3月26日に告示が迫った北海道知事選挙（4月12日投開票）の行方が永田町に波紋を広げている。4選を目指す自民党道連推薦で現職の高橋はるみ知事に対して、民主党側は「4選は絶対に阻止しなければならない」と候補者選びを進めていた。 2月15日になって民主党道連は独自候補の擁立を断念し、すでに立候補を表明していた無所属のフリーキャスター・佐藤のりゆき氏を支援する方針を固めた。混乱の背景には、民主党王国である北海道の“ドン”といわれる横路孝弘・代議士（元衆議院議長）の存在がある。民主党中堅議員が明かす。 「横路さんは、“かつて高橋知事を支援していた佐藤はダメだ”と周囲に語っていた。（新党大地代表の鈴木）宗男さんが横路さんに“佐藤候補で野党一本化しましょう”と提案したらしいが、首を縦に振らなかった。横路さんは“俺がなんとかする”と数か月ずっと独自候補を探していたが、話に乗る人はいなかった」 “ドン”の

日本の電機メーカーをごぼう抜きにし、スマホ事業の世界シェアで一時はアップルまでも凌駕したサムスンが苦境に喘いでいる。シェアも利益も右肩下がりとなり、ついには“サムスンの頭脳”とされる日本法人の本拠地を手放すとの情報まで浮上した。 オフィスビルや高級レジデンスの建ち並ぶ東京・六本木一丁目駅前で、ひときわ目を引くモダンなデザインの高層ビルが「六本木ティーキューブ」だ。サムスンが三井不動産との共同事業として開発し、2003年10月に竣工した地上27階建てのビルである。長崎のハウステンボスなどを設計した事務所がデザインし、1～20階はオフィス層、その上層はレジデンス（住居）になっている。 2012年の組織改編前まで日本サムスンの本社ビルとして機能し、現在もビルの看板にはサムスン電子ジャパン、サムスン物産、サムスン証券などの名前が並ぶ。同グループの日本法人がオフィス層の上部にあたる16～20階を占め

就活をテーマにした小説が誕生した。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が激賞する。 ＊　＊　＊ 超絶面白い本と出会いました。採用活動の現実がわかる小説です。『あの子が欲しい』（朝比奈あすか　講談社）がその本です。著者の朝比奈あすかさんは第49回群像新人文学賞の受賞者ですね。いくつかの新聞の書評欄で紹介されていたので、気になって購入しました。 この本は新進のIT企業である株式会社クレイズ・ドットコムに勤務するヒロイン川俣志帆子が、採用チームの仲間とともに取り組む様子が描かれています。 この「小説」、本当は「ノンフィクション」なのではないですかね？　読んでみて、いきなり、そんな「文句」を言いたくなりました（冗談です）。それくらいリアルに今どきの採用活動と就活、採用担当者と学生を描いています。あまりにも採用活動・就活の「あるある話」がいっぱいで、最初から最後までニヤニヤしながら読んでしまいました

投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の2月16日～2月20日の動きを振り返りつつ、2月23日～2月27日の相場見通しを解説する。 ＊　＊　＊ 先週の日経平均は上昇。当面の目標だった2007年2月高値を更新し、2000年5月以来の水準を回復した。ギリシャ債務問題やウクライナ情勢に対する懸念はくすぶるものの、メガバンクが連日で売買代金上位となるなど、金融株を中心とした主力大型株が相場をけん引する格好となった。また、日中は狭いレンジでのこう着ながらも、連日ギャップ・アップで始まり、その後もじり高基調が続くなど、先高期待の強い相場展開だった。 日銀の金融政策決定会合だが、金融政策の現状維持を発表。景気の基調判断を「緩やかに回復」に据え置いた。この結果を受けて若干円高に振れる局面もみられたが、想定内の動きとして神経質になることなく、反対にメガバンク主導で強い値動きが続いた。また、米

逆石油ショックからスイスフラン急騰まで、世界市場が乱高下の荒波に晒されている。その中で、世界の投機マネーが流れ込み、日本株にバブルが到来する可能性が囁かれている。元外務官僚で原田武夫国際戦略情報研究所代表の原田武夫氏が解説する。 ＊　＊　＊ これまで原油の価格が急激な下落傾向にありました。これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づけて解説する傾向がありますが、実は、金にせよ、原油にせよ、現代のこうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明不可です。 米欧を中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけ、相場を乱高下させるなかで、利ざやを稼いでいる。その取引に原油や金が利用されてきたというだけの話です。金は昨年11月の段階で底を打つ一方、その次の標的が原油でした。 世界の投機マネーは、原油の次に向けて動き始めています。投機マネーは常に、「いま急激に儲けられるもの」を探して

