「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。 投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。 国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。 「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」 アベノ

百貨店の“閉店ラッシュ”が止まらない──。9月30日、じつに43年間にわたり地元の柏市民（千葉）に愛された「そごう柏店」が惜しまれつつ営業を終了したことは全国ニュースでも大きく取り上げられたが、近年、郊外型百貨店の撤退は珍しいことではない。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だけを見ても、そごうが2012年に八王子店（東京）、2013年に呉店（広島）、そして先般の柏店と相次ぎ閉店。西武百貨店も2010年に東京都心部のシンボルだった有楽町店、2013年に沼津店（静岡）、今年に入り、春日部店（埼玉）、旭川店（北海道）と立て続けに閉店した。来年も筑波店（茨城）、八尾店（大阪）の閉鎖がすでに決まっている。 撤退続きの憂き目にあっているのは、そごう・西武だけではない。百貨店業界のリーディングカンパニー、三越伊勢丹ホールディングスに至っても、三越千葉店と三越多摩センター店（東京）の閉店を

安倍晋三首相のブレーンの間では2017年4月に予定されている消費税率10％への増税を再延期するべきだという声が強まり、官邸と財務省の間に緊張が高まっている。国民は消費税増税の再延期や凍結は歓迎だが、果たして安倍政権は本当にそこまで腹をくくっているのか。 安倍首相は表向き増税実施の方針を変えていない。国会や記者会見で「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行なうのが我々の考え方」（11月10日の衆院予算委員会閉会中審査）と何度も説明し、自民党と公明党は2017年4月の増税実施を前提に、食料品への軽減税率を導入する協議を進めている。消費増税を延期する気があるようには見えない。 東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏はそれでも「増税延期は既定路線」と見ている。 「今年4～6月期と7～9月期のGDP速報値が2期連続マイナスとなり、景気

グローバルIT企業・楽天に、キャロライン・ケネディ駐日米大使の長男、ジョン・シュロスバーグ氏（22）が入社していたことが判明した。11月16日発売の『週刊ポスト』が報じている。 「楽天に超大物海外セレブの子息が入社したようだ」──本誌がその情報をキャッチしたのは10月下旬。「社内公用語は英語」の楽天は、昨今、ネット通販やデジタル書籍などの分野で海外進出が進み、グローバル企業に急成長している。新卒採用も4月入社に加え、海外の大学の卒業式に合わせた10月入社もあり、外国人社員も積極的に採用している。 そんなグローバルIT企業に入社した“子息”こそ、シュロスバーグ氏だ。35代米大統領のジョン・F・ケネディ氏を祖父に持つアメリカの名門一家子弟である。 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏がいう。 「ジャックの愛称で呼ばれるシュロスバーグ氏は、祖父のケネディ元大統領にとっては唯一の男孫で、将

痴漢と間違われることを恐れて満員電車では必ず両手を上げる、そんな中高年男性は多いだろう。しかしどんなに注意しても、もし疑われてしまったら……。そんな人のために発売され、話題を呼んでいるのが、通称「痴漢冤罪保険」である。 ジャパン少額短期保険株式会社が9月10日に発売した「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」。いったいどんなものなのか、同社社長の杉本尚士氏が説明する。 「保険というものは、社会生活で起こるあらゆるリスクに対応して商品化するものです。痴漢冤罪は毎日、満員電車で通勤するサラリーマンにとってまさに日常的に起こり得るリスク。 この保険には、痴漢冤罪ヘルプコールというものがついています。男性が痴漢を疑われたとき、携帯電話やスマートフォンにあらかじめ登録しておけば、事件発生時に画面のボタンを押すだけで、登録弁護士の携帯電話やスマートフォンにメールが一斉発信され、弁護士と電話で相談でき

いま、秋田県から日本酒革命が起ころうとしている。一躍注目を集める5蔵が集まり、次世代を見据えた酒造りの研究会「ネクスト5」を立ち上げたのだ。その挑戦に、ノンフィクション作家の一志治夫氏が迫る。（前編：文中敬称略） ＊　＊　＊ 乳酸が醸すまろやかな旨味とほんのりとした酸味、それでいて、舌にしつこく残らぬ香りの爽やかさ。かつてこんな鮮烈な飲み口の日本酒が存在しただろうか──。 2010年冬、秋田・新政（あらまさ）酒造の日本酒『No.6』が発表されると、飲食業界に衝撃が走った。数年経ったいまも、東京の有名飲食店や左党の間では『新政』の酒をいかに入手するかが話題となり続けている。「1人2本まで」などと販売制限を設けている酒販店も少なくない。 『新政』の大躍進に牽引されるかのように、『ゆきの美人』『一白水成（いっぱくすいせい）』『山本』『春霞』を送り出す秋田の4蔵も注目を集め、引く手あまたの状況が続

