コンビニ業界4位のミニストップが苦しんでいる。 ミニストップは3月16日、2018年2月期の通期業績予想の下方修正を発表した。連結最終損益が従来予想より13億円下回る11億5000万円の赤字（前年同期は2億1500万円の黒字）になる見込みだという。最終赤字は上場した1994年2月期以降で初となる。 一方、連結売上高は従来予想から125億円引き下げ、2070億円（前年同期比5.1％増）とした。 国内ミニストップで販売不振だったことが大きく影響した。8月の天候不良で強みであるソフトクリームなどのコールドスイーツがふるわず、さらに10月は2度にわたる台風の上陸で客足が遠のいた。 他店との競争が激化したことも影響した。特にセブン-イレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に押された。 セブンは“コンビニ飽和説”が囁かれるなかでも出店攻勢を弱める様子はない。今年1月には国内店舗数が2万店

「読み書きそろばん」と言うように、昔から数学は学校で教育されてきました。しかし、学校で習う数学は数学の分野のほんの一部分でしかありません。その幅広い分野を一枚の図にまとめたものが公開されています。 Science Infographics Breakdown STEM Subjects as Visual Maps https://mymodernmet.com/science-infographics-dominic-walliman/ The Map of Mathematics - YouTube 私たちは学校で数学を学びますが、それは数学のほんの一部分でしかありません。数学の分野は非常に多様なものです。 数学は最初「ものを数える」ところから始まりました。そして長さを測るようになり、紀元前3000年にはエジプトで方程式が誕生。その後も負の数やゼロなどの発明が続きます。 現在の数学は「

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）

フレアガン(Flare Gun) フレアガンは空に向かって発射する信号弾で、使用するとその位置に補給飛行機が飛んできて特別な補給物資（Care Package）をドロップする特殊銃器になります。 この武器は数が限定されていて、今回イベントモードに限って小型（1階建て）の家でランダムにスポーンされます。フレアガンを探してみましょう。 より詳しいイベント内容は下記を参考してください。 ・イベントモード日程：3/30（金）午前11時～4/2（月）午前11時 ・イベントモードの詳細 （1）「Miramar」のTPPモードでプレイすることができます。 （2）最大4人チームでプレイすることができます。 （3）フレアガンを獲得することができます。 ・フレアガンの詳細 （1）フレアガンを使用するためには空に向かってまっすぐ狙いを定めて、射撃体勢になったら使用可能です。 （2）フレアガンで発射された弾が高度

日テレ、読売、朝日の3社の世論調査をもとにして内閣不支持層の動きを考えます。 日本テレビの世論調査では、内閣不支持率（内閣を支持「しない」有権者の割合）は2014年以降このように推移しています。 この内閣不支持率を理由別にわけて表示したのが下のグラフです。強固と思われる理由から順に積み上げており、下から「人柄」「閣僚」「政策」「支持政党の内閣でないから」「リーダーシップ」「特に理由なし」「その他」「わからない・答えない」となっています。 グラフの見方の一例を示しました。 安保法が衆院で採決された後の時期を例にあげてみます。これは理由別に内閣不支持率の内訳を示したものなので、グラフの上端が当時の内閣不支持率と一致することになります。また、グラフ最下層の「安倍総理の人柄が信頼できないから」を見ると、当時の不支持率のうち安倍総理の人柄が理由となる部分が9.8ポイントであることに対応しています。

３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。 佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。 ①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否 ②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否