毒ヘビを許可なく飼っていたとして、警視庁保安課は動物愛護法違反容疑で、東京都台東区蔵前のヘビ類販売加工業「蛇善（へびぜん）」社長、浅見隆行容疑者（５０）ら男３人を逮捕。法人としての同社を書類送検した。保安課によると、浅見容疑者は「加工のために殺すので許可はいらないと思った」などと容疑を否認している。 ほかに逮捕されたのは、沖縄県名護市三原のハブ捕獲業、真喜志康弘（６０）と、さいたま市見沼区上山口新田の自称毒ヘビ工芸師、池田伸孝（４６）の両容疑者。 保安課によると、蛇善は明治１７年創業の老舗で、ヘビ類を姿焼きや精力剤にして販売している。平成２７年からの約１年間で、真喜志容疑者からヒメハブ２７２匹やハブ８匹などヘビ類を計約４８万円で仕入れていたほか、池田容疑者の加工品の展示を行っていた。 浅見容疑者の逮捕容疑は昨年１１月、東京都知事の許可を受けずに店舗でヒメハブ２４匹を飼育していたとしている。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件が北朝鮮の平壌でうわさになっているようだ。韓国で活動する北朝鮮脱出住民（脱北者）団体「NK知識人連帯」の金興光（キム・フングァン）代表が3日、聯合ニュースの電話取材に「海外駐在員を通じ平壌市内に事件が伝わり、市民が憤っている」と明らかにした。 金氏は平壌から中国に出張に来ていた知人と1日に電話で話したとしながら、「50～60代の市民は一時期後継者候補だった金正男のことを知っている。首領（金日成主席）の嫡孫で将軍（金正日総書記）の長男である彼を殺すとはあり得ないことだと考えている」と伝えた。また、「兄まで殺害した金正恩に市民が怒りをみせている」とした。 元高官の脱北者によると、先月13日の事件発生から10日ほど過ぎたころには平壌市民の多くが事件を知って

インテージは3月3日、「プレミアムフライデー」に関する事後調査結果を発表した。東京、埼玉、神奈川、千葉に住む有職者2235人を対象に、「普段より早く退社できたか」「当日はどのように過ごしたか」などをインターネット調査で聞いている。 「プレミアムフライデー」実施・奨励・退社状況（インテージの調査結果より、以下同） 結果、2月24日にスタートしたプレミアムフライデーで「早く帰った人」は3.7％だった。退社時間は15時台が最多。職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8％、奨励されたのは7.7％にとどまっている。 また、実施・奨励の割合は企業規模に比例しており、「従業員1000人以上」の企業では5.8％が実施、18.3％が奨励されたが、「従業員500人未満」の企業では9割以上が実施・奨励されなかった。 勤務先の企業規模別　実施・奨励状況 「早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった人」の理由

【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、南極半島北端にあるアルゼンチンのエスペランサ基地で、南極大陸内の気温としては史上最高となる１７・５度を観測したと明らかにした。 観測されたのは２０１５年３月２４日で、専門家委員会が観測記録を精査した結果、南極で最も高い気温だったと確認された。これまでの記録は、１９７４年１月５日にニュージーランドのバンダ基地と南極半島北端のホープ湾で観測された１４・６度だった。 地球温暖化の影響とみられる。南半球では、３月は夏にあたる。ＷＭＯの専門家委は、異常気象についてのデータベースを作成するため、南極などでの観測記録の分析と検証を進めている。

神奈川県湯河原町は、町内に出産できる病院がないことから、陣痛が始まった妊婦を近隣の自治体の病院に搬送する、「産急車」を導入することになりました。 このため、町は急な出産などに対応できるように、陣痛が始まった妊婦を近隣の自治体の病院に救急搬送できる、「産急車」を導入することになりました。 「産急車」は消防本部に配備され、連絡を受けると、万が一の事態に備え救急救命士などが乗り込んで、出産を予定している病院に搬送するということです。 あらかじめ登録しておけば、町内のほか、消防が管轄している隣の真鶴町の町民も無料で利用できるということで、町は平成３０年度からの運用を目指しています。 総務省消防庁は、陣痛が始まった妊婦を救急搬送する「産急車」の導入は全国で初めてではないかとしています。 湯河原町消防本部の大出勝之署長は「妊婦が安心して出産できるように、遠慮しないで使ってもらいたい」と話していました。

拡大する 「ベトナム国内でのさらなる学術研究への寄与」を願われ、天皇陛下がベトナムに寄贈したハゼの標本＝ハノイの自然科学大学生物学博物館、鈴木暁子撮影 ベトナムを訪問中の天皇陛下。２日は皇后さまとともにハノイの自然科学大学生物学博物館を訪れ、自身が皇太子時代に寄贈したハゼの標本を鑑賞した。半世紀以上にわたりハゼの分類学研究を続ける陛下は、ベトナムでも「科学者」の顔を見せた。 陛下が本格的に研究を始めたのは２０代の時。海洋生物ヒドロゾアの研究を続けた昭和天皇の影響という。公務の合間に皇居内の生物学研究所に足を運び、顕微鏡をのぞく。新種として発表したものもあり、「コンジキハゼ」「ミツボシゴマハゼ」などを命名した。 その一つが、ベトナム産「ウロハゼ」。１９７４年３月、東京農大から現地に派遣されていた多紀保彦氏が、ベトナム南部メコンデルタ地域のカントー川支流で採取し、その標本の一部を皇太子だった陛

史上最年長の現役棋士・加藤一二三九段が3月2日、棋士の序列を決める「名人戦」順位戦・C級2組の最終11回戦に臨んだ。

若い世代ほど差別的な発言にさらされていて、親へのカミングアウト率には地域差がある――。日高庸晴・宝塚大教授（社会疫学）の調査で、性的少数者の生きづらさの実態が浮かんだ。回答者は約１万５千人。日高氏によると、性的少数者全般を対象にした調査としては国内最大規模だという。 調査は昨年７～１０月、ライフネット生命保険の委託で実施された。性的少数者向けのインターネットサイトにバナー広告を掲載するなどして、４７都道府県の１０～９４歳から回答を得た。 「職場や学校で性的少数者について差別的発言を聞いたことがある」という人は７２％に達した。１０代が７７％▽２０代が７５％▽３０代が７０％▽４０代が６９％▽５０代以上が６４％で、若い世代ほど差別的発言にさらされていた。 親にカミングアウトしている人…

ＴＢＳ「白熱ライブ　ビビット」（月～金曜前８・００）は３日、１月３１日に取り上げたホームレス問題について、放送内容と制作過程をあらためて検証した結果、取材した男性を傷つける表現や取材手法に不適切な点があったと、この日の放送と番組公式サイトで謝罪した。 「ホームレスへの偏見を助長する」などと批判が集まり、取材を受けたホームレス男性が「怒鳴る場面を頼まれた」などとヤラセを指摘する報道もあった。 この日の番組終盤、吉田明世アナウンサー（２８）が「番組から視聴者の皆さまにお伝えすべきことがあります」と切り出し「わたくしたちの番組では１月３１日に多摩川で生活しているホームレス問題を取り上げました。この放送について、ホームレスの方々に対する差別や偏見を招くものであったという助長する、厳しいご指摘を頂きました。放送内容と制作過程をあらためて検証し、取材した男性を傷つける表現や取材手法に、不適切な点が

