人手不足時代の到来（下） ～変化への希望～ : 富士通総研
2014年8月18日(月曜日) 3. 世代間格差は是正されるか？ （若者が犠牲となったデフレ時代） 次に、少し視野を拡げて、人手不足の社会経済なインパクトについて考えてみたい。それに先立って、まず過去20年近くの日本経済の長期低迷・デフレの性質について確認しておこう。というのも、一般にこの間の日本経済のマクロ的なパフォーマンスは著しく悪かったと受け止められているが、その認識自体必ずしも正しくはないからである。確かに、日本の実質GDP成長率は先進国の中でも最低の部類に入るが、それには人口が減少しているのは日本だけだという事情が少なからず影響している。2000年以降についてみると、人口1人当たりの成長率は欧米主要国とほとんど違いはなく、生産年齢人口1人当たりで計算すると、日本のパフォーマンスはむしろ良好なのだ。事実、2002～2012年の日・米・英・独・仏の平均成長率は、それぞれ0.8、1.8
人手不足時代の到来（上） ～その背景とマクロ的帰結～ : 富士通総研
2014年8月18日(月曜日) はじめに 人手不足時代がやって来た。6月の有効求人倍率は1.10と1992年6月以来22年振りの高さに達し、失業率は労働参加意欲の高まりなどから3.7%へと小幅に上昇したものの、5月の3.5%は1997年12月以来の低水準だった（【図1】）。労働需給のミスマッチなど需要不足以外の要因による失業率＝「構造失業率」が3%台半ばと推計されていることを踏まえると、ほぼ完全雇用が達成されたことになる。しかも、注目すべきは、4～6月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因に、実質GDPの成長率は年率-7%超の落ち込みであったという点である。これだけの大幅なマイナス成長の中でも、労働需給は引き締まりを続けたことを考えると、この7～9月から日本経済が再び回復軌道に戻れば、労働市場はさらに逼迫に向かう可能性が高い。その意味で今起こりつつあるのは、単に一時的・循環的な労働
中国が一人っ子政策をいよいよ見直しへ : 富士通総研
2014年2月4日(火曜日) 中国では、1978年から人口計画生育（計画出産）政策が公布され、その後、1983年から現在まで一人っ子政策をメインとする計画生育政策が実施され続けた。一人っ子政策の全面実施から30年が経ち、ついに見直しの局面を迎えた。去る2013年11月12日に閉幕した共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が採択・発表した決定全文には、一人っ子政策の緩和に関する内容が盛り込まれており、「計画生育の基本国策を堅持しながら、夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策を実施する。生育政策を調整し、人口の長期的な均衡発展を促す」と明言している。 1. 一人っ子政策の実施 中国では、1949年建国後の人口急増を背景に、食糧や資源を確保するために、人口総数のコントロールが必要だった。1978年に「晩（晩婚）、少（少ない子供の数）、稀（長い出産間隔）」をキーワード
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