が残る可能性もある。 AIJ投資顧問による年金消失事件を受け厚生労働省は民主党政権下の2012年秋、全基金を10年で全廃する案を打ち出した。 だが、自民党政権は関連法で厚生年金の支給に必要な額の1.5倍以上の資産を持つ基金など約1割は存続を認めた。代行割れ基金には来年4月の法施行から5年以内に解散か他制度への移行を促す。5年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せる。また民主党の要求で付
ブラジル北東部セアラ(Ceara)州フォルタレーザ(Fortaleza)で、コンフェデレーションズカップ(Confederations Cup)が開催されるカステラン・スタジアム(Castelao stadium)への道を封鎖するデモ隊と衝突する機動隊(2013年6月19日撮影)。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【6月20日 AFP】ブラジル北東部セアラ(Ceara)州フォルタレーザ(Fortaleza)で19日、2014年に開催予定のW杯ブラジル大会(2014 World Cup)への大規模な資金投入に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、少なくとも2人が負傷した。 衝突が起きたのは、現在開催中のコンフェデレーションズカップ(Confederations Cup)の会場の1つとなっているカステラン・スタジアム(Castelao stadium)の近く。ブラジル対メキシコ戦のキ
生活保護法の一部を改正する法律案(以下、改正法案)が、来週にも今国会で可決されようとしている。改正法案は非常に多くの問題点を含んでいる。 生活保護法改正法案、その問題点/大西連 https://synodos.jp/welfare/3984 とくにもっとも大きな危険性として考えられるのが「水際作戦」の強化である。 「水際作戦」とは、生活保護申請の唯一の窓口である福祉事務所が、本来保障されているわたしたち一人ひとりが制度にアクセスするための「申請権」を無視して、違法・不当に申請を受け付けなかったり、阻止しようとすることである。 本稿では、実際に生活保護申請の窓口でおこっている「水際作戦事例」を紹介したい。 事例を集めるにあたって、もやいを始め、生活保護問題対策全国会議、全国の生活保護支援法律家ネットワーク、日弁連全国一斉生活保護110番、全正連、民医連、ホームレス総合相談ネットワーク、PO
安倍総理大臣は、来週、ブラジルのルセフ大統領と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするため、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、事実上中断していた「原子力協定」の締結に向けた交渉を進めていくことを確認する見通しです。 ブラジルのルセフ大統領は、来週、日本を訪れ、27日には安倍総理大臣との首脳会談が予定されています。 この中で、両首脳は、ブラジルに新たな原発の建設計画があることを念頭に、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするため、おととしの福島第一原発の事故以降、事実上中断していた「原子力協定」の締結に向けた交渉を進めていくことを確認する見通しです。 安倍総理大臣は、先月、インドのシン首相との会談でも「原子力協定」の交渉を加速させることで一致しているほか、今週、ポーランドで行われた東ヨーロッパ4か国の首脳との会談では原子力を含むエネルギー分野での協力の強化を確認する共同声明
九州電力前社長で、玄海原子力発電所再稼働をめぐる「やらせメール」問題で辞任した眞部利應(まなべ・としお)顧問(68)が、九電子会社で電気通信事業を手がける九州通信ネットワーク(QTNet、福岡市)の取締役会長に就任することが分かった。九電の社長経験者が、子会社の役員に移るのは異例。 【「原発が再稼働すれば何てことない」】九電相談役が発言撤回 佐賀の施設への寄付金滞り 21日にあるQTNetの株主総会と取締役会を経て正式決定する予定。QTNet側から「前社長の経験や人脈を生かしてほしい」と要請があったという。九電顧問も引き続き兼務するが、報酬を受け取らない非常勤となる。 眞部氏は2011年7月に発覚した「やらせメール」問題を受け、12年3月末に社長を事実上引責辞任した。一方で九電は、今春実施した電気料金値上げの際、申請時に原価として算入した顧問・相談役計3人の年間報酬総額8900万円が国
東京都や横浜市で認可・認証保育園などグループで50拠点を運営するグローバルキッズ(東京・千代田)は、給与や人事管理などのシステムをクラウド化した。2012年4月から運用を始めた。 システムは、ピー・シー・エーの「PCAクラウド」やクロノス(東京・新宿)の就業管理システムを組み合わせた。各保育園に設置されたICカード型タイムレコーダーから現場スタッフの出退勤データを収集。年間10拠点ずつ保育園を増やしているという急成長を支え、運営の効率化を目指すシステムを構築したという。 待機児童の多さが社会問題化している保育園は、これまで社会福祉法人などが運営の中心主体だった。2000年に認可保育所の設置主体の制限が撤廃され、自治体によっては国の基準を満たす認可保育園や東京都独自の認証保育園でも、株式会社の参入が相次いでいる。 グローバルキッズは2006年に、パンや洋菓子などの製造販売を手がける神戸屋(大