裁判所の命令に反して長男の学校を訪れたとして、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）違反に問われた父親（５０）について、東京高裁が先月、逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。 校長宛ての手紙を持参していた父親の訪問は、同法が禁じる子供の周囲の「 徘徊 （ はいかい ） 」にはあたらないとしたが、深刻なＤＶ被害が後を絶たない中、命令違反が適用しにくくなることを懸念する声も出ている。 高裁判決などによると、父親は昨年４月、妻への暴力を理由に保護命令を出され、妻と長男への接近が６か月間禁止された。だが２か月後、長男が通う東京都内の中学校を訪れたことが「徘徊」とみなされ、起訴された。 父親の訪問は午後４時前後で、長男との交流の必要性を校長に訴える手紙を教頭に渡し、約８分間で立ち去った。検察側は「子供と接触しやすい下校時間にあえて訪問した」などと主張。昨年９月の１審・東京地裁判決は「手紙に

毒ヘビを無許可で飼育したとして、警視庁は、ヘビ加工販売会社「蛇善」（東京都台東区）の社長ら３人を動物愛護法違反（特定動物の無許可飼育）で逮捕し、３日発表した。同社はヘビを蒸したり焼いたりして加工。精力剤などとして販売する創業１３０年超の老舗だという。 逮捕されたのは、社長の浅見隆行（５０）＝台東区蔵前４丁目＝、ハブ捕獲業の真喜志康弘（６０）＝沖縄県名護市＝、無職の池田伸孝（４６）＝さいたま市見沼区＝の各容疑者。 保安課によると、浅見容疑者は昨年１１月、ヒメハブ２４匹を都知事の飼育許可を得ず同社の店舗で飼っていた疑いがある。また、真喜志容疑者はヒメハブ６３匹を、池田容疑者はニホンマムシ５匹を、それぞれ自宅で無許可のまま飼育した疑いがある。浅見容疑者は容疑を否認。ほかの２人は認めているという。 「蛇善」の店舗では、ヘビや虫…

東日本大震災の津波で壊滅的被害が出た宮城県南三陸町で３日、新たな商業施設「南三陸志津川さんさん商店街」が開業した。仮設で営業してきた商店街が、整備中の新市街地の一角で海抜約１０メートルまでかさ上げされた土地に本格再建。開業を待ちわびた多くの人が訪れた。地元住民も観光客も集える交流拠点と期待され、震災６年を迎えた町はにぎわい復活へ一歩を踏み出した。 商店街は、地元のスギ材をふんだんに使った平屋６棟に、三陸の新鮮な魚介を味わえる飲食店や美容室、土産物店など２８店が入る。仮設商店街の３２店のうち２３店が移り、新たな５店が加わった。東京五輪・パラリンピックで使う新国立競技場のデザインを手掛けた建築家隈研吾氏が設計した。 職員ら４３人が犠牲になった町の防災対策庁舎の近くにあり、周辺では将来の津波被害を避けるためかさ上げ工事が進む。水産加工場や大型スーパーなども建設される。被災した鉄道に代わるバス高速

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【カイロ秋山信一】エジプト破棄院（最高裁に相当）は２日、２０１１年のエジプト革命で反政府デモ隊の殺害に関与した罪に問われたホスニ・ムバラク元大統領（８８）に無罪を言い渡した。国営メディアが報じた。今回は最終審で、無罪判決が確定する。エジプトは１３年のクーデター以降、軍を中心とする強権体制に回帰しており、軍出身のムバラク氏への無罪判決は「革命の揺り戻し」の象徴と受け止められている。 革命時には、治安部隊との衝突などでデモ参加者ら約８５０人が死亡した。検察側は、ムバラク氏が「デモ隊弾圧に使用された車両や武器を供与した」と主張したが、裁判所は訴えを退けた。

ペンス米副大統領がインディアナ州知事時代に私用メールアドレスを使い、公務で情報を送受信していたことが２日、わかった。昨夏にハッキングもされていたという。昨年の大統領選ではヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用アドレスを使っていたことが問題となり、国家機密が漏洩（ろうえい）した可能性があるとして、現大統領のトランプ氏やペンス氏が批判してきた。 ペンス氏は２０１３年から副大統領になる前まで州知事だった。米紙ＵＳＡトゥデーや地元紙などによると、ペンス氏は公務で州の公式アドレスのほか、ネット大手ＡＯＬの個人メールアカウントを使っていた。側近とやりとりしたメールでは、シリア難民受け入れ拒否やカナダでの銃撃事件に関する対応なども含まれていたが、機密情報が含まれているとして公開していないメールも多いという。 また、ペンス氏の私用アドレスは昨夏にサイバー攻撃でハッキングされていた。機密情報が外部に漏洩

Laura Barron-Lopez , Michael McAuliff— The Huffington Post U.S. Attorney General Jeff Sessions speaks at a news conference at the Justice Department in Washington, U.S., March 2, 2017. REUTERS/Yuri Gripas TPX IMAGES OF THE DAY

生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、４月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に５億１千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのＯＢらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長１年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は３５・８％にとどまる。厚労省は２０

佐川急便の運転手が勤務中の駐車違反を免れようと知人らを身代わりに出頭させた事件で、警視庁は新たに、佐川急便城北営業所（東京都板橋区）の係長２人を含む、都内８営業所の社員ら計４４人を犯人隠避と犯人隠避教唆容疑で書類送検し、３日発表した。一連の身代わり出頭事件の検挙者はこれで計１０６人となった。 交通捜査課によると、今回書類送検されたのは、城北、渋谷、城西、城南、足立、杉並、世田谷用賀、台東の各営業所の社員２４人を含む、２７～６６歳の男女計４４人。昨年１月３１日～８月２５日、足立区など都内の９区内で業務中に駐車違反をした際、家族や知人に身代わりで出頭させた疑いが持たれている。社員らは「（配達の車に乗れない）下車勤になると仕事がまわらなくなり、係の評価が下がる」「違反が明らかになると反省文を作成させられるなど見せしめにされ、ペナルティーが厳しかった」などと話しているという。 警視庁は昨年１１月、

［ワシントン　２日　ロイター］ - ペンス米副大統領は、インディアナ州知事時代に公務で私用メールアドレスを使い、情報を送受信していた。副大統領の事務所が２日、声明で明らかにした。 ３月２日、ペンス米副大統領は、インディアナ州知事時代に公務で私用メールアドレスを使い、情報を送受信していた。副大統領の事務所が声明で明らかにした。写真は１日ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） これより先に２日付の米地方紙インディアナポリス・スターは、ペンス氏の私用メール利用について報じていた。 ペンス氏は、国家安全保障などに関するやり取りで個人メールアカウントを使っていた。また、私用アドレスは昨年夏にハッキング被害に遭っていたという。 昨年の大統領選では、クリントン元国務長官が公務で私用メールアドレスを使っていたことが問題となり、ペンス氏は、国の安全保障を脅かしたと批判していた