中国がいまになって過去の債務を取り立てようとするなら、日本こそ中国に借金返済を迫るべきだ。2014年4月、中国は戦前の汽船賃料未払いを理由に商船三井の船を一方的に差し押さえる暴挙に出た。同社が中国に供託金として払った額は40億円とも言われている。中国は戦前の賃貸契約について「日中共同声明の条文に拘束されない」と開き直ったが、その理屈で言えば日本も中国に踏み倒された円借款の返還を請求することができるのだ。 満州事変から遡ること20年、大正期の日本は中国に対して3億円（現在の価値で3兆円）の円借款を供与していた。ところが中国は、1923年の関東大震災後から支払いの遅延を始め、1933年3月に発生した三陸大地震の4か月後に借款の踏み倒しにかかった。日本の国難に乗じた卑劣な手口だった。1933年7月30日付の大阪朝日新聞は、「三億の対支債権　実力で回収を決意」との見出しでこう報じている。 「対支（

「大学のレジャーランド化」とは学生が勉強せず遊びやアルバイトに明け暮れる姿を揶揄した、30年以上前からある表現だ。 だが、「むしろ大学は教員のレジャーランドである」と指摘するのは京都大学名誉教授、京都女子大学客員教授の橘木俊詔（たちばなき・としあき）氏だ。同氏は『格差社会』（岩波新書）などの著書で知られる経済学界の重鎮である。 橘木氏は時代が大きく変化しているにもかかわらず、大学に身を置く教員の意識だけが前時代的なままになっていることに強い危惧を抱き、大学教員の“不都合な真実”を業界内部から告発しようと決意した。 「日本の大学は世間の持つイメージとは違ってぬるま湯に浸かりきっています。まず『研究しない研究者』が少なくない。ある有名私立大学の文系学部では、生涯に2本しか論文を書いていない教授が複数います。助手・助教から准教授に昇進する時に1本、教授になる時に1本論文を書いているだけ。 自然科

「大学のレジャーランド化」とは学生が勉強せず遊びやアルバイトに明け暮れる姿を揶揄した、30年以上前からある表現だ。 だが、「むしろ大学は教員のレジャーランドである」と指摘するのは京都大学名誉教授、京都女子大学客員教授の橘木俊詔（たちばなき・としあき）氏だ。同氏は『格差社会』（岩波新書）などの著書で知られる経済学界の重鎮である。 橘木氏は時代が大きく変化しているにもかかわらず、大学に身を置く教員の意識だけが前時代的なままになっていることに強い危惧を抱き、大学教員の“不都合な真実”を業界内部から告発しようと決意した。 「日本の大学は世間の持つイメージとは違ってぬるま湯に浸かりきっています。まず『研究しない研究者』が少なくない。ある有名私立大学の文系学部では、生涯に2本しか論文を書いていない教授が複数います。助手・助教から准教授に昇進する時に1本、教授になる時に1本論文を書いているだけ。 自然科

アベノミクスで日本の株価は大きく上昇したが、それは単に金融緩和による物だけではない。そこには中国の影が見え隠れしている。中国経済に詳しいRFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が解説する。 ＊　＊　＊ 5年ほど前から、トヨタやソニー、東京電力など80社以上に及ぶ日本の大手企業の株を片っ端から買い漁る謎の投資家の存在が取り沙汰されてきた。「SSBT　OD05　オムニバス・チャイナ・トリーティ」など、”チャイナ”を冠した複数の名義をもつ謎の株主が、各社の大株主として次々に姿を現したのである。有価証券報告書には第10位までの株主しか記載されないが、2012年3月末時点で、表に現れただけでも時価総額は約3兆5000億円に達していた。 以前からこの謎の株主の正体は中国の政府系投資ファンドのCIC（中国投資有限責任公司）ではないかと噂されてきた。 福島の原発事故の直後に、東電株が大暴落し、中

イスラム国テロで日本におかしな言論空間が出来上がった。国民の意見は多様であって構わないが、それが為政者による責任逃れの言論操作や、それに加担するメディアによって作られたものであるなら看過するわけにはいかない。なぜか。政府批判や独自取材を激しく攻撃する大新聞のテロ報道は、大袈裟でなく民主主義の危機だからである。2月16日発売の週刊ポスト2月27日号に掲載された記事を、全文公開する。 ■では「フクシマ50」も自己責任か 本誌は昨夏から人質事件を報道し続け、後藤健二氏の拉致については新聞やテレビに先んじて情報をつかんで政府内部の取材を続けてきた。だからこそ政府が何をし、何をしなかったかを知る立場にあり、そこに大きな失敗や不作為があったから、それを批判した。本誌が報じた内容は海外でも注目され、世界各国で引用された。 それが安倍政権支持者には面白くなかったのだろう。「政府を批判する者はテロリストの味