大阪市は19日、住居の内外にごみをため込む「ごみ屋敷」について、市が撤去費用を負担したり、住人が指導に従わない場合に強制撤去したりすることなどを定めた条例案の骨子を公表した。同様の条例は全国的にも珍しく、市は9月議会に提案する方針。 ごみ屋敷は悪臭や火災などにつながるため、全国で社会問題化している。しかし、所有者が「ごみではない」と主張すれば、公道上であっても撤去は困難で、私有地の場合は更に対応が難しい。大阪市は市内で77軒を確認しており、昨年10月にプロジェクトチームを設置して対策を検討してきた。 条例案では、立ち入り調査や撤去を勧告できる権限を市に与え、住人が従わない場合、弁護士や医師で作る審査会の意見に基づき、行政代執行で強制撤去できるようにする。 また、経済的な理由で撤去できない住人には、市が費用を負担する規定も盛り込む。住人の健康状態に応じ、精神科医などを派遣する制度も検討
【ワシントン=山崎伸治】米国最大の情報機関「国家安全保障局」(NSA)のアレグザンダー局長は18日、下院情報特別委員会の公聴会で証言し、NSAによる個人の通信情報収集によって2001年9月の同時多発テロ事件後、50件以上のテロを防止したと改めて強調しました。 同席した連邦捜査局(FBI)のジョイス副長官も、その中にニューヨークの証券取引所の爆破テロ計画があったと証言。NSAの情報によって防いだと述べました。 アレグザンダー氏は12日の上院歳出委員会の公聴会では「数十件」とぼかしていましたが、具体的な数字を挙げることで、情報収集活動の“正当性”を重ねて強調したものとみられます。 オバマ米大統領も17日放映の米PBSテレビのインタビュー番組で、NSAによる情報収集は「透明性が確保されている」と説明。法律に基づくものだと改めて主張しました。 一方、NSAによるインターネット情報収集問題で、米イン
安倍内閣は18日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。 答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書(1993~99年度)が59件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする2007年の第1次安倍内閣の認識を繰り返しました。 日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判(極東国際軍事裁判)関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。 一方、「強姦(ごうかん)、性的な奴隷、強
青森県内JAグループ幹部らでつくる県農協農政対策委員会(委員長=岡山時夫JA青森中央会会長)は、日本共産党の吉俣洋参院青森選挙区予定候補への推薦を決定し、18日、推薦状を日本共産党県委員会に届けました。 県農協農政対策委員会は、TPP批准に反対するのが推薦の条件としており、吉俣氏と同委員会は、TPP参加を断固阻止するため行動するなど、5項目の政策協定を結んでいます。日本共産党候補の推薦は、昨年の総選挙で東北ブロック比例・高橋ちづ子議員と県内の全小選挙区候補(4氏)に続き2度目です。 同委員会は、生活の党の平山幸司氏、前JA青森中央会会長の工藤信氏(無所属)も推薦していますが、自民党公認で同選挙区に立候補を予定している滝沢求氏については推薦していません。 北海道農協政治連盟は18日の役員会で、7月の参院選に道選挙区から立候補する自民党現職の伊達忠一氏を推薦も支持もせず、自主投票とすることを全
見た目は怖いが強くはない 営業が意気揚々と新規の取引先を開拓してきた。ところが、その会社が暴力団のフロント企業だったらどうするか。いま最も神経を使わなければならない問題である。 なぜなら、2011年10月に東京都などが施行したことで全国を網羅することになった暴力団排除条例によれば、指定暴力団と関係する企業や個人にモノやサービスを提供したら、それだけでも「利益供与」とみなされ、場合によっては社名公表の対象とされる。そうなれば、自治体関係の仕事からは完全に干されるし、大手企業との契約も危うくなる。フロント企業と付き合いができてしまったら、なるべく早期に関係を切ることが必要なのだ。 まず着手すべきは、調査会社などを通じて相手が何者なのかを知り、そのことを担当者が頭に叩き込んでおくことだ。 ポイントの1つは「相手の所在地の性格」である。盛り場かどうか、その地域はどの暴力団のテリトリーか、付近に警察
大阪市が5月末、公益通報に基づく内部監察で「市立中学校内で男性教員が生徒とマージャンをしていた」と発表し、中学校側が「事実と違う」と訂正を求めている問題で、市公正職務審査委員会(委員長=播磨政明弁護士)は19日、大阪市役所で記者会見を開き、「校内でマージャンをした事実はなかった」と内容を訂正し、謝罪した。 市は「公益通報制度に対する信頼を大きく損ねた」として、対象者本人への聞き取りの徹底など監察体制を見直す。 問題の発端は、2月にあった「教員が校内で寝泊まりしている」との通報。警察OBを含む監察部職員3人が3月、校長から聞き取りを実施したが、教員から話を聞かずに調査を終了。市は5月31日、「教員が校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをしていた」と発表した。 その後、学校側から抗議があり、市は6月5日、マージャンの相手を「現役生徒ではなく、卒業生ら『教え子』だ
成蹊大学(東京都武蔵野市)の空手道部の指導者を蹴り倒し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた神奈川県秦野市、同大4年草山秀彦被告(22)の裁判員裁判の判決が19日、地裁立川支部であり、倉沢千巌裁判長は懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。 判決によると、空手道部の主将だった草山被告は昨年12月、大学の武道場で練習中に、部員に対する体罰を含む厳しい指導を行っていた指導者の男性(当時77歳)に腹を立て、上段回し蹴りの技をかけて転倒させ、死亡させた。 弁護側は「草山被告と指導者との組み手練習中の出来事で、正当業務行為だ」として無罪を主張していたが、倉沢裁判長は部員らの証言をもとに「指導者は無防備な体勢で、組み手練習中だったわけではない」として、退けた。
