経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ

【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた

本日、「電気用品の範囲等の解釈について（通達）※」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。 なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。 ※平成24･03･21商局第1号 1．通達改正の概要と背景 従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池については、規制対象外として運用していましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品（リチウムイオン蓄電池）に含まれることを明確化し、規制対象とすることとしました。 2．経過措置期間 今回の規制対象化にあたり、ポータブルリチウム

お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 ブラジル、チリとの「特許審査ハイウェイ」がスタートします！～ブラジル、チリでも特許権が早期に取得できるようになります～ 日本国特許庁（以下、JPO）は、2017年4月1日よりブラジル産業財産庁（以下、INPI）と、同年8月1日よりチリ産業財産庁（以下、INAPI）と、特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することに合意しました。そのため、既に合意しているアルゼンチンとともに、4月1日より新たに南米2か国とのPPHがスタートします。 これにより、我が国企業は、これらの国々でも早期に特許権を取得することが可能になります。 1．背景 南米諸国は、エネルギーや資源が豊富な地域であるとともに人口的にも巨大なマーケットになっています。特に、南米最大の経済規模及び人口を誇るブラジルは、近年著しい経済発展を遂げており、我が国からも自動車産業など製造業を中心として多

「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」について、この度、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、観光庁や民間データホルダーの協力を得て、新たなマップを追加する第2次リリースを行います。また、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直し等も行います。(運用開始日：本日2月28日） 経済産業省及び内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、地方自治体による様々な取組を情報面から支援するため、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民の　　ビッグデータを集約し可視化するシステム（RESAS）を、平成27年4月より提供しています。 この度、人口マップ、企業活動マップ、観光マップ、まちづくりマップ、雇用／医療・福祉マップへ新たなメニューを追加する平成28年度開発第2次リリースを行います。また、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直しや既存のメニューについてのデータの入替えも行いま

平成27年4月から受付を開始した新しいタイプの商標のうち、色彩のみからなる商標について、この度、初めて登録を認める旨の判断をしました。 特許庁は、企業のブランド戦略の多様化を支援するため、従来の文字や図形に加え、音商標、動き商標、色彩のみからなる商標などの新しいタイプの商標について、平成27年4月1日から出願受付を開始しました。これまでに、約1,500件の新しいタイプの商標の出願を受け付けており、このうち、色彩のみからなる商標以外の商標については、すでに200件を超える登録がなされています（別紙参考参照）。 この度、特許庁は、色彩のみからなる商標について、（2月28日付けで）初めて2件の登録を認める旨の判断をしました（別紙参照）。なお、これらの登録を認めた商標については、出願人から登録料が納められた後、商標登録されることになります。 新しいタイプの商標は、言語以外の多様なブランド発信手段と

経済産業省は、自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、昨年4 月21 日から、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」 を提供しています。 この度、「地域経済分析システム」の提供開始1 周年を機に、全国の経済産業局とともに、自治体における「地域経済分析システム」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、昨年4 月21 日より、「地域経済分析システム」を提供しています。 （URL：https://resas.go.jp/ ※ブラウザは、Google Chrome をご利用下さい。） 提供開始からちょうど１年が経ちましたが、この間、全国1,788 の自治体（47

我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した個人及び企業等を表彰する｢知財功労賞｣の平成28年度受賞者を決定しました。今年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等6者、特許庁長官表彰として個人5名と企業等4者を表彰します。 1. ｢知財功労賞｣の概要 経済産業省特許庁では、毎年4月18日｢発明の日｣(我が国初の特許制度である｢専売特許条例｣の公布(明治18年4月18日)を記念)に、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して｢知的財産権制度関係功労者表彰｣、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して｢知的財産権制度活用優良企業等表彰｣として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っています。両表彰を合わせて、｢知財功労賞｣と総称しています。 2. 受賞者 今年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等6者、特許庁長官表彰として個人5名と企業等4者