カナダのモントリオールにあるコンコーディア大学（2015年11月9日撮影）。(c)hemis.fr/RENAULT Philippe 【3月2日 AFP】カナダ東部モントリオール（Montreal）の大学で1日、イスラム教徒の学生を標的とした爆破予告があり、キャンパスにいた学生4000人近くが避難する騒ぎがあった。犯行グループは米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が誕生したのを機に「状況が変わった」と主張。イスラム教徒の学生に学内での宗教的な活動をやめるよう脅している。 脅迫を受けたのはコンコルディア大学（Concordia University）。「カナダ保守市民評議会（Council of Conservative Citizens of Canada）の地下支部」を名乗るグループが同大や地元メディアに電子メールを送り付け、「イスラム教徒の学生」の活動に抗議して手製

３月１日、世界気象機関（ＷＭＯ）が地球温暖化と自然の変動を追跡するための参考指標を作る作業で南極周辺のデータを分析したところ、南極半島北端のエスペランサ観測基地で、２０１５年３月２４日に過去最高気温となる１７．５度が記録されていたことが分かった。代表撮影、南極海のロス海で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Mark Ralston） ［オスロ　１日　ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）が地球温暖化と自然の変動を追跡するための参考指標を作る作業で南極周辺のデータを分析したところ、南極半島北端のエスペランサ観測基地で、２０１５年３月２４日に過去最高気温となる１７．５度が記録されていたことが分かった。 南緯６０度以南のより広範囲な南極圏の気温の最高記録は、南大西洋シグニー島で１９８２年１月３０日に記録された１９．８度。標高２５００メートル以上の南極高原における最高気温の記録は、１９８０年１２

ベトナムの首都ハノイのホテルで、旧日本軍の兵士のベトナム人妻、グエン・ティ・スアンさん（右）と面会される天皇、皇后両陛下（2017年3月2日撮影）。(c)AFP/MINH HOANG

米国の偉大な新しい章が幕を開ける。同盟国は、米国が再び世界をリードすることを知るだろう。９年後に控えた米国の建国２５０年は世界史の偉大な節目となる。何千万人もが、自国民を最優先するという要求のために集結した。「米国を再び偉大にする」ためには、それしかないからだ。 大統領就任後、公約を守ったことを報告する。フォード・モーターやソフトバンクなど多くの企業が米国に数十億ドルの投資をすると発表した。多くの仕事が国内に生まれる。株式市場は時価総額が３兆ドル増えた。規制を減らす努力をした。米国人の職を奪う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から撤退した。司法省に暴力犯罪を減らすチームの設立を命じた。 また、移民法を強化し、国境での法の支配を取り戻す。南側の国境で壁の建設を始める。国防総省には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を破壊する計画を立てるよう命じた。イスラム世界を含む同盟国と共に、この惑星から敵を全滅

タカタは２７日、米連邦地裁の審理で欠陥エアバッグ問題について有罪を認め、裁判所は１０億ドルを支払う和解案を承認した。 これで新たな投資家やスポンサーを確保する道は開かれたが、答えの出ていない疑問はあふれている。 同社は１月、欠陥エアバッグ問題に関する刑事責任を認め、１０億ドルを支払うことで米司法省と合意した。 支払額の内訳は罰金が２５００万ドル、被害者補償基金への拠出金（将来的な事故含む）が１億２５００万ドル、リコール（回収・無償修理）で損失を被った自動車メーカーへの賠償額が８億５０００万ドル。 こうした和解は、タカタが「大きすぎてつぶせない」ことを意味している。 米連邦地裁判事は今回の和解承認に当たり、タカタに対してより厳しい判断を示すことも検討したが、同社が破綻する恐れがあり、そうなればエアバッグのリコールが遅れかねないため和解案を承認したと説明した。 エアバッグの生産が少数の企業に集

３月１日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。写真は１月、第１９３回国会で施政方針演説を行う安倍首相（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 首相は、デフレ脱却のスピードを速めるためにも「機動的な財政政策は大切」と述べ、日銀による大規模な金融緩和によって低金利環境が継続する中、「低金利環境を生かし、財政の力でデフレ脱却に寄与するよう、（予算の）重点を絞りたい」と語った。

2017年内にも10人弱の体制にする予定。鈴木社長は、「デジタルシフトに挑戦することにより、企業とそこで働く人々が夢を持って働けるよう、微力ながら貢献していきたい」と意気込みを語る。 事業の柱は、「デジタルシフトコンサルティング」「システム導入支援」「デジタルサービスの提供」の三つ。デジタルシフトコンサルティングについては、ITシステムの導入だけでなく、既存のビジネスを変革するための体制作りや人材教育を通じて企業の経営者を支援する。 システム導入支援については、レガシー技術とネット技術を融合させるなどして既存システムの変革を促す。デジタルサービスに関しては、自社でBtoC向けのデジタルサービスの提供を計画しているという。 鈴木社長はセブン＆アイ・ホールディングスでオムニチャネル戦略を推進してきたキーパーソンの1人。セブン＆アイ・ホールディングスを2016年5月に退任した鈴木敏文前会長（現名

日経平均株価は1日、大幅に続伸し、前日比274円高の1万9393円で終えた。きょうの最大の関心事は、日本時間の午前11時から始まったトランプ米大統領の施政方針演説。蓋を開けてみれば波乱を呼ぶような内容はなく、大型のイベントを無風で通過できたことで株高につながった。円安・ドル高を受けて日経平均は高く始まったものの、トランプ米大統領の演説を控えた午前10時過ぎから急速に伸び悩む場面があった。国境税

トランプ大統領は、「楽観主義の新たな高まりによって、不可能だった夢がしっかりつかめるようになり」、「米国の偉大さの新たなページ」が開かれたと述べた。 トランプ大統領は、先月22日に中西部カンザス州でインド人男性がヘイトクライム（憎悪犯罪）で殺害された事件や、25日に東部ペンシルベニア州のユダヤ人墓地で墓石が何者かに倒されたことを非難した。

＜中国の地方の経済成長率は誇大報告が多いことで知られるが、昨年の遼寧省の実質GDP成長率はマイナス2.5%、名目GDPは実に23.3％も減少した。これは「中国版ラストベルト」の景気低迷、そして積年の統計の誇大報告を解消しようとして起きたものだ＞ 1月末に2016年の中国の経済成長率が6.7%だったと速報されたが、同じころ各省の昨年の成長率の速報値も発表された。 そのなかで特に目を引くのが遼寧省のマイナス2.5%という数字である。中国の地方政府が成長率を誇大に報告する傾向があることはつとに知られており、現に2016年も国全体の成長率より低い数字を出したのは遼寧省以外には山西省（4.5%）と黒竜江省（6.1%）だけで、相変わらず誇大報告を続けている地方が多かった。そうした中で、成長率がマイナスというのは極めて異例である。これは遼寧省政府が正直者だというよりも、遼寧省から中央に対する何らかのメッ