岡本隆司(おかもと・たかし) 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(文学)。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』(名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞)、『属国と自主のあいだ』(名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞)、『世界のなかの日清韓関係史』(講談社選書メチエ、2008年)、『中国「反日」の源流』(講談社選書メチエ、2011年)、『李鴻章』(岩波新書、2011年)、『ラザフォード・オルコック』(ウェッジ選書、2012年)、『近代中国史』(ちくま新書、近刊)などがある。(撮影:佐藤久) 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な
【動画】ウーパールーパーの足が再生するイメージ=佐藤伸・岡山大学准教授提供一連の再生実験で人為的に手足を増やしたウーパールーパー=佐藤伸・岡山大学准教授提供 【長崎緑子】ウーパールーパーの手足を再生させる三つのたんぱく質を岡山大学の研究チームがみつけた。皮膚が傷ついた後の手足の再生を促すターゲットとなり、創薬につながる可能性がある。 両生類のウーパールーパーは、手足が切れても再生することができる。皮膚が傷ついた場所に神経があることが再生の条件となることは以前から知られていたが、どんな物質が関わっているかは謎だった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
外資系コンサルティングファーム勤務。 専門領域において、日本支社のリーダーを務め、ビジネスからシステムまで幅広くコンサルティングを手がける。 プロジェクトマネージャーとして、数百億円規模のシステム運用改善、あるいは組織改革、人材育成に携わることも多い。ITサービスマネジメントの世界基準である、ITIL Managerの有資格者でもある。 業務が広範囲にわたるため、組織の責任者、中間管理職、現場担当者といった、あらゆる層を対象としたコミュニケーション・折衝の経験が豊富。社内の新人研修責任者を務めたこともあり、新人コンサルタント育成の手法についても詳しい。そうした新人からベテランまでの人材育成経験をベースに、「4つのスキル」("聴く"、"伝える"、"段取る"、"動かす")をコアとする仕事術が誕生した。 外資系コンサルの仕事をサクサク片づける法 本連載は、現役の外資系コンサルがやっている仕事術を
米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、毎月850億ドルの国債などを買い入れている量的緩和策と事実上のゼロ金利政策を継続することを決定した。 会合後にバーナンキ議長は記者会見し、景気が予想どおりに回復すれば、今年後半に量的緩和策の縮小を開始し、2014年半ばに終えるとの見通しを示した。 FOMC声明は、「経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場は最近、数か月、さらなる改善を示した」との景気認識を示した。「経済と労働市場の下振れリスクは昨秋から減少した」とも指摘した。声明では、失業率が6・5%を下回るまでゼロ金利政策を継続し、労働市場の見通しが大幅に改善するまで量的緩和策を継続するとの方針も変えなかった。 議長の会見発言は、声明と整合性を持たせながら、より明確に量的緩和策の道筋を提示した。議長は、量的緩和策を終えるには、現在(5月)、7・6%の失業率
5月下旬以降、アベノミクスに対する期待が揺らぎ始めている。6月5日に安倍晋三総理が発表した成長戦略第3弾の中に、期待されていた法人税減税、社会保障関係費の削減等財政立て直し策などが盛り込まれなかったことから、株式市場は失望売りを浴びせられ、株価がさらに下落した。 アベノミクスの最終目標は日本経済の回復である。そのためには、日本企業が活力を取り戻すことが必要である。日本企業と言ってもさまざまであり、市場競争は優勝劣敗である。競争力の強い企業が生き残り、競争力が弱い企業は市場から退出を余儀なくされる。その市場競争における淘汰を通じて競争力の強い企業の比率が高まれば日本経済全体の競争力も向上する。 赤字企業が大半を占める現在の状況下では、法人税減税は恩恵を受ける企業が少ないとの見方があるが、厳しい経済情勢下でも黒字を出せる競争力の強い企業を一段と強化することは日本経済の競争力強化にとって極めて有
東京大学の検討会議が19日、秋入学の導入を見送り、2015年度末までに4学期制を導入する最終案をまとめた。秋入学全面移行の構想を打ち出してから2年。入学時期を国際標準にそろえ、国際化の遅れを挽回する試みは学内外で一定の支持を集めたものの社会の変化が追いつかず、現実路線にかじを切った。大学の国際競争力向上に弾みをつけると期待された秋入学の見送りは、政府の成長戦略にも影を落としかねない。東大が秋
米国南部、メキシコ国境に近い「Macho Spring Solar」は、非常に安価な発電が可能だ。1kWh当たりの売電価格は5.79セントであり、これは日本が2050年に目標としている額よりも安い。石炭火力発電をも下回る額だ。 1MWh当たりの購入価格が57.9米ドル(5.79セント/kWh)と非常に安価なメガソーラーが2014年にも米国で登場する。日本では2050年に7円/kWh以下を目標(NEDOの太陽光発電ロードマップPV2030+)としており、40年近くも先に目標を達成されてしまう形だ。 このメガソーラーは、米国ニューメキシコ州の最南部、ルナ郡に計画中の「Macho Springs Solar」。出力は50MWで、2013年7月に建設を開始し、2014年5月の運転開始を予定している。 同メガソーラーは州土地信託から40年契約で200haの土地を賃借して建設する。州は40年間で400
