販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。

ロシア人は「専制君主」のほうがマシだと考える ──ロシアでは、歴史上、政治的リベラリズムが根付くチャンスがまったくなかったのでしょうか。西欧化を進めたピョートル大帝でも、当時発達しはじめていた議会主義や自由拡大の流れを輸入しませんでした。 ロシアの歴史を形作ってきたのは、専制支配の伝統です。その伝統を体現するのがイヴァン雷帝です。彼は「地上の神」とでもいえばいいのか、西欧の絶対君主すら圧倒する存在でした。想像を絶する暴力や残酷さを強いることもあり、叛乱を起こした都市ノヴゴロドは血の川にされました。彼の民兵は気晴らしに村を略奪できたほどです。 そんな君主は民衆に嫌われそうですが、そうでもありません。彼の死後、ロシアで「動乱の時代」が始まったからです。陰惨な後継者争いが始まり、大飢饉などのさまざまな災厄も重なりました。ロシアはポーランドに侵略されて弱体化したものの、民衆が奇跡的にポーランドを追

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

──どこかで読んだことがあるのですが、ビル・ゲイツと平均的な米国民の富を比較すると、西暦400年に最も金持ちだったローマ貴族と平民の富の差にだいたい等しいそうです。もしかしたらちょっと間違えて覚えているかもしれませんが、ともかく私が言いたいのは、これはとても許しがたい数字だということです。 その方法は私も使いますよ。ある年のトップの資産を平均年収と比較するのです。これもパターンを見出す方法のひとつですね。 ──そこで2020年前半の米国を見たとき、こうした指標が赤信号を示しているのがなぜなのか、教えていただけますか？　エリートは過剰生産されています。あなたがおっしゃるところの「ウェルス・ポンプ」もあります。移民問題もあるし、政治の機能不全も問題です。

運動、外国語、料理など、どの分野においても、人並みレベルになるまでに時間がかかるという人がいます。たしかに達成が困難なことはあります。そのため、着手してもすぐにできなかったり学べなかったりすると、自分にはできないと思ったり、そもそもやる前から断念したりする自分に嫌気がさしたりすることがあります。 アドラーは詩人ウェルギリウスの「できると思うがゆえにできる」という言葉を引用しています（『子どもの教育』）。「できると思ったらできるのであれば苦労はない」といいたくなるかもしれません。アドラーは「誰でも何でも成し遂げることができる」ともいっています（『個人心理学講義』）。 このような主張をしたアドラーは批判されましたが、彼の主張の核心は、初めからできないと思ってしまうと、それが生涯にわたる固定観念になり、そのような思い込みをなくせば達成は可能であるということでした。「何でも」は言いすぎかもしれませ

ダニエル・チャンドラーは新著『自由と平等』で、格差のない社会を実現するために、企業内のヒエラルキーを見直し、従業員により多くの権限を与えるべきだと訴える。『21世紀の資本』で知られるトマ・ピケティや、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センらに高く評価された気鋭の経済学者を、英紙が取材した。 企業を動かしているのは、誰か？ コロナ禍が落ち着いた後、「柔軟な働き方を求める従業員の声に応え、自由主義的な価値観を擁護しなければならない。従業員のメンタルヘルスや、個人的な事情に配慮する必要もある」と嘆く経営者は多い。ミレニアル世代やZ世代はこうしたことを企業に期待するからだ。 だが、経済学者のダニエル・チャンドラー（37）に言わせれば、このような要求を聞き入れてもらえるのはホワイトカラーの高給取りのみだという。 英国企業の場合、権限を握っているのはたいてい経営のトップだ。ドイツやフランスでは、企