10月26日、野球賭博の開帳図利（とり）と常習賭博の容疑で大リーグのテキサス・レンジャーズに所属するダルビッシュ有投手（29）の弟で、人材派遣業を営むダルビッシュ翔容疑者（26）が大阪府警に逮捕された。 捜査関係者によれば、翔容疑者は地元の友人グループなどでLINE上に賭場を開いていたが、この他にも賭場を持っていた可能性があるという。 「これまで通信会社の協力を得てLINEや電話、メールの履歴を複数回とってきた。常習賭博ならばすぐにでも逮捕できたが、そうしなかったのは、翔の背後にある賭博組織を把握するためだ。 彼のような立場は『アンテナ』や『枝』と呼ばれる。大きな賭博組織の支部のようなもので、LINE履歴などを見る限り、翔は複数の賭場を管理する立場にあった。彼から上部組織を辿れる可能性もある」（捜査関係者） その見通しについて捜査関係者の口は堅いが、府警は1年間に及ぶ大量の証拠を握っている

「6歳と4歳の二人の孫がいて、今までは年2回、うちに来て1週間くらい過ごしていたんだけど、次からは年1回、3日程度にしてくれって息子夫婦に頼んだ。去年のお盆に孫たちが来た後、妻が食事作りもままならないくらいへとへとになって、私も3日ぐらい体が動かなくなってしまったから」（元会社員男性71歳） 少子化が進む昨今、「孫がいる」というだけでうらやましがられ、「孫をかわいがるのが当たり前」という風潮さえ生まれている。しかし、その陰で高齢者の間では、孫の世話を押しつけられ、疲れ切ってしまう「孫疲れ」が密かに蔓延している。家族問題評論家の宮本まき子氏はいう。 「『孫疲れ』の高齢者が増えています。理由は子供世代の晩婚化で、今は60代で定年退職した後に孫ができることが多い。祖父母は仕事を理由にして孫の世話を断わることができず、体力的にも衰えている。活発に走り回る小さな子供の世話で、腰椎すべり症や高血圧など

「新しいラグビーの歴史を作りました」──エディー・ジョーンズHC（ヘッドコーチ）が凱旋記者会見で日本語で語った。その通りだ。 ラグビー日本代表はW杯で強豪・南アフリカを下すと、サモア、アメリカを撃破し、予選成績は3勝1敗。惜しくも勝ち点の差で決勝トーナメント進出を逃したが、現地イギリス紙は、「大きな体格同士の闘いになりがちなラグビーだが、日本は技術で補える余地があることを知らしめた」（ガーディアン紙）、「最も不運で最も勇敢なチーム」（デイリー・テレグラフ紙）と、日本代表の健闘をこぞって賞賛した。 なぜ日本代表は“突然”強くなったのか？　ラグビージャーナリストの村上晃一氏が解説する。 「これまでの日本代表はW杯を見据えてチーム強化をするというより、『目の前の試合でベストを尽くせば、いずれ力がつく』という考え方でやってきた。それがエディー・ジャパンになったことで、4年間みっちりW杯本番を見据え

キッシンジャー・元米国務長官は中国共産党機関紙「人民日報」との単独会見で、習近平国家主席について、「今後必ず中国史上最も偉大な指導者の1人になるだろうことは間違いない」などと発言し、習氏を極めて高く評価した。 キッシンジャー氏は2012年、習氏が中国の最高指導者に就任した際にも、「習近平氏は自信をもっており、非常に強力で有能な指導者だ」と手放しで誉めており、ネット上では「あまりにも誉め過ぎ。もう92歳で、だいぶん耄碌しているのでは」との辛辣な書き込みが出ている。 人民日報によると、同紙記者はキッシンジャー氏のインタビューのために時間通りにオフィスを到着したが、少し待たされた。これについて、キッシンジャー氏は会見冒頭で、「いくつかの電話が入ってきて、インタビュー時間に遅れてしまった」と詫びた。 これに対して、記者は「1日に何時間、仕事をしているのですか」と尋ねたところ、「1日15時間」と答え