安愚楽(あぐら)牧場の和牛商法事件で、同社の経営はオーナーへの配当が出せるだけの利益がない状態が長年続いていたとみられることが、決算資料からわかった。警視庁は、元社長三ケ尻久美子容疑者(69)らが新規オーナーからの出資金を自転車操業のように配当に回していた可能性が高いとみている。 同社の利益は、オーナーが所有する繁殖牛から産まれた子牛の売却益や、ハムづくりなどの食品加工業、レストラン経営の売り上げなどから得られる仕組み。オーナーが支払う契約金はあくまで「預かり金」で、満期が来れば全額を戻していた。 経営破綻(はたん)する前年度の2010年度まで15年間の決算資料によると、売上高に対してどの程度の利益を出せたかを示す「営業利益率」がマイナスの年が7回あった。プラスの年も0・1%〜3・4%にとどまり、極めて利益率の低い状態が続いていた。 続きを読む関連リンク破綻前年、勧誘に25億円 安愚楽
[東京 19日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は19日、国会での半期報告と質疑の中で今後の金融政策運営に関し、経済・金融状況の変化に応じた政策調整は「当然」などと発言し、柔軟な姿勢をにじませた。上昇基調にある長期金利の動向については、ボラティリティ(変動率)の抑制に向けた強い決意を示すとともに、固定金利(0.1%)オペの期間延長も必要と判断すればあらためて検討する考えを示した。一方、長期金利の上昇を回避するには、政府による財政規律維持の対応が欠かせないとの認識もあらためて表明した。 黒田総裁は、4月に導入した「量的・質的金融緩和」について「極めて大規模」とし、日銀が掲げる2%の物価安定目標を2年程度で達成するために必要かつ十分な措置との考えをあらためて示した。 一方で、金融政策の利点は「機動性と弾力性」とも述べ、経済・金融情勢が変化すれば「当然ながら、それに対応した措置、調整を行う」と表
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6月19日、米連邦準備理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)後に声明全文を発表した。 写真はワシントンのFRBで2009年11月撮影(2013年 ロイター/Yuri Gripas) 5月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかな(moderate)ペースで拡大していることを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善(further improvement)を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増したが、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してFOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、19日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
トップ コラム ソウル便り AAN発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> TPPに中国排除の意図はない 津上 俊哉(つがみ・としや)/現代中国研究家 2013年5月1日 最近、日本政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加することを正式に決定した。グッドニュースだが、いろいろと懸念もある。交渉に参加することが決まっただけで、加盟できるかどうかは依然、未知数であること、TPP加盟をアベノミクスの「第三の矢」、つまり潜在成長率を引き上げるための成長戦略にしようといった動きが鈍いことなどだ。 AJWフォーラム英語版論文 ここで取り上げたいのは、日本国民にTPP支持を呼びかけるために、「TPPは価値観を共有する米国との結びつきを強化する」といった説明が見受けられることだ。TPPに安全保障や地政学的な色つけ
(2013年6月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ギリシャは「恐慌」と呼べる深刻な不況に陥った〔AFPBB News〕 ギリシャは2500年前に西洋の精神を形作り、近年は金融危機への対応を形作った。この危機でギリシャは災難に陥り、同様な状況になるのを恐れたほかの国々は緊縮財政への方針転換を正当化した。 その結果、危機後の景気後退からの回復は弱々しいものにとどまっており、ユーロ圏と英国では特にその傾向が著しい。ギリシャは悲しいかな、まずいタイミングでまずい危機に見舞われた。 IMFが断じた「ギリシャ支援プログラムの失敗」 オックスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏は見事なブログ投稿で、この物語を紹介している。同氏が参照したのは、2010年5月に合意されたギリシャ支援プログラムを国際通貨基金(IMF)が批判的に検証してまとめたリポートだ。このリポートでは、同プログラムの失敗を次のよ
(英エコノミスト誌 2013年6月15日号) 米国の量的緩和縮小の見通しが新興国の為替市場と債券市場を動揺させた。 ファンドマネジャーが、南アフリカ共和国の通貨ランドを売りたいと思う理由はたくさんある。南ア経済はほとんど成長していない。労働人口の25%という失業率は、ユーロ圏の最も悲惨な国々と肩を並べる。鉱業は、ちょうどコモディティー(商品)価格が下落している時に、労働争議に苦しんでいる。 多額の貿易赤字は、国内の生産者が外国の競争相手と無駄に戦っていることを示す兆候だ。ランドの対ドル相場は今年、16%下落した。ランド以上に下落しているのは、シリアポンドとベネズエラボリバルだけだ。 だが、こうした国内問題だけがランド下落の理由ではない。南アは、先進国のような金融市場を擁する。大半の中所得国よりも、債券と株式を売買するのが簡単なのだ。そのため、ランドは、投機筋が新興国全般に対してポジションを