２月２８日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が再生可能燃料基準（ＲＦＳ）の見直しを定めた大統領令を計画しているとの見方を否定した。写真は上下両院合同会議でのトランプ大統領（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［２８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２８日、トランプ大統領が再生可能燃料基準（ＲＦＳ）の見直しを定めた大統領令を計画しているとの見方を否定した。 これに先立ち米再生可能燃料協会（ＲＦＡ）は、政権側からこうした大統領令が検討されている旨を伝えられたと明らかにしていた。 市場では情報が錯そうし、製油業者の株価やガソリン先物、バイオエタノールの原料となるトウモロコシの価格が乱高下する事態になった。 ＲＦＡはトランプ政権のあるメンバーからの話として、大統領がガソリンにエタノールなどの再生可能燃料を混合する義務対象を従来の製油業界から、ガソリン小売業者などサプライチェー

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（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２月２８日に行った初の議会演説は、視聴した米国民の６割近くから非常に高く評価されたことが、直後の世論調査で明らかになった。演説を聞いて米国の展望が明るいと感じた人は約７０％を占めた。 ＣＮＮと調査機関ＯＲＣが実施した世論調査によると、演説が「非常に良かった」と答えた人は視聴者の５７％に上った。 トランプ氏の政策が米国を良い方向へ導くとの回答は６９％、同氏が示した優先順位は適切だと答えた人も３分の２近くを占めた。 調査の対象は、全米から無作為に抽出したグループのうち、２４～２７日の事前調査で演説を視聴するつもりだと答え、終了後の再調査に同意した５０９人。こうした演説を聞こうとする人はもともと語り手を支持しているケースが多いため、回答には全国民の意見が反映されているわけではない。今回の調査の回答者の中で共和党支持者が占める割合は、全国平均より約８ポイント高かった。

［徳島市　１日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は１日午後徳島市内で会見し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が年末には１％程度まで上昇する可能性があると述べ、その場合、長期金利を現行のゼロ％程度に維持するのは難しいと指摘した。市場動向に催促される形での利上げが望ましいとしている。一方、短期国債の買い入れや保有残高は減らすべきだが、長期国債の残高圧縮までの道のりは遠いとの見解も示した。 ３月１日、日銀の佐藤健裕審議委員（写真左）は午後徳島市内で会見し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が年末には１％程度まで上昇する可能性があると述べ、その場合、長期金利を現行のゼロ％程度に維持するのは難しいと指摘した。都内で２０１２年７月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ＜長期金利目標の引き上げ、市場に催促される形で＞ 佐藤委員は「経済・物価情勢次第だが、ＣＰＩが１％前後の状況で日銀が長

出光興産と昭和シェル石油との合併をめぐり、33.92%の出光株を持つ創業家が新たな代理人として鶴間洋平弁護士を迎え入れた。1日、鶴間氏が都内で記者会見を開き、出光と昭シェルの合併に関する創業家の立場について「合併反対は変わらない。条件闘争ではない」と強調した。ただ経営側との話し合いには応じるという。出光は引き続き創業家の説得を続ける方針だが、先行きは依然として不透明な状況が続く。鶴間氏は前任の

［東京　１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１３円半ばだった。トランプ米大統領の議会演説は新味に欠けるとの評価が多いが、米国の３月利上げが織り込まれる中で強含んだ。 ３月１日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１３円半ばだった。トランプ米大統領の議会演説は新味に欠けるとの評価が多いが、米国の３月利上げが織り込まれる中で強含んだ。写真のドルは米コロラド州ウェストミンスターで、２００９年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Rick Wilking） 正午付近に１１２円後半だったドルは、午後２時頃までに１１３．６２円まで買い進まれた。トランプ氏の演説内容は「具体性はなく中身もなかった」（国内証券）との声も上がっているが、大きな失望を誘わなかったことで米国の３月利上げを意識する動きとなったとみ

［香港　１日　ロイター］ - 台湾のフォックスコンの創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は１日、東芝6502.Tのメモリー事業入札には「必ず参加」し、事業取得に「非常に自信を持っている」と述べ、出資に強い意欲を示した。 ３月１日、台湾のフォックスコンの創業者、テリー・ゴウ氏（写真）は、東芝のメモリー事業に真剣に関心を持っていると明らかにした。ニューデリーで２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Anindito Mukherjee） 中国南部で行われた６１０億元（８８億７０００万ドル）規模のフラットパネルディスプレー工場の起工式での発言。 東芝は米原子力事業での巨額損失の穴埋めをするため、分社化するメモリー事業の株式について、過半売却を含め検討している。 郭氏は出資規模については明らかにしなかった。

３月１日、大手百貨店４社によると、「プレミアムフライデー」の初日となった２月２４日は、前年２月の月末金曜日対比で４社ともに売上高が伸びた。都内で２１日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 大手百貨店４社によると、早めに仕事を切り上げて消費などを促した「プレミアムフライデー」の初日となった２月２４日は、前年２月の月末金曜日（２６日）対比で４社ともに売上高が伸びた。 各社は「一定の効果があった」と評価しており、来月以降も継続する方針を示している。 ２月２４日の売上高は、Ｊ．フロント　リテイリング 3086.Tが１７．０％増、高島屋 8233.Tが６．０％増、三越伊勢丹ホールディングス 3099.Tが０．７％増、そごう・西武が５．６％増だった。 化粧品やレストラン、食料品などが好調だったという。高島屋の広報担当者は「一定の効果はあった。継続して取り組み

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、上下両院合同会議での演説で、米国民の医療保険加入を促すために税額控除を利用すべきだとし、下院共和党の医療保険改革法（オバマケア）代替案を支持する姿勢を初めて示唆した。 共和党はオバマケアに反対する立場では一致しているものの、代替案の詳細では合意に至っていない。 トランプ氏は演説で「われわれは税額控除や、医療貯蓄口座の拡大を通じて米国民が保険に加入するのを手助けするべきだ。しかし、政府が押し付けるのではなく、彼らが望むプランでなければならない」と述べた。 共和党の案には、雇用主を通じて医療保険に加入していない米国民が保険の購入に利用できる年齢別の月々の税額控除が盛り込まれているが、一部の共和党議員はこの内容に反発している。 シンクタンクＡＥＩのトム・ミラー氏は「トランプ氏が税額控除という言葉を使ったのは議会共和党への（提案支持の

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領の施政方針演説は、報道内容などを巡って対立が続く米国の主要メディアからも、比較的好意的に受けとめられた。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「トランプ氏が大統領として行った最高の演説だった。２０１５年６月に出馬表明して政治の世界に入ってからとしても、ベストかもしれない」と絶賛した。 トランプ氏のメディア批判で真っ先に名指しされてきた米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も、「暗い内容だった就任演説とは対照的に、前向きだった。演説する姿勢は節度があり、真剣に見えた」と論評した。真実や自由、正義などの価値観を強調し、「米国精神の再生」を呼びかけた内容に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストも「米国の目標や価値を包括的に語る、力強い演説だった」とツイッターで発信した。