葬儀といえば、戒名が高額なものというイメージもあるが、値段はどのように決まるのか。自らの寺院を持つ住職・副住職が一堂に会し、匿名を条件に暴露した。登場するのは甲信越地方の浄土宗の副住職A（43）、関西地方・浄土真宗の住職B（63）、関東地方・曹洞宗の住職C（50）の3人である。 曹洞宗C：戒名は宗派や寺の格によって大きく異なりますね。うちだと「居士（大姉）」で15万円ぐらいですが、他の寺や宗派だと倍以上することもある。 ただ、その金額は「お布施」と同じようにあくまで寄付。そもそも昔は、寄付のお礼という意味で戒名をつけていた。それがいつの日からか、「居士はいくら」という話になってしまった。 浄土宗A：ウチでは戒名に対してお金をいただくというよりも、枕元で読み上げる「枕経」から葬儀費用、戒名をパッケージとして「お布施」としていただいています。 浄土真宗B：浄土真宗の場合は戒名ではなく法名という

日本らしい風景のひとつとして外国人からよく指摘されるもののひとつに電柱がある。日本にはいったい、どれほどの電柱があるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が現状を報告する。 ＊　＊　＊ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都市景観の向上や災害時の救援・避難路確保などを目的とした「無電柱化」の議論が進んでいる。電柱の新設を原則的に禁じ、既存の電柱の撤去も進めることを目指す「無電柱化推進法案」を自民党がまとめ、議員立法で国会に提出する準備を整えているのだ。 しかし、この問題は「国任せ」では永遠に解決しないと思う。そもそも無電柱化は、国が1986年度から3期にわたる「電線類地中化計画」、1999～2003年度の「新電線類地中化計画」、2004～2008年度の「無電柱化推進計画」に基づいて取り組み、現在も「無電柱化に係るガイドライン」に沿って推進している。 にもかかわらず、国土交通

近年、嫌～な日本語がやたらと使われている。新党大地代表の鈴木宗男氏は、そのひとつとして「説明責任」を挙げる。いったいなぜなのか。鈴木氏が、金銭トラブルを起こした衆議院議員や東京五輪エンブレム騒動を例に解説する。 ＊　＊　＊ 政治家やマスコミがよく使う言葉に「説明責任」というものがある。いかにも政治家としての責任を問う一見まっとうな言葉だが、最近では乱用されて「責任逃れ」の手段になってきた。 民主主義国家では、政治家はもちろんのこと、誰にでも「説明」しながら仕事を進める責任があるのは言わずもがな、当たり前のことだ。ところが現在、なにか不祥事が起きると追及する側もされる側も、「説明責任」などと仰々しく飾り立てる。未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也代議士のケースを例にとろう。 安倍晋三首相は国会で武藤氏のスキャンダルについて問われ「党から、本人に『しっかり説明責任を果たすよう

首都圏のマンション市場は新築・中古物件ともに概ね好調な売れ行きで、販売価格は上昇を続けている。そんな中、毎年恒例の「住みたい街」調査でも、“超都心部”が軒並み上位にランクインする結果となっている。 三井不動産や住友不動産、野村不動産など不動産大手7社が共同運営するサイト「メジャーセブン」が9月28日に発表した【マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート2015年度】。その調査で7年連続トップだった「吉祥寺駅」を抜いて1位に輝いたのは「恵比寿駅」だった。 その他、「表参道駅」（4位）、「青山一丁目駅」（8位）、「広尾駅」（11位）、「目黒駅」（12位）、「品川駅」（14位）、「赤坂駅」（17位）など、山手線沿線を中心にバブル化の様相を見せる都心の一等地が上位を占めた。 住宅ジャーナリストの山下和之氏は、調査結果をこう読み解く。 「ランクインした都心エリアは、いずれも大手デベロッパー

安保法制への国民の反対運動は、いまや「自民党最大・最強の集票マシン」と呼ばれる創価学会内部に大きな亀裂を生んだ。 デモが全国に広がり始めた頃から、池田大作・名誉会長が定めた「勝利」（赤）「栄光」（黄）「平和」（青）を意味する創価学会の三色旗をバックに、〈戦争法案即時廃案〉〈バイバイ公明党〉──などと書いたプラカードを掲げる創価学会員が参加するようになったからだ。 公明党は「平和の党」だと教えられてきた学会員たちが、安保法制に反対するのは自然なことだろう。ところが、法案審議の半ばから、学会員のデモ参加者が増えなくなった。学会上層部からこんな指示が出たというのだ。 「最初は何もいわれなかったのに、途中から『デモには行くな』『ろくなコトにはならんぞ』と締め付けが厳しくなった」（デモに参加した学会員） 公明党議員の「安保法案は憲法違反ではない」という説明を聞く集会も開かれるようになった。 創価学会