民主党の細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だったことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。 細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。 交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇(ちゅうちょ)している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は19日、東京都議選(23日投開票)の結果次第で共同代表としての自身の進退問題に発展するとの見方を示した。大阪市内で記者団に「僕らの立場は選挙が全て。支持を受けられなかったとなれば、そのまま継続するわけにはいかない」と述べた。 【発言は「間違ったと思っていない】 橋下氏の従軍慰安婦発言を受け維新の政党支持率は急落。石原慎太郎共同代表が「大迷惑」などと批判し、参院選の結果次第で橋下氏の進退判断もあり得るとの考えを表明している。 橋下氏は19日、記者団の質問に「都議選の結果次第でもそうじゃないか」と都議選の責任にも言及。自身の発言については「間違っているとは思っていない」と撤回せず、「都議選で駄目でも、次に参院選でも審判を受けたいとの思いがある。でも政党のメンバーから代表を辞めろと言われるなら、僕自身は代表にいられない」と都議選後の党内議論を踏まえて
ソフトバンクの米携帯電話3位スプリント・ネクステル買収が予定通り7月上旬に完了し、世界3位の携帯電話グループが誕生することになる。 スプリント買収で米外国投資委員会など米当局の承認に向けてロビー活動を含め「全精力を注いだ」(関係者)というソフトバンク。4月にディッシュが対抗買収案を発表した際には、驚いたものの「当社が断然有利だ。買収額引き上げの必要はない」(孫正義社長)と余裕の構えだった。その裏には、スプリント買収総額201億ドルを1兆6500億円(1ドル=82.2円)で為替予約した“円安差益”を追加投資に充てれば勝てる、との読みがあった。 最終的には買収額を216億ドル(支払総額1兆8000億円)に引き上げたが、孫社長にしてみれば「想定内」だ。 しかし、ディッシュはスプリントが完全子会社化で合意しているデータ通信会社クリアワイヤに対する株式公開買い付け(TOB)で対抗しており、火種は完全
桐島ローランド氏(中央)は、みんなの党の渡辺喜美代表(左)や松田公太参院議員(右)とともに会見に臨み、同党から参院選東京選挙区に立候補することを表明した=19日、国会。中田絢子撮影 みんなの党は19日、7月の参院選東京選挙区(改選数5)に、写真家でマルチクリエーターの桐島ローランド氏(45)を擁立すると発表した。桐島氏は会見で「私には米国と日本の血が流れているので、客観的に日本を見ることができる。なんだかんだ力になると信じている」と語った。 桐島氏は「半年ぐらい前、(インターネットで)政策に関する質問を答えたら(自分の考えが)どの政党に向いているかが分かるのをやってみたら、みんなの党って出た」と話した。 また、日本中をオートバイで旅行したことに触れ、「日本のバランスが東京にあまりにも集中していると自分の目で見て感じた。みんなの党の、地域主権に一番共鳴した」とも述べた。 ともに会見し
6月19日(ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会(FOMC)はワシントン時間19日午後2時(日本時間20日午前3時)に声明と最新の景気予測を発表する。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は午後2時30分から記者会見する。予想される声明内容や議長の発言についてエコノミストらが以下のように予想、解説した。 ◎バンク・オブ・アメリカ(BOA)のマイケル・ハンソン氏: バーナンキ議長は会見中に債券購入の規模縮小は景気改善が前提条件だと示唆するだろう。 ◎三菱UFJセキュリティーズUSAの米金利戦略ディレクター、ジョン・ハーマン氏: 声明で、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドル、米国債450億ドルの現行の月間購入額を減らす幅を示唆する可能性がある ◎ドイチェバンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏: 7-12月に成長が加速する公算が大きいこ
「われわれは繁栄を手放すつもりはない」 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民1人当たりの名目GDPは5万ドルだが、ルクセンブルクは10万7000ドルに上る。 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン(租税回避地)を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。 先月ブリュッセルで開催されたEU首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年1兆3000億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に