哲学者ニーチェとは何者なのか。後世の哲学者や作家らが強く共感したニーチェの言葉を通じて、その姿に迫る『ニーチェかく語りき』（岩波書店）を、ドイツ思想が専門の三島憲一・大阪大名誉教授が出した。時にナチスの理論に悪用され、また時に社会の欺瞞（ぎまん）を告発する反逆児……。政治的には、右からも左からも多…

【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は２月２８日に行った就任後初の連邦議会向けの演説で、協調姿勢をアピールした。大幅減税を含む税制改革や１兆ドル（約１１３兆円）規模のインフラ投資などの公約実現には議会の協力が不可欠なためだ。「トランプ流」の発言は抑制し、超党派の取り組みを求めた。 上下両院合同会議で行った演説で、トランプ氏は就任後約４０日間を振り返り、企業の国内回帰による雇用創出や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱など「実績」を誇示。一方で「共和、民主両党の議員にお願いしたい」「我々は同じ運命を共有する一つの国民だ」などと繰り返して結束を呼びかけた。 大統領選から続く深刻な党派対立を意識した内容で、減税や「崩壊している」と指摘した医療保険制度改革（オバマケア）の代替案導入などの公約実現には議会での関連法案成立が不可欠な事情も背景にある。

フィヨン元首相訴追へ＝不正給与疑惑、出馬は維持－仏大統領選 １日、パリで記者会見するフィヨン元仏首相（ＥＰＡ＝時事） 【パリ時事】フランス大統領選有力候補である右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相（６２）は１日、記者会見し、妻に対する不正給与疑惑をめぐり、近く訴追される見通しだと明らかにした。ただ、大統領選への出馬は「取り下げない」と明言し、疑惑に対する評価は有権者に委ねる意向を強調した。 　フィヨン元首相は会見で、事件を担当する予審判事から、１５日に訴追の前提となる出頭を命じられたと説明。大統領選候補者の推薦人名簿提出が１７日に締め切られることから、司法当局の対応を自身の出馬を妨害する「政治的な暗殺だ」と批判した。 　フィヨン氏をめぐっては今年に入り、下院議員だった１９９８年ごろから、妻のペネロプさんや娘らを秘書として採用し、勤務実態がないにもかかわらず給与として計約１００万ユーロ（約

ミュンヘン中心部の高級ホテル「バイリッシャ―・ホーフ」。ここで毎年2月に開かれる「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」は、民間団体が主催するイベントだが、ドイツ政府の首相をはじめ、主要国の外務大臣、国防大臣らが一堂に集うユニークな催しだ。比較的狭いホテルなので、通路は立錐の余地もないほど混み合うことがある。参加者は特定の条約、協定について合意しなくてはならないという、時間的なプレッシャーにさらされていないため、比較的自由に意見を交換できる利点もある。 注目されたペンス演説 今年2月17～19日に開かれたMSCは、内外のメディアや安全保障関係者から特に大きな注目を浴びた。昨年11月にトランプ政権が誕生してから初めてのMSCであり、同政権の副大統領マイク・ペンスが参加したからである。彼が米国外で演説するのは初めてのこと。 トランプは選挙期間中に、「NATOは時代遅れだ」と言い切っていた。「トラン

いま政府・与党が、統計改革を進めている。それは、統計法（平成19年法律第53号）第1条（目的）が定めている通り、公的統計が「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」であり、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与」するためである。すなわち、人類が獲得した重要な「知識」は公共財の性質をもち、公的統計も民間部門が合理的な意思決定を行うための一種の「公共財」の役割を担う。この視点に立って、筆者は、統計改革と同様、政府が公表するマクロ経済や財政に関する予測やその精度を高める仕組みも重要であると考える。 というのは、東京オリンピックが開催される2020年度を分岐点として、それ以降、日本経済や日本財政の「景色」は急速に変わる可能性が高い。これは、経済学者を含む多くの有識者の共通認識だろう。2020～25年度にかけて、団塊の世代が75歳以上になり、医療・介護費が急増する一方、

石油をめぐる内外の状況が大きく変化している。 原油価格が1バレル当たり50ドルに暴落して2年が経過、国際石油市場では、需給環境の変化に対応した新しい秩序が生まれようとしている。 2016年末から2017年初めにかけて、石油情勢に大きく影響を与える出来事が2つあった。一つは、エネルギー大国を目指すトランプ米大統領の誕生であり、もう一つは、サウジアラビアが主導するOPECとロシアが主導する非OPEC加盟国による原油の協調減産の実施である。 国際石油市場は、世界の石油生産のトップ３でもある、米国、ロシア、サウジの3か国が主導するとともに、需給調整を分担する新しい時代が始まったと言える。 初回の今回は、新しい国際石油市場の需給調整と価格形成について、説明したい。 石油相場は今、米国・ロシア・サウジアラビアの三大産油国が主導する時代に突入した（写真：Paul Edmondson/Mint Image

2大政党制を取る米国では、多くの政治問題において共和党と民主党による綱引きが繰り広げられる。その典型例の1つとして銃問題が挙げられる。銃規制に熱心な民主党のオバマ氏が大統領職に就いていたのだから、本来なら銃犯罪は減少に向かうはずだった。だが、彼がその座にあった8年間は、米国史上まれにみる乱射事件多発期間になった。『現代アメリカのガン・ポリティクス』（東信堂）の著者、鵜浦裕・文京学院大学外国語学部教授は「オバマ氏は在任中は無力、無策だった。だが、これからの彼に期待したい」と話す。 （聞き手は上木貴博） 銃規制に積極的な民主党政権が8年続きました。オバマ大統領（当時）は米国の銃規制問題においてどのようなリーダーだったのでしょうか。 鵜浦：オバマ政権下ではかつてないほど乱射事件が起き、結果を出せませんでした。振り返ると、初当選時の公約を「常識ある銃規制」としていた時点で弱腰だったと言えるでしょう

【ワシントン＝小雲規生】ウィルバー・ロス米商務長官は２月２８日、トランプ大統領が打ち出す１兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。 ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。 またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。 ２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。

2月28日、ドナルド・トランプ大統領は米議会上下両院合同本会議で初めての施政方針演説に臨んだ。いつもの暗いトーンではなく、抑制の効いた比較的ポジティブな内容だった。民主党やメディアへの批判も封印するなど、国民の結束を訴えたものだった印象だ。メディアの評価も好意的なものが多い。米ワシントンポストは今回の演説のWinners/Losersをまとめた記事で、トランプ大統領をWinnersの筆頭に挙げている。 自身の政権運営には「A」評価 トランプ大統領は自身の政権運営に｢A｣評価を与えているが、発足以来、拙速な大統領令や側近の辞任、メディアとの対立など様々な物議を醸している。今回の施政方針演説はカオスと化している現状をリセットする重要な機会だと捉えられていた。有権者や議会に広がっていた統治能力に対する不安の払拭につながった点において、今回の演説は一定の成功を収めたと言える。 もっとも、南部国境に

