デジタル社会の柱の一つである行政サービスのデジタル化を巡り、参加しない市民の置き去りが不安視されている。政府は個人データを大量収集した上で医療や教育、防災などのサービス提供を全国自治体で展開したい考えで、未来型都市を目指し、国が自治体を特区指定する「スーパーシティ」がその先導役を担う。だが不参加の...
デジタル社会の柱の一つである行政サービスのデジタル化を巡り、参加しない市民の置き去りが不安視されている。政府は個人データを大量収集した上で医療や教育、防災などのサービス提供を全国自治体で展開したい考えで、未来型都市を目指し、国が自治体を特区指定する「スーパーシティ」がその先導役を担う。だが不参加の...
福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が5月下旬に開いたバーベキューで火災が起き、1年生の男性4人がやけどを負い、うち1人が今月6日に死亡したことが、関係者への取材で分かった。学校が炭などに消毒用アルコールを混ぜており、爆発的に燃え上がったとみられる。県警柳川署は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。 ▶原因検証へ第三者委、専門学校が方針 ▶コンロ全12台にアルコール 署や市消防本部によると、5月24日午後1時前、「バーベキューの火が洋服に燃え移った」と学校から119番があった。敷地内の屋外で、学生約470人が参加。火をおこしていたドラム缶から4人に燃え移ったとみられる。4人は救急搬送され、うち...
0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...
福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健(さかさい・けん)さん(53)を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト(SNS)で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画...
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14~18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万~10万件、IUD装着手術は年20万~30万件に上
関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん(46)に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄(56)があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。 ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。 よく見ると兄は周囲に目配せするなど落ち着きがない。不審に思ってひそか
拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ=5月、福岡県筑後地区(写真の一部を加工しています) 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男(30)を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親(52)に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン e-ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション(岡山市)のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構(東京都)にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。 サイトの接続にはベネッセのID(無料)が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判
郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。 原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。 訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。 前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係
新任の学校教諭が1年もたたずに依願退職するケースが増えている。文部科学省の調査によると、全国で2018年度に採用された公立小中高校、特別支援学校の教諭のうち431人が1年以内に依願退職。前年度比73人増となり、1999年度以降で最多だった。理由は自己都合が299人で最も多く、病気を理由とした111人のうち104人が精神疾患を挙げた。教育現場の長時間労働が指摘される中、新任教諭の負担感は強いとみられ、識者は支援の必要性を訴えている。 教諭は教育公務員特例法に基づき、採用後1年間の“試用期間”を経て正式採用となる。 調査によると、全国の依願退職者の増加は3年連続。九州7県と3政令市では計70人が依願退職した。福岡県が依願退職者が最も多く31人、福岡市21人と続いた。全採用者数に占める割合は0~3%台で、最多は福岡市の3・27%だった。 同市では、15年度はゼロだった依願退職者が16年度2人、1
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
2021年春までに線路を高架に切り替える西鉄天神大牟田線春日原-下大利間(約3・3キロ)の連続立体交差事業ついて、西日本鉄道(福岡市)が「完成は計画より最大4年遅れる」と、事業を進める福岡県に伝えていたことが分かった。春日原駅(福岡県春日市)の工事に絡み、想定していなかったコンクリートの支障物が見つかったため。県は月内にも学識経験者と西鉄を交えた委員会を設置、工期短縮に向けた技術的な検討を行う。 複数の関係者によると西鉄は新たな工期として、春日原駅で見つかった支障物の撤去と新駅舎の基礎工事に2年、新駅舎の整備などにさらに2年かかると見込んでいるという。 県によると、工事の委託先の西鉄側が同駅の新駅舎を造る過程で、旧駅舎のホーム下から地質調査で把握できなかったコンクリートの基礎を発見。西鉄から10月31日に事業計画延期に関する協議の申し出があった。 9月中旬には、予定されていた西鉄と県、沿線
1歳児にエアガンを連射したとして、両親が逮捕された福岡県田川市の事件で、一家の子どもたちに関する情報は田川児童相談所から福岡県警に提供されていなかった。厚生労働省は児相と警察の情報共有を強化するよう求めているが、全情報を共有しているのは全国で10府県市のみ。捜査機関に“筒抜け”になることで通報の減少につながる恐れもあり、慎重論が根強い。要支援家庭への見守り態勢にも自治体間で温度差があり、虐待の悲劇を防ぐ取り組みは道半ばだ。 情報共有態勢の強化は、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児=当時(5)=が死亡した事件を受け、2018年7月に厚労省が通知した。今年2月に行った同省の調査によると、警察と全情報を共有しているのは、児相を設置する全国69自治体のうち10府県市にとどまる。 九州で唯一、全情報を共有している大分県の場合、11年に同県別府市の男児=当時(4)=が母親の暴力によって虐待死した事
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
「これってあり?」包装トレーを“くるりポイ” スーパー困惑、マナー問う声も 2019/11/8 6:00 (2022/12/20 13:14 更新) [有料会員限定記事]
「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。...
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