民主党と生活の党の幹事長が会談し、参議院選挙では自民・公明両党が非改選を含めて過半数の議席を確保することなどを阻止したいとして、両党が競合しない一部の選挙区で選挙協力を検討していくことを確認しました。 民主党の細野幹事長と生活の党の鈴木幹事長は19日、国会内で会談し、夏の参議院選挙に向けた対応を協議しました。 この中で両氏は、安倍政権について、アベノミクスによって株価や為替相場が大きく乱高下するなど副作用が出てきており、自民党も社会保障制度改革や選挙制度改革などに取り組む姿勢がみられないという認識で一致しました。 そのうえで両氏は、参議院選挙では、自民・公明両党が非改選を含めて過半数の議席を確保することや、自民党や日本維新の会などのいわゆる改憲勢力が3分の2以上の議席を確保することを阻止したいとして、参議院福岡選挙区で生活の党が民主党の候補を支援するのをはじめ、両党が競合しない一部の選挙区
客「日本に関連した国際報道で、今、何が話題?」 主「そうだなあ、まあ、2016年夏季オリンピック開催でトルコに並んだブラジルでも暴動とか、いくつかあるんだけど」 客「ブラジルで暴動?」 主「報道、見てない? でもま、ここはG8から見るといいかもしれない」 客「G8って、主要国首脳会議っていうやつだよね。それが?」 主「会議はいつもどおりさして意味なんかないよ。でも最後に首脳の雁首並べて記念写真を撮るんだけど、あれが重要なんだよ」 客「そうなの? ニュースで見なかったような気がするけど」 主「じゃあ、その話からするかな。今回は北アイルランドの ロックアーンで開催。G8っていうからには、V8みたいに8つの国があるわけだよ」 客「日本、米国、英国、フランス、ドイツ、これで5つ。あと3つ、イタリア、カナダと、あと1つ、ロシア?」 主「そう。安倍ちゃんでしょ、オバマさんでしょ、キャメロンぼっちゃま、
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モスクワの日本大使館に19日午前11時(日本時間同日午後4時)ごろ、ロシアの過激派組織の男女数人が押し掛け、発煙筒を建物正面に投げ付けた。さらに男2人が柵を乗り越えて大使館の敷地内に侵入し、北方領土交渉に反対するビラをまいた。大使館によると、警備員が2人を取り押さえ、通報で駆け付けた警察官が敷地の外にいた男2人と共に、不法侵入などの容疑で拘束した。大使館周辺では日本の領土返還要求に抗議する小規模集会が時々開かれるが、敷地内にまで侵入する過激な行為は極めて異例。大使館員は建物内にとどまり、けが人などはいなかった。抗議行動をしたのは反政府組織「もう一つのロシア」のメンバー。「北海道はロシア領土である!」と日本語とロシア語で書いた横断幕も掲げた。4人以外は拘束されなかった。(共同) <19日、モスクワの日本大使館前で「北海道はロシア領土である」と書かれた横断幕を掲げた反政府組織「もう一つのロ
20年ぶり バス値上げなどをきっかけに全国で20万人がデモに参加した(写真はサンパウロ) Paulo Santos-Reuters ブラジルではこの20年で最大級のデモが続き、全土で少なくとも20万人の市民が14年ワールドカップ開催でかさむ国民負担に反対の声を上げている。 リオデジャネイロでは10万人が街頭行進した。無秩序状態は回避できたが、警察に石を投げ、官庁施設に損傷を与え、車に火をつける場面もあったとロイター通信は伝える。 サンパウロではバス基本料金の3レアル(1.4ドル)から3.2レアルへの値上げに怒りが収まらず、約6万5000人がデモに参加した。 「みんな不満だらけ」とサンパウロで16歳の息子と参加していたマリア・クラウディア・カルドソはAP通信に語った。「税金はがっぽり取るくせに汚職まみれで、治安も教育も医療も最悪」。このデモで政治家は国民の不満に気付いてほしいという。 ジルマ
若者が旅する情報や写真が掲載される、インターネット画面のイメージ=JR九州長崎支社提供 【江崎憲一】JR九州長崎支社(長崎市)は、鉄道に乗って九州を旅する若者の募集を始めた。交通費や宿泊費は支社が負担する代わりに、ブログやツイッターで列車の旅の楽しさを発信してもらう。若者のライフスタイルが多様化し、「旅行離れ」が指摘される中で、鉄道の旅の意欲を創出する狙いがある。 募集するのは県内に住む18〜29歳(高校生は不可)の男女計4人。今年7月から来年3月まで、月に1〜2回、長崎駅から九州各地を列車で旅する。例えば、「特急を使わずに九州一周」など、その時々の支社側からの指示に応じる。 旅は月2〜4日間程度で、支社ホームページ(HP)内につくるブログやツイッターで、旅先の出来事などをリアルタイムに発信してもらう。旅人の次の目的地はインターネット上の投票で決める。 続きを読む関連リンク「みどりの
国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号(マイナンバー)制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている上に、導入の費用対効果が不明確だ」とその理由を説明している。また、「公平・公正な税・社会保障制度を実現する」といった制度の理念には賛同しても、不安を訴える市民の声もある。代表的な懸念が「サイバー攻撃で個人情報が漏洩するのでは」という心配だ。 果たして、マイナンバーの導入で個人情報が漏洩する可能性はあるのだろうか。そもそもマイナンバーで政府はどのように行政の事務を効率化し、社会保障や徴税を公正・公平
【八角健太】徳島大学から17日午後、学生約200人に一斉メールが流れた。メールの文面は「レポートを出さないと命はない」。受け取った学生が一時「徳大から殺人予告がきた」などとツイッターでつぶやく騒ぎとなった。学生から連絡を受けた大学側は18日正午ごろメールを削除。全員に謝罪のメールを送った。 大学の説明によると、問題のメールが送られる前の17日午後3時ごろ、学内で50代の男性教授が、知り合いの60代の男性特任講師の依頼を受け、講師の授業の受講生に対する一斉送信の方法を教えていた。 より分かりやすいようにと、大学のサーバーに接続されていた講師のパソコンを使って実演。メールの文面は、教授が打ち込んだという。講師の授業は1年生の必修科目で「リポートを出さないと卒業出来ないという考えが頭をかすめた」と教授は語ったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