トランプ米大統領が米時間の２月２８日、米議会に向けて行った演説は、選挙期間中や就任式の演説と比べて落ち着いたトーンだったが、多くのテーマは共通していた。印象的なフレーズを読み解いた。（中井大助） 差別解消の必要性を訴える 「我々は、いかなる形であっても、憎悪と悪を非難することで一致して立つ国だ」 We are a country that stands united in condemning hate and evil in all of its very ugly forms トランプ氏は演説の冒頭で、最近ユダヤ教徒の墓地が荒らされた事件などに触れ、国内の差別解消の必要性を訴えた。事件が発生してもあまり言及しないことを批判されてきたが、姿勢が一転した。 偉大さの新しい章の始まり 「米国の偉大さの新たな章が今、始まっている」 A new chapter of American Great

【ワシントン＝黒瀬悦成】ＣＮＮテレビによると、トランプ米政権は１日に予定していた中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止措置に関する新たな大統領令への署名を急遽延期した。 政権高官によると、署名延期はトランプ大統領が施政方針演説を行った直後に決定。演説が好意的に受け止められ、このタイミングで大統領令を出せばせっかくの好評価に水を差すと判断したとみられる。

［ロンドン　１日　ロイター］ - ＜金利・債券＞ 米東部時間12時52 分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日終 コード 盤 ３カ月物ユーロ 100.33 0.00 100.33 独連邦債２年物 112.51 -0.13 112.64 独連邦債５年物 134.22 -0.51 134.73 独連邦債１０年物 164.93 -1.12 166.05 独連邦債３０年物 170.64 -2.98 173.62 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終 コード 盤 独連邦債２年物 -0.826 +0.077 -0.903 独連邦債５年物 -0.593 +0.076 -0.669 独連邦債１０年物 0.282 +0.076 0.206 独連邦債３０年物 1.084 +0.093 0.991 ユーロ圏金融・債券市場では、仏独国債の利回り格差が１カ月ぶりの水準に縮小した 。フランス大統領選で共和党（中道右

３月１日、トランプ氏が来週にも、オバマ前政権時代の気候変動対策を撤廃する大統領令に署名する見通しだ。写真はホワイトハウスで１日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［１日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週にも、連邦所有地における石炭の新規掘削禁止など、オバマ前政権時代の気候変動対策を撤廃する大統領令に署名する見通しだ。米ホワイトハウス当局者が明らかにした。 その当局者は「大統領令には、石炭開発向けの連邦所有地リース停止の廃止に加え、『クリーンパワープラン』関連など他にも多くの内容が含まれる」とした。 クリーンパワープランとはオバマ前大統領が気候変動対策の柱として導入したもので、州に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務付けた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話協議を行うなど、対露融和姿勢を示している。またプーチン政権に近いとされるレックス・ティラーソンエクソンモービル前会長兼CEO（最高経営責任者）を国務長官に任命した。 このようなトランプ大統領の姿勢に対し、選挙期間中のロシアによるサイバー攻撃や情報戦を通じた支援工作疑惑もあり、米国内や同盟国の間でも疑念が広がっている。 しかし、トランプ大統領の対露政策の背景には、大統領個人の意向を超えた、国際社会のバランス・オブ・パワーの変化や各国の国益対立など、より本質的な変化要因が潜在している。 1 ロシアの国力の限界と対中連携の必要性 ロシアの脅威は、主として軍事的なものであり、経済的には依然として弱体である。特に、資源依存経済の体質から抜け切れず、原油価格によりロシア経済は大きく左右される。 IMF（国際通貨基金）統計によれ

原油価格は相変わらず1バレル＝53～54ドルの「ボックス圏」内で推移している（相場の取引レンジは過去10年で最小となっている）。 2月24日、OPECとロシアなど主要産油国が共同で設立した監視委員会は、「1月の原油生産量は、減産目標である日量約180万バレルの86％を削減した」と成果を強調した。ロイターによれば、2月のOPECの原油生産量は前月に比べて3万バレル減少した。このところOPEC閣僚らが減産合意の履行状況について「素晴らしい」や「前例にない」などと称賛する発言が目立っている。 だが、成功だったと判断できる客観的な根拠、すなわち“世界的な供給過剰が縮小している”という確固たる証拠（在庫の減少など）は、今のところ明らかになっていない。 ガソリン市場は供給過剰 むしろ現時点で在庫に関する最も信頼できるデータである米国の商業用原油在庫は、反対の動きを見せている。 世界最大の原油消費国であ

［東京　１日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。 破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。 東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用によ

［東京　２日　ロイター］ - ＜８：５３＞　ドル114円前半に上昇、ＦＲＢ理事が早期利上げの準備整うと指摘 ドルは１１４．１０円付近。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、世界の状況改善と成長継続を踏まえ「早期の」利上げの準備整うとの見解を示した。同発言が伝わると、ドルは１１３円後半から一時１１４．０２円まで上昇。その後、いったん緩んだものの、再び強含んでいる。 ブレイナード氏は、欧州・中国などの問題に起因する過去２年の「制約」は緩和しているとも述べた。 ＜７：４８＞　ドル113.20─114.50円の見通し、株にらみ底堅い ドル／円は１１３．７２円付近、ユーロ／ドルは１．０５４８ドル付近、ユーロ／円は１１９．９８円付近。 きょうの予想レンジはドル／円が１１３．２０─１１４．５０円、ユーロ／ドルが１．０４９０─１．０６１０ドル、ユーロ／円が１１９．３０─１２０．６０円。 東京時

３月２日、日銀が発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の２月末の残高は４３３兆６５９６億円となり、前月末の４３５兆４９２６億円から減少した。写真は２０１３年都内で撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の２月末の残高は４３３兆６５９６億円となり、前月末の４３５兆４９２６億円から減少した。減少は２カ月連続。 ２月中のマネタリーベースの平均残高は前年比２１．４％増の４３０兆９６９６億円で、前月比では６カ月ぶりの減少となった。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比２８．０％増の３２７兆４８５１億円、紙幣は同４．５％増の９８兆７

米国時間3月1日、「Snapchat」を提供するSnapの新規株式公開（IPO）価格が1株あたり17ドルに設定された。このIPO価格から換算した時価総額は約240億ドルとなる。株式の取引は3月2日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）において「SNAP」のティッカーシンボルで開始される。 SnapはIPOで約30億ドルを調達する見通し。この資金を人員の増加や企業買収などに投じる計画だ。Snapが2月に提出した書類に基づくと時価総額は195億ドル〜222億ドルになるとみられていたが、IPO価格から換算した時価総額はそれを上回っている。 ロサンゼルスに拠点を置くSnapにとって、NYSE上場は新時代の幕開けを告げるものだ。同社は当初、自らの価値を認めさせる戦いを強いられた。スタンフォード大学を中退した26歳のEvan Spiegel氏によって開発されたSnapchatは、一定時間経過後に自動消滅

３月１日、東芝がウエスチングハウスに破産法を適用した場合、３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 東芝<6502.T>が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。 破産法適用を決