お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります～我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました～ 経済産業省は、APECより、「APEC越境プライバシールールシステム」における認証団体として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定された旨の通知を受理しました。 この受理により、JIPDECがAPEC域内における企業等の国境を越えて移転する個人情報を、APECプライバシー原則に適合していると認証できるようになりました。 1．経緯・制度の概要 APECでは、ビジネスのグローバル化に伴い、国境を越えて移転する個人情報を適切に保護するため、「越境プライバシールールシステム（CBPRシステム）」を構築しています。このシステムは、企業等が、自社の越境個人情報保護に関するルール、体制等

開催挨拶、趣旨説明 プレゼンテーション (1) 小島プレス工業株式会社　兼子様 (2) freee株式会社　佐々木様 自由討議 1. 企業の経営管理、財務経理、資金管理等における現状と課題 (1)「本業」に専念するための課題、事務の効率化に向けた課題 中小企業では、経理処理に手間がかかること、及び経理人材が不足しているとの見解が示された。 手作業による受発注などの取引処理は、工数増や紙資料の山積といった課題だけでなく、ミスが起こりやすく、ミスが発生した際の原因究明も困難であるというリスクを抱えている。 中小企業において、インターネットバンキングの普及率が低いこと、電子マネーの普及率が低いこと、法人クレジットカードが作りにくいことが、銀行取引明細を読み込み自動仕訳を行う、クラウド自動化会計ソフトの普及を阻害している。 (2) （中小）企業における資金調達の課題 金融機関は、収益性の低い中小企

全て 鉱工業指数 生産予測調査 第３次産業活動指数 鉱工業出荷内訳表 その他 経済解析室ニュースのうち、鉱工業指数に関連する記事を集めました。 経済解析室ニュースのうち、生産予測調査に関連する記事を集めました。 経済解析室ニュースのうち、第３次産業活動指数に関連する記事を集めました。 経済解析室ニュースのうち、鉱工業出荷内訳表に関連する記事を集めました。 出荷内訳表の解説の定期的な公表は2023年４月分をもちまして終了いたしました。 経済解析室ニュースのうち、その他に関連する記事を集めました。

先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力

いま、海外の企業が、日本に立地する動きが増えています。例えば、2013年の投資額のデータを見ると、前年比でなんと10倍以上に急増。日本の魅力度（研究開発部門の立地先）も、アジアで１位を獲得しているのです。 世界が企業を奪い合い 優れた企業をなんとか自国に呼び込もうと、世界の国々は必死に競争しています。最先端の企業が自国に来てくれると、雇用を生むだけでなく、新しい技術がもたらされることで国内企業の生産性も向上するというメリットがあるためです。日本も、この競争に勝ち続けなければなりません。 排気ガスを協力して削減 たとえば、自動車の排気ガスをきれいにする触媒。ヨーロッパで優れた技術を持っているユミコア社は、日本触媒と共同で、愛知県の常滑市に研究開発拠点を設立しました。日本側にとっても多くのメリットがあり、①日本の自動車メーカーは、ユミコア社の最先端の触媒を調達できます。②日本触媒も、ユミコア社

4月1日から出願受付を開始した音商標、動き商標など新しいタイプの商標について、この度、初めて、登録を認める旨の判断をしましたので公表します。 企業のブランド戦略の多様化を支援することを目的として、昨年、商標法が改正され、従来の文字や図形に加え、音、動き、位置、ホログラム、色彩に関する新しいタイプの商標についても、新たに商標登録が可能になりました。 本年4月1日から申請受付を開始し、これまでに1,000件を超える出願を受け付けており、商標出願された順番に審査を進めているところです。 この度、初めてこれら新しいタイプの商標について登録を認める旨の判断をしました（下記参考、別紙）。これらについては、出願人から登録料が納められた後、商標登録されることになります。なお、このほかの商標出願については、引き続き審査を行います。 新しいタイプの商標は、言語を超えたブランド発信手段として、企業のブランド戦略