2013年3~4月にかけて開かれた、プロ棋士5人と5種類のコンピュータ将棋ソフトによる団体戦「第2回電王戦」(ドワンゴ主催)はプロ側から見て1勝3敗1分けという結果に終わったが、大いに話題となった。 そうした中、第2回電王戦を観戦した第一人者の渡辺明竜王・棋王・王将は「コンピュータの視点は純粋ですね」と記者に語った。 渡辺氏は将棋ソフトの指し手を冷静に分析していた。特に第5戦に登場した「GPS将棋」の序盤の指し手に感銘を受けたと話す。矢倉と呼ばれる伝統的な戦型のある局面で、約30年間変わらなかった評価を覆す手をソフトが指したからだ。 「純粋な視点」とは人間のような先入観に邪魔されていないという意味である。将棋ソフトはハードウエアの演算能力を生かし、人間が読まずに切り捨てていた選択肢も含めて展開を読む。GPS将棋が人間が気が付かなかった手を指せたのはそのためだ。 これに対し、人間は過去の経験
※注釈 6月の数値は速報値です。 2 地震発生時の対応 今後の方向性について 先般の淡路島付近での地震の際には、輸送上たいへんご迷惑をおかけしました。その後、運転規制の仕方につきまして、いろいろと検討をしております。 一つには、地震発生時に列車を停止させなければならず、現在、地震に対して即時性の高いガル値を使用しています。これにつきましては、引き続き停止させるためには、ガル値を使うべきであるとの判断をしています。しかし、その後の運転規制の考え方につきましては、「計測震度」の考え方を取り入れたいと考えております。現在のガル値での制御の仕方を説明しますと、地震が発生した場合、80ガル以上で一度停止させて、その後時速15キロで最寄り駅に収容して、全線を徒歩で巡回し、その上で初列車が時速30キロの徐行により確認しています。また、40ガル以上80ガル未満では、要注意箇所があるかどうかでスポット巡回を
【鈴木友里子】経済産業省の懇談会は19日、メーカーと小売店が合意した場合に限り、店頭などでの小売価格をメーカーが指定する「定価販売」ができるようにするべきだという提言をまとめた。提言を受け、独占禁止法を受け持つ公正取引委員会はガイドライン(指針)の見直しを検討する。指針は1991年にできてから変更されたことはなく、22年ぶりの見直しになる。 研究者や経営者でつくる「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告をまとめた。消費・流通面から脱デフレ策を探るために、経産省が3月に設けた。 今の指針では、メーカーが小売価格を決めることは「独禁法違反」として一切禁じられている。メーカーが商品の陳列方法や商品説明の内容を小売店に指定したり、どの商品がどんな人に売れているのかを小売店を通じて調べたりすることも違反と解釈されている。
国内の全原発に対して新たな安全対策を義務づける新規制基準が正式に決まった。 東日本大震災の巨大津波で炉心溶融と水素爆発を起こした東京電力・福島第1原子力発電所の事故を踏まえて新設された原子力規制委員会の手になるものだ。 これまでの安全体系の抜本改革をうたっているが、対策はハード面に偏り、しかも規制の大幅な拡充と強化によって実現しようとする危うさをはらむ内容だ。 原子力発電の真の安全性向上とエネルギー安全保障にどこまで資するか、大いに疑問である。 新基準の運用には規制委と原子力規制庁の良識が不可欠だ。それを欠くと、国の生命線であるエネルギー政策が破綻する。 ≪40年規制の枠はめるな≫ 地震に強い免震棟を用意することや電源喪失に備えての電源車配備などは重要だが、全体として厳しすぎる規制色が軽減されることなく了承された。 新基準には、民主党時代の反原発色が温存されている。原発の運転を40年で打ち
【鈴木友里子】経済産業省の懇談会は19日、メーカーと小売店が合意した場合に限り、店頭などでの小売価格をメーカーが指定する「定価販売」ができるようにするべきだという提言をまとめた。提言を受け、独占禁止法を受け持つ公正取引委員会はガイドライン(指針)の見直しを検討する。指針は1991年にできてから変更されたことはなく、22年ぶりの見直しになる。 研究者や経営者でつくる「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告をまとめた。消費・流通面から脱デフレ策を探るために、経産省が3月に設けた。 今の指針では、メーカーが小売価格を決めることは「独禁法違反」として一切禁じられている。メーカーが商品の陳列方法や商品説明の内容を小売店に指定したり、どの商品がどんな人に売れているのかを小売店を通じて調べたりすることも違反と解釈されている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登
ワタミ会長が理事長の郁文館夢学園、2年で30名の教師が退職 生徒も退学者続出 「400字詰め原稿用紙100枚の反省文」「先生が生徒のために死ねる経営」 Tweet 1: 黒トラ(大阪府):2013/06/19(水) 19:26:27.62 ID:PAJm1Ki30 渡辺美樹理事長の学校法人 生徒に反省文100枚書かせるなどして退学者続出 今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、 生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。 渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「3