慶應義塾大学大学院 教授　土屋 大洋 昨年末、退任間際のアメリカのオバマ大統領が、ロシアに政治的な制裁を発動しました。ロシア政府がサイバー攻撃によって、昨年のアメリカ大統領選挙に介入したと判断したからです。 サイバー攻撃といっても、おそらくこれまで、人が死んだり、怪我をしたりした例はありません。広い意味でのサイバー攻撃のほとんどは、サイバー犯罪と呼ばれるものです。それは、インターネット上のさまざまなサービスを妨害したり、コンテンツと呼ばれる情報を改ざんしたり、データや金銭を盗んだりするものです。 それが犯罪である限りは、被害者が被害届を警察に提出し、捜査が行われ、容疑者が逮捕されるというプロセスになります。しかし、サイバー攻撃の場合には、三つの問題があります。 アメリカの調査では、偽ニュースが混乱を引き起こすと考える程度について「かなり」と考える人が64％、「いくらか」と考える人が24％、

３月１日、セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、ロシア大使と２度面会したにもかかわらず、承認公聴会で大統領選中のトランプ陣営とロシアとの接触の可能性をめぐる質問に対し、自身の面会の事実を明らかにしていなかった。写真は１月の承認公聴会で宣誓をするセッションズ米司法長官（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、ロシア大使と２度面会したにもかかわらず、承認公聴会で大統領選中のトランプ陣営とロシアとの接触の可能性をめぐる質問に対し、自身の面会の事実を明らかにしていなかった。米紙ワシントン・ポストが１日、司法省関係者の情報として報じた。 報道によると、２度の接触のうち１回はキスリャク駐米ロシア大使との間で昨年９月、セッションズ氏の議員事務所で行われた私的な面会だった。米情報当局者の間では、昨年９月はロ

国土交通省は、トラック輸送における「中継輸送」の普及・実用化に向けて、中継輸送実証実験モデル事業をまとめると発表した。 国土交通省では、トラック輸送で一つの行程を複数人で分担する「中継輸送」を普及・実用化するため、2016年度貨物自動車運送事業における中継輸送実証実験モデル事業有識者検討会で、課題を整理し、2017年度以降の普及・実用化に資する方策を検討してきた。 今回、これまでの議論と今年度実施した実証実験を踏まえ、中継輸送実証実験モデル事業をまとめる。 2017年度以降、事業者主導で中間輸送を実用化するため、中継輸送の枠組みに共配や輸送ネットワーク最適化など、他の物流効率化施策を盛り込んだ改革を支援する。 《レスポンス編集部》

1日に発表された昨年10-12月期のオーストラリアの国内総生産（GDP）は前期比1.1％となった。同国は25年以上、景気後退を経験しておらず、オランダが1982年から2008年にかけて樹立した世界最長記録にあと1四半期に迫った。

米首都ワシントンの連邦議会の合同会議で初の演説に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年2月28日撮影）。(c)AFP/JIM LO SCALZO 【3月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦議会で行った施政方針演説について、米国民の多くは好意的に受け止めていることが、1日に発表された世論調査で分かった。しかし、トランプ氏の野心的な政策の具体的な内容や予算面については非常に多くの疑問点が残っている。 トランプ氏は2月28日に議会で行った長い演説では、いつもの好戦的な言葉遣いを封印。国の結束を呼び掛け、より大統領らしく振る舞った。これを、米国民は好感を持って受け止めた。 米CBSニュース（CBS News）と英世論調査会社ユーガブ（YouGov）が共同で行った調査では、トランプ氏の演説を視聴した国民の76％が演説を支持すると答えた。調査会社ニールセン（N

フランスの極右政党、国民戦線（FN）が仏北西部のナントで開いた支持者集会で、マリーヌ・ル・ペン党首をなぜ支持するのか、参加者たちに話を聞いた。

米トランプ政権の司法長官に先月就任したジェフ・セッションズ氏が昨年の大統領選期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と2回接触していたものの、上院公聴会でその事実を開示していなかったことが1日、明らかになった。 1日付の米紙ワシントン・ポストが、セッションズ氏が上院の軍事委員会の委員として昨年2回、キスリャク大使と接触していたと報道し、司法省が事実関係を認めた。

3月1日16時過ぎの小田急新宿駅地上2番ホーム。カメラやスマホを手にしたファミリーや鉄道好きが電車の入線を待っていた。出発表示は「16時30分発 はこね41号 箱根湯本行」。彼らが待ち構えていたのは、初めて営業運転に入る 30000形 EXEα だ（写真20枚）。 1996年から1999年にかけて7本（4＋6両）が登場した30000形 EXE（Excellent Express、素敵で優秀な特急列車）は、小田急ロマンスカーのラインナップ中で、座席定員が最多の通勤通学・ビジネス移動に振ったモデル。これまで「ホームウェイ」（新宿～唐木田・片瀬江ノ島・箱根湯本）や「えのしま」（新宿～片瀬江ノ島）などをメインに走っていた。 「ロマンスカーらしくない」といわれていた30000形 EXEの第1編成（30251編成）を、登場から20年経った2016年にリニューアル。製造元の日本車輌製造で大規模更新工事を

Twitter: 280 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 2016年度決算でJ2参入以来最悪となる1億2千万円の赤字計上となることがわかったV・ファーレン長崎。 きのう臨時株主総会が開かれ、同クラブの池ノ上俊一社長が状況を説明し、4月にも資金不足に陥る可能性があることを明らかにしました。 [西日本新聞]Ｖ・ファーレン長崎来季Ｊ３降格危機　臨時株主総会「来月にも資金不足」 http://www.nishinippon.co.jp/nsp/v-varen/article/311622 経営悪化のため池ノ上俊一社長が辞任を表明しているＪ２Ｖ・ファーレン長崎の荒木健治会長は１日、長崎市内で記者会見を開き、財務改善に向けて新たな出資企業が現れなければ、４月にも社員らの給与支給が滞る資金不足に陥る可能性があると明らかにした。その上で給与未払いが起きた場合に

東京急行電鉄（東急）は3月2日、東横線と目黒線のダイヤ改正を3月25日に実施すると発表した。既に発表されている有料座席指定列車『S-TRAIN』の運行開始のほか、所要時間の短縮や列車の増発を行う。 発表によると、東横線では祐天寺駅に通過線を新設。これに伴い朝のラッシュ輸送がピークを迎える前後の時間帯で通勤特急・急行の所要時間を短縮する。横浜駅を6時56分に発車する森林公園行き通勤特急の場合、渋谷着は現在の7時31分が7時28分に変更。今より3分短縮される。 目黒線では列車の増発などを実施。平日朝ラッシュのピーク後（目黒着9時00～30分）に上り急行を2本増発し、下りも平日9時台に急行1本と各停1本を増やす。平日夜間は22時台に上り急行と下り急行を各1本、23時台に上り急行と上り各停を各1本増やす。土曜・休日も7・18・0時の各時間帯で増発する。 このほか、平日の深夜0時台は目黒始発の下り2