名門・PL学園野球部が突然、「部員募集停止」を発表してから4か月が過ぎた。背後に学園の母体・パーフェクトリバティー教団の意思があることを週刊ポスト誌上で報じてきた柳川悠二氏（ノンフィクションライター）が、2月16日発売の同誌（2月27日号）で、野球部の“廃部”によって学園そのものが存亡の危機にあることをレポートしている。 同誌によると、2月10日、大阪府富田林市にあるPL学園高校の入学試験会場は閑散としていたという。付属中学からの内部進学者を除く今年度の受験者は、国公立コースと理文選修コースを合わせた定員75人に対し、わずか28人（専願は20人）にとどまったのだという。とりわけ定員割れした理文選修コースの0.23倍という競争倍率（定員65人に15人の受験者）は、大阪府内の共学私立としては最低の数字だった（大阪私立中学校高等学校連合会のデータ）。 敷地内に点在する寮には空室や老朽化が目立ち、

会津藩からの視点で描かれた前々回のNHK大河ドラマ『八重の桜』では、長州藩がテロリスト然と描かれて賛否両論を巻き起こした。今回の大河『花燃ゆ』は一転して長州が主役。それに穏やかならぬ思いを抱いているのが群馬県民だ。福島県民ならともかく、なぜ群馬県が？　それは大沢たかお演じる「ヒロインの夫」にまつわる禍根が理由だった。 大沢たかおが演じる「小田村伊之助」は、ヒロイン・文の再婚相手で、後に「楫取素彦」と改名して初代群馬県令（現在の県知事）となった人物。そんな楫取が猛反発を受ける理由は、やはり県庁所在地を高崎市から前橋市に移したことが大きい。 群馬県一帯は古くは「上野国」「上州」と呼ばれていたが、江戸時代は前橋藩、高崎藩などに分かれ、維新後も1871年（明治4年）の廃藩置県で前橋県や高崎県など9県に分かれた。その後紆余曲折を経て1876年に群馬県に統一されるが、長らく別の藩だったこともあり前橋・

円安などの影響もあり国内旅行人気が再燃する中、自由気ままな“クルマ旅”が満喫できるキャンピングカーが注目されている。 日本RV協会（JRVA）によれば、国産キャンピングカーの新車出荷台数（2013年度）は、前年比18.9％増の4416台で過去最高を記録したという。年間の販売台数だけ見れば少ないと思うかもしれないが、日本のキャンピングカー総保有台数は8万5200台にも及ぶ。 「日本は欧米に比べてまとまった休暇が取りにくく、キャンピングカーで旅に出る文化がなかなか根付かない面はありました。しかし、有給休暇を年5日義務付ける方針が出されるなど、日本人の余暇に対する時間の使い方も次第に変わってきました。 また、全国の道の駅やオートキャンプ場などと連携した車中泊公認施設（RVパーク）が年内には100か所ぐらいまで増える見通しで、インフラ整備による車中泊の普及がキャンピングカーのさらなる市場拡大につな

フィーチャーフォン、いわゆるガラケーが復活している。2014年のスマートフォン出荷台数が2770万台で前年比5.3％減となり2年連続で減少したのに対し、ガラケーは1058万台で5.7％増と6年ぶりに前年を上回ったからだ（MM総研調べ）。いま、あえてガラケーを選択する人たちには、大きく3つのタイプがみられる。 ●育み型 これまでガラケーユーザーはスマホに乗り換えるのが当然と考えられていた。しかし実際には、ガラケーを大切に使い続けている人が少なくない。2008年から同じガラケーを使い続けてきた40代の団体職員女性は、次の機種変更もやはりガラケーと決心がついた。 「6年前にEXLIMケータイのカメラに誘われて買ったのですが、結局、電話とメールしか使ってない。SNSは自宅のパソコンでしかやらないし、外出時にまでやろうとは思わない。 今のガラケーで不満はないけれど、さすがに5年以上使っていると電池も