これまで各国の生産性を製造業と非製造業について分析してきた。以下では、我が国の生産性を産業構成と合わせて横断的に分析する。第Ⅰ-1-4-1図は、横軸に全体14の付加価値に占める各産業のシェアを、縦軸に各産業の労働生産性水準の対米国比をとり、労働生産性水準が高い産業から順に並べて図表化したものである。 第Ⅰ-1-4-1図　我が国の産業別の労働生産性水準（対米国比） Excel形式のファイルはこちら 我が国産業の労働生産性水準は、全般的に米国に比して低いが、製造業の中では、一般機械、化学、金属、輸送用機器15、非製造業の中では、金融・保険、建設など、米国よりも高いか同程度の労働生産性水準を示す産業もある。産業構成を見ると、労働生産性水準が対米国比8割を超える産業の付加価値シェアは38%程度である一方、労働生産性水準の低い卸売・小売（23%）、運輸・倉庫（11%）等の付加価値シェアが高く、経済全

8月3日から7日まで、ミャンマーにおいて、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第9回会合が開催されます。 同会合には、我が国からは伊藤直樹外務省経済局審議官、坂本敏幸経済産業省通商政策局通商交渉官を始めとする関係省庁の関係者が出席する予定です。 今次会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、知的財産、競争、法的・制度的事項及び電子商取引に関する各作業部会等が開催され、交渉の取り進め方や、交渉分野等についての議論が行われる予定です。 {参考} １．概要 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ＡＳＥＡＮ１０か国＋６か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「ＦＴＡ

経済産業省は、ミャンマーの産業の将来像とそれを実現するために優先的に取り組むべき施策をまとめた「ミャンマー産業発展ビジョン」を策定しました。今後、本ビジョンの基本的考え方をもとに具体的な施策を立案・実施する、ミャンマーの取組に協力していきます。 ミャンマーは、2011年の民政移管以降、我が国が支援するティラワ経済特区の開発を始め、急速な経済改革を進めており、我が国企業の進出と我が国のインフラ輸出の拡大が今後一層進むことが期待されています。 経済産業省は、こうした流れを加速するとともに、都市と地方のバランスのとれた発展を実現することを重要視するミャンマー政府の要請を踏まえ、ミャンマーの産業の将来像とそれを実現するために優先的に取り組むべき施策をまとめた「ミャンマー産業発展ビジョン」を、関係省庁の協力を得つつ作成しました。 「ミャンマー産業発展ビジョン」は、低廉・良質な労働力等の比較優位や内外

経済産業省と観光庁は、クールジャパン資源を活用した訪日外国人旅行者の増加・訪日外国人旅行者の消費拡大による地域経済の活性化を図るため、本年３月より「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を計４回にわたり開催し、この度報告書をとりまとめました。当報告書では、クールジャパン資源を観光に活用するにあたっての課題及び今後取り組んでいくべき方向性・方策をとりまとめています。 1．背景 我が国では近年、観光立国実現に向けた官民一体での様々な取組や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定による国際的注目度の高まり等により、訪日外国人旅行者が急増しています。一方、アニメ等のコンテンツ、ファッション、伝統的工芸品等のものづくり、食などの我が国の文化・ライフスタイルが、近年「クールジャパン」として海外で高い評価を受けていますが、日本各地に存在するこれらのクールジャパン資

お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 平成26年度「攻めのIT経営銘柄」を発表しました～いち早く「攻めのIT経営」に取り組む上場会社18社を選定！！～ 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本日公表しました。 「攻めのIT経営銘柄」は、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものであり、今後、多くの企業が「攻めのIT経営」の取組を推進するインセンティブとなることを目指します。 1.「攻めのIT経営銘柄」とは 「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、収益拡大や事業革新等のための積極的なIT投資や活用を実施する「攻めのIT経営」に取り組む企業を、業種区分毎に選定して紹介するものです。 いち早く「攻めのIT経営」に取り組む企業は、新たなビジ