鉄道は学校や会社、あるいは観光地への移動という「目的」を実現するための「手段」だが、近年は鉄道の利用自体を「目的」にした観光列車が各地で増えている。その形態はさまざまだが、とくに多いのが、車内で沿線の食や酒を楽しめる「食堂列車」だ。 岐阜県の山間部に位置する恵那・中津川両市のローカル線・明知鉄道でも、急行『大正ロマン号』に食堂車を増結する形で食堂列車を運行している。青空が広がった2月の週末、『大正ロマン号』の食堂車「枡酒列車」「じねんじょ列車」を取材した。 ■ローカル線だけど「超豪華」4両編成 恵那駅で明知鉄道の普通列車に乗り込み、まずは花白温泉駅に向かった。この駅は1面1線の短い単式ホームがあるだけの無人駅だが、駅前には「花白温泉」という名の温泉施設があり、「枡酒列車」で提供する料理の準備が行われている。調理室に入ると、既に料理の盛り付けが始まっていた。 食堂車といえば、車内に設けた調理

英上院で、欧州連合（EU）からの離脱通知を行う権限をテリーザ・メイ首相に与える法案を審議する議員ら。議会記録部（PRU）の映像より（2017年3月1日撮影）。(c)AFP/PRU 【3月2日 AFP】英議会上院は1日、欧州連合（EU）からの離脱をEUに通知する権限をテリーザ・メイ（Theresa May）首相に与える法案について、英国内に在住するEU加盟国国籍者の権利を保障する規定を盛り込む必要があるとして、一部修正することを賛成多数で可決した。法案はいったん下院に差し戻され、成立は遅れることになった。 法案は先月8日に下院を通過した後、上院で審議が行われていた。修正案は賛成358、反対256で可決され、今月末までの離脱手続き開始を表明しているメイ政権にとって大きな痛手となった。 修正案は、英在住のEU加盟国国籍者300万人余りの権利をEU離脱後も保障することを政府に義務付ける内容。 今回

ロンドン（ＣＮＮ） 英上院は１日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱通告を行う権限をメイ首相に与える法案の一部修正案を可決した。 修正案は英国内に合法的に居住しているＥＵ加盟国の国民が、英国のＥＵ離脱後も同じ権利を保障されることを求めるもので、３５８対２５６で可決された。メイ首相の与党・保守党の議席数は上院では過半数に達していない。 今後、修正案は下院に差し戻されて審議される。政府は３１日までに離脱プロセスを正式に開始することになっていたが、この期限を守れない可能性も出てきた。下院は２月、ＥＵ市民の権利が守られることを確認した上で、修正することなく法案を通過させている。 ラッド内相は２８日、離脱交渉においてＥＵ加盟国の国民の権利は最優先課題となると強調する書簡を上院に送り、無修正での可決を求めていた。 もし下院で修正案が否決されれば、法案は再び上院に戻される。政府は慣例により、上院の承認がなくとも

【ワシントン＝山口香子】米商務省は１日、日本などから輸入されている鉄筋コンクリート用の棒鋼が不当に安く販売され、米国の製造業者が損害を受けていると認定した。 不当な安売りを認定されたのは、鉄筋コンクリートの芯に使われる棒状の鋼材。２０１５年に、日本から米国に約１億ドル（約１１４億円）分が輸出された。決定を受け、米政府は７月にも、日本からの輸入製品に２０９・４６％の反ダンピング税を課す。 米政府はほかに、台湾とトルコの製品も不当廉売と認定し、米政府はそれぞれ３・４８～２９・４７％と、５・２９～７・０７％の反ダンピング税を課す。 オバマ政権時の昨年１１月、米国の貿易に関する独立調査機関「国際貿易委員会」（ＩＴＣ）が不当廉売を認めていた。

「優生保護法」という法律をご存じですか？ 「不良な子孫の出生を防ぐ」という目的で、障害者の子どもを産み育てる権利を奪っていた法律です。終戦直後の昭和２３年に施行され、わずか２０年ほど前の平成８年まで存在していました。 この法律に基づいて遺伝性とされた疾患のほか、精神障害や知的障害がある人は、医師の診断と行政の審査を経て不妊手術を受けさせられました。その際、本人の同意は必要ないとされました。 これによって不妊手術を受けさせられた人は、確認できただけでも１万６０００人以上に上っています。 最近、この法律が注目される出来事がありました。 ことし２月２２日、日弁連＝日本弁護士連合会が、優生保護法で行われた不妊手術はみずからの意思で出産や子育てを決めるという憲法で保障された権利を侵害していたと指摘し、国に対して謝罪や補償などを求める初めての意見書を出したのです。 「人権を無視した法律が本当にあったの

ロシアで北方領土を管轄しているトルトネフ極東連邦管区大統領全権代表が２日、北方領土で日本とロシアが進める予定の共同経済活動について「我々は（日本との協議を）長く待つことはしない。彼らなしでもできる」と述べた。 共同経済活動については、昨年１２月の日ロ首脳会談で実現を目指すことで合意。今月１８日には、東京で両国外務省や関係省庁による本格的な協議が始まる。発言はこれを前に、北方領土では日本はロシアの法律の枠内で活動するべきだ、という考えを改めて強調する狙いとみられる。 インタファクス通信によるとトルトネフ氏は「クリル（北方領土と千島列島）はロシア領土であり、将来もそうだ」「共同活動のための効果的な枠組みが出てこないで、単に話し合いが続くようであれば、我々はクリルをロシアの先行発展地域に指定することを政府に提案する」と述べた。 共同経済活動は漁業や観光や医療などの分野で進めることが検討されている

トマトジュースの製造技術をめぐり、食品メーカー「カゴメ」（名古屋市）が飲料メーカー「伊藤園」（東京都）の特許の取り消しを求めて知財高裁に提訴した。２日に第１回口頭弁論があり、伊藤園側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、伊藤園は、甘味料を加えずにフルーツトマトのような甘みや濃厚な味わいを出す技術を発明したとして、２０１３年に特許登録。カゴメは特許の無効を訴えたが、特許庁は認めず、カゴメが提訴していた。 カゴメ側は２日の弁論で「『濃厚な味わい』などの具体的な定義が不明で、裏付けるデータも少ない」と主張。伊藤園側は「トマトジュース市場に新たな分野を開拓した、意義がある発明だ」と反論した。 カゴメ広報によると、現在はこの技術を使った製品は販売していないが「業界全体の発展のため、正しい判断をお願いしたい」とコメントした。伊藤園は「現時点でコメントすることはできない」としている。

三菱重工業の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）の篠原裕一・業務執行責任者（CEO）は2日、日本経済新聞社などの取材に応じ、5回目の延期を決めた国産ジェット旅客機「MRJ」について「このプロジェクトをなんとしてもやり切る」と強調した。2020年半ばの初号機納入へ向け、先月就任した篠原氏を中心に立て直しを急ぐ。篠原氏は文系出身で三菱重工の宮永俊一社長直轄の組織「グループ戦略推進室」の副室長も兼務。

損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（SNS）などネット上で炎上した場合や、