「東大に振り回された」「あまり意識していない」-。秋入学をめぐっては、昨年5月以降、東大の呼びかけに応じた旧帝大や早慶など11大学が協議を重ねてきた。東大の“方針転換”に、各大学からは冷静な受け止めとともに、戸惑いの声も上がった。 九州大学は「4学期制の導入は、将来の秋入学に向けた堅実なステップで、国際化へのスムーズな移行につながる。大いに納得できる決断だ」と賛同した。 「大学が自主改革の姿勢を打ち出す意義は極めて大きい」と評価する一方、九大での取り組みについては「学事暦の変更など検討は進めているが最終案は煮詰まっていない」とトーンダウン。「秋入学は今後も前向きに検討したい」と述べるにとどまった。 大阪大学は「秋入学を目指しながら、春入学を維持して秋から始業する案を出すなど、東大はこれまでも方針を変えてきた。今回の4学期制についても驚きはない」と冷静な反応だ。 「グローバル化の時代に大学の
大臣告示超える残業 / 天引きされ手取り十数万円 参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で 無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が18日、明らかになりました。 “ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Aさんは、2年間勤務し、月45時間の時間外労働を超えた月が6カ月にのぼり、年間で480時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.jcp.
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の2基について、原発の新たな規制基準を満たしているか確認している国の原子力規制委員会は、安全上重大な問題は認められないという内容の報告書の案を、20日の会合で示す方針で、2基の運転継続が認められる見通しになりました。 原発の深刻な事故への対策を電力会社に義務づける新たな規制基準は来月8日に施行されますが、国内で唯一運転している大飯原発の3号機と4号機について、原子力規制委員会は、ことし4月から新たな基準を満たしているか確認しています。 その結果、運転停止を求めるような安全上重大な問題は認められないという内容の報告書の案を、20日の会合で示す方針を固めました。 報告書の案は20日や今月24日に開かれる会合で最終的に取りまとめられ、大飯原発の2基は定期検査で停止することし9月まで、運転継続が認められる見通しになりました。 今月15日に大飯原発の現地
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 引用元:http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1371645551/ ソース:http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2827 今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と
トヨタ自動車のサーバーに何者かが不正にアクセスし、ホームページ(HP)の一部が改ざんされていたことが19日、わかった。 HP内のサイトを閲覧すると、不正なプログラムがパソコンなどに自動的に取り込まれ、実行される恐れがあった。顧客情報の流出は確認されていないという。 改ざんされていたのは、トヨタが発表した内容を掲載する「最新ニュース」や「車種トップページニュース」などのサイトで、5日午後6時26分~14日午後9時47分の間、改ざんされていた可能性があるという。トヨタはこの間、HPを閲覧した人にウイルスに感染していないか確認するなど注意を呼びかけている。 今月10日、HPの閲覧者から問い合わせを受け、社内調査した結果、改ざんの痕跡が見つかった。トヨタは再発防止策として、7月にも安全性の高い新たなサーバーに切り替える方針だ。
19日午前、千葉市美浜区で、大手のショッピングモール運営会社に届いた封書の中から、文書とともに銃弾とみられるものが見つかり、警察は、脅迫と銃刀法違反の疑いで捜査しています。 19日午前、千葉市美浜区にあるショッピングモールの運営会社、イオンモール本社で、郵便で届いた封書を担当者が開けたところ、中から1枚の文書とともに、銃弾とみられるもの1つが見つかり、警察に届け出ました。 警察によりますと、文書には、この会社が千葉県外に建設を進めているショッピングモールの工事について、「地元の企業も参入させてほしい。これは脅迫ではない」という内容が記されていたということです。 封書に差出人は書かれていなかったということで、警察は、銃弾とみられるものの鑑定を進めるとともに、脅迫と銃刀法違反の疑いで捜査しています。
ユーチューブに投稿された、タイ仏僧がプライベートジェットに乗っている写真 【バンコク=大野良祐】敬虔(けいけん)な仏教徒が多いタイで、僧侶がプライベートジェット機に乗っている様子を映した映像が動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、「ぜいたく行為は仏教の教えに反するのではないか」との批判が全国に広がる事態になっている。 映像では、オレンジ色のけさ姿の3人が、空港の滑走路や誘導路を走るジェット機内で座っていた。高価そうなサングラスをかけ、イヤホンをして音楽を聴いているような様子に加え、フランスの高級ブランドとみられるかばんなどが映っており、話題になった。 タイ国家仏教事務局が苦情を受けて事実関係を調査したところ、3人のうちの2人は、それぞれ寺院の住職であることが確認された。同事務局は17日、「戒律に反しているとは言えないが、適切ではなかった」との見解を示した。信者が法要の帰りに用意したジ
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。
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