60年安保闘争の時代に反代々木（日共）系ブント（共産主義者同盟）全学連委員長だった唐牛健太郎（かろうじけんたろう）は、北海道大学在学中の1959年に全学連院長となり若者たちのカリスマとして絶大なる支持を受け安保騒動を指導した。その唐牛らに資金提供したのは、元共産党委員長で天皇主義者のフィクサー田中清玄（たなかきよはる）だった。若者らの背後に蠢いた右左、表裏の様々な人々について、ノンフィクション作家の佐野眞一氏が綴る。 ＊　＊　＊ 私はいま、時代の星といわれた唐牛健太郎の評伝を書くために取材中だが、それは彼の47年という短くも波乱に富んだ生涯を通して60年安保とは一体何だったのかを探るためだけではない。 唐牛の兄貴分格の全学連元書記長の島成郎（しげお）が吉本隆明に資金を提供して出版した「試行」という個人誌は、私が決定的な影響を受けた雑誌だったし、安保闘争後、田中清玄が遭難した1963年の銃撃

「中国語教育の普及」を建前に中国政府が日本を始め、世界に展開する「孔子学院」は、政府のプロパガンダ機関と化しているとの批判が根強い。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 2014年12月、米下院外交委員会の小委員会で「米大学の『学問の自由』は中国に脅かされていないか」と題する公聴会が開かれた。 標的となったのは中国政府が資金や人材を提供し世界中で中国語・中国文化講座を運営する「孔子学院」。米国では2004年、メリーランド大学に開設されたのを皮切りに2014年末現在、コロンビア、スタンフォード、ミシガンなど99大学に設置されている。 公聴会では元北京大学教授の夏業良・ケイトー研究所客員研究員が孔子学院の予算や人員などの最新状況を明らかにした。ウェズリー大学のトーマス・クッシュマン教授は、 「孔子学院は明らかに中国の国際的なイメージ改善を目的とした『ソフトパワー』だ。提携大

団塊世代が75歳以上になる『2025年問題』も控え、高齢化社会のクスリ需要は高まる一方。そこで、ドラッグストアやコンビニが「調剤薬局」とタッグを組み、市販薬だけでなく医師の処方薬を扱う併設店を増やしている現況は当サイトでも度々報じてきた。 だが、早くも異業種参入による過当競争の弊害が露呈してしまった――。 大手ドラッグストア、ツルハホールディングス傘下の「くすりの福太郎」が展開していた調剤薬局で、患者の薬剤服用歴、いわゆる“薬のカルテ”を作成していない事例が17万2465件も判明したというのだ。 「調剤薬局の収入は薬剤料のほかに、調剤技術料や患者の薬歴を記録保存する『薬学管理料』で成り立っている。いくら医師が処方した薬でも、日ごろ服用している薬との飲み合わせや、過去の症状から見た副作用の可能性などで疑問が出れば、薬局から医師に確認する場合もある」（都内にある調剤薬局の薬剤師） 薬カルテの作

1970年代から1980年代にかけて日本全国の温泉観光地に次々と開館した秘宝館は、当時の世相を色濃く反映した施設だったといえるだろう。『秘宝館という文化装置』（青弓社刊）の著者で、北海道大学特任助教の妙木忍氏が解説する。 「秘宝館のひな形を作ったとされる、三重の元祖国際秘宝館のオープンは1972年。当時は『レジャーブーム』『余暇時代』といわれた時代です。個人での車の所有も少しずつ進んではいましたが、まだ旅の中心は大型貸し切りバスによる団体旅行。これが秘宝館ブームを後押しし、最盛期には日本全国に20館以上が存在していました」 妙木氏の秘宝館の定義は、「性愛をテーマにした博物館で、等身大の人形を使い、来館者が参加できるアトラクションが設備される遊興空間」。現在は、前ページで紹介した熱海秘宝館が残るのみである。ちなみにこの定義にはあてはまらないものの、個人的に性のコレクションを展示しているような

春の甲子園の出場校が決まって開幕が近づく中、大会を主催する高野連（日本高等学校野球連盟）の元理事の不祥事に「大甘処分」が下されていたことがわかった。本誌は昨年、高野連理事で鹿児島県高野連理事長（当時）の佃省三氏が、愛人との不倫を県教育委員会に告発されたことをスッパ抜いた（2014年7月11日号）。 同氏が現職教員でありながら平日昼間から愛人女性の家に通い詰め、高野連主催の大会中に不倫旅行に出かけていたという告発だった。佃氏は取材に疑惑を否定した一方、本誌発売直後に理事長の職を辞任した。ただし、高野連・県教委からの処分は発表されていなかった。 1月30日、高野連の上部団体にあたる日本学生野球協会はようやく佃氏の処分内容を「3か月の謹慎処分」と発表。高野連を取材するとこんな言い方をした。 「協会の処分決定が遅れたのは、案件の報告書を提出する鹿児島県高野連が県教委の処分内容が決まるのを待っていた