かつて若者や女性、主婦らを中心に「街乗りの足」として普及していた50ccの原付バイク（原動機付二輪車）。ピーク時の1982年には約278万台の市場規模があったが、2014年は約23万台と10分の1以下まで落ち込んでいる。 “原チャリ離れ”を招く大きな要因となったのが、1990年代に登場したヤマハ発動機の『PAS』に代表される「電動アシスト自転車」の存在だ。免許がなくても気軽に利用できるうえに、モーターでペダルを踏む力を補助してくれる利便性の高さで、原付バイクから乗り替える人が続出した。 ジャーナリストの福田俊之氏がいう。 「原付バイクを手放した多くは女性です。ヘルメットの着用でヘアスタイルが乱れるのが嫌という人や、エンジン音のうるささやガソリン臭が苦手といった声も根強かったため、主婦層をはじめとする原付ユーザーは、急速に電動アシスト自転車へと移行していきました。自転車のモーター性能が飛躍的

東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載、「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、本当の反主流派を貫く長谷川氏が、マスコミの姿勢について解説する部分を紹介する。 ＊　＊　＊ 多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。 自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ではないか。そうではなく、マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきなのだ。マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう。 権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。そんな極論を言い出せば、警察も自衛隊も

不正会計事件で揺れる東芝。利益の水増しなどに伴う業績の下方修正額は2130億円にも及び、2015年3月期の最終損益は大幅な赤字に転落する見通しとなった。 今後、東芝にとって不採算事業の見直しと大規模なリストラの断行は、業績回復と生き残りのために避けて通れない道。そこで、構造改革の“第一候補”とされているのが、テレビやパソコン、冷蔵庫・洗濯機などの白モノ家電を抱えるライフスタイル部門である。 すでに東芝は原子力と半導体を経営の「2本柱」に据え、そこに医療分野向けのヘルスケア事業を加える方針を立ててきた。2014年3月期のライフスタイル部門の売り上げは、東芝全体の2割を占めたが、510億円の営業赤字に陥るなどグループ全体の足を引っ張っているのが現状だ。 「東芝は今回の事件に関係なく、2年前から個人向けパソコン事業の縮小や、テレビ事業で海外事業からの撤退を進めるなど徐々にリストラ策を打ってきた。

安保法案をめぐる強行採決に加え、元自民党の長老が異議を唱える会見を開くなど、安倍政権に逆風が吹くなか、勢いづいているのが旧来の市民活動家たちだ。各地で「戦争法案反対！」を叫ぶデモを繰り広げている。さぞや盛り上がりを見せているかと思いきや、案外街の人々の視線は冷たい。 7月の三連休に夫婦旅行で京都を訪れた東京在住の34歳会社員は愕然とした。 「市街地から清水寺までタクシーで行こうとしたら、デモに道を塞がれて一向に進まない。しかも、元気に声を出すのは年配の方ばかりで、列に交じる少年たちはプラカードで顔を覆っていた。妻も運転手もイライラしてきて、『デモのせいで戦いが起きるよ！』と夫婦で話していました」 このようなデモに対する不満の声は高まっている。子連れでデモを行なう人々に対し、高須クリニック院長の高須克弥氏が「イデオロギーの定まらない子供をデモに利用するな！　猛暑日に炎天下を子供に歩かせるな！

スマートフォンとパソコンの中間製品として市場拡大が期待されてきたタブレット（多機能携帯端末）だが、ここにきて普及速度が落ちている。 米調査会社のIDCが7月29日に発表した「世界のタブレット端末に関する市場調査」によれば、2015年4～6月の出荷台数は、前年同期比7％減の4470万台。しかも、3四半期連続で前年割れを続けているという。 その要因として、IDCは〈買い替え周期の長期化〉や〈大型スマホとの競争激化〉などを挙げているが、日本のタブレットユーザーからもこんな声が聞こえてくる。 「スマホを大きなサイズの『iPhone6 Plus（アップル）』に買い替えて以降、新聞・雑誌や電子書籍アプリ、PDAファイルの閲覧など、すべての用途がそれ1台で事足りるようになったので、数年前に購入した『iPad（同）』は一切開かなくなってしまいました」（30代会社員） アップルにとっては自社端末どうしで市場