私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は

生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府

欧米でも日本同様、政府が行政サービスを有名コンサル企業に肩代わりさせて莫大な税金を垂れ流していることが、問題になっている。これを真っ向から批判する英経済学者マリアナ・マッツカートは、コンサル企業は専門性に乏しく、彼らを起用することが政府の能力開発を阻害していると警告する。 困難に直面した組織は、専門技能と新しいアイデアを持つ“外部者”を雇うものだ。彼らの知能は高く、やる気にあふれている。いたって単純な解決策だ。 その雇用コストは法外な高さだが、長く留まるわけではないし、業務効率が改善すれば元はとれる。 それに、“彼ら”に仕事を頼んでクビになった者はいない──だが、現実はそう単純ではない。 “彼ら”はマッキンゼー、ベイン、ボストン・コンサルティング・グループのような有名コンサルティング企業からやって来る。 だが実際のところ、こうした企業は何を知っているのだろうか？　コンサルが提案するアイデア

スキーの聖地は求人広告だらけ 豊富な降雪量と柔らかく軽い雪質に恵まれた北海道ニセコのスキーリゾートは、1泊2000ドル以上もするラグジュアリーホテルのほか、モンクレールやボグナーのウエアを販売する高級店で知られるようになった。 だが、今シーズンはアートギャラリーやインスタ映えするカフェの風景のなかに、あるものが必然的に目に入る。まだ続くコロナ禍の経済的混乱を示すもの、「求人広告」だ。 天井から空の酒瓶が何十本と吊るされているダイニングバー「魂」は、調理補助や皿洗い、レジ係の仕事を最低賃金の約7割増しで募集するチラシを掲示している。 アンヌプリ山に広がる4大スキーリゾートのひとつ「ニセコHANAZONOリゾート」は、スキーインストラクターやシャトルバス運転手、リフトの運行担当者、レンタルショップのスタッフを募集中。採用者にはシーズンパスや光熱費無料の従業員寮と、「最高のパウダースノーを思う存

「戦争と平和は人が下す決定であり、必然ではない」 ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリはこの戦争が「人類の危機」になりかねないと訴える。平和を再び構築するために、私たちが進むべき道とは。 数年前に刊行された拙著『21 Lessons／21世紀の人類のための21の思考』に、戦争の未来を論じた章がある。「人間の愚かさを決して過小評価してはならない」という副題を付したこの章で、私は「21世紀最初の十数年は人類史上最も平和な時代であり、戦争はもはや経済的にも地政学的にも割に合わない行為になった」と書いた。 しかし、これだけでは平和の絶対的な保証とはならない。「人間の愚かさは、歴史を動かすきわめて重要な要因」であり、「合理的な指導者でさえ、はなはだ愚かなことを頻繁にしでかしてしまう」からだ。 このような考察をしたにもかかわらず、2022年2月、ウラジーミル

米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔

同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」

ニュージーランドでは今、マオリの伝統的な知識を科学教育に取り入れようとする動きがある。国内で議論となっているこの取り組みについて、日本をルーツの一つにもつニュージーランドの分子進化学者は、科学分野で成果を挙げてきた日本の例から学べることがあると言う。 科学的発展はアジア諸国に学べ マオリに伝わる知識を科学に組み込もうという善意の試みが、ニュージーランドの複数の機関でなされている。 たとえばニュージーランドの高等教育における全国統一試験NCEAは、生物と化学においてマオリの知識を科学と同列に扱う試験的プログラムを計画している。また、大学の科学のカリキュラムやポリシーにおいても、同様の措置を取るべきとの提言も複数なされている。 こうした試みを望ましい動きだと受け取る者もいれば、懸念材料と受け取る者もいる。筆者はアジアにおける科学の視点から、この議論に一石を投じたいと思う。 なぜここでアジアの視

ウクライナでの戦争で対応が遅れる世界の課題 ロシアがウクライナに侵攻し、昨年のダボス会議から歴史の流れは大きく変わった。ヨーロッパは根底から揺るがされているが、欧州連合（EU）が設立されたのはこのような事態を防ぐためだった。 戦闘がいずれか停止したとしても、状況は決して以前に戻ることはない。ロシアの侵攻は第三次世界大戦の始まりとなり、我々の文明は生き残れないかもしれない。 ウクライナへの侵攻は突然起きたのではない。世界は以前から、「開かれた社会」と「閉じた社会」という正反対の二つの統治システムの間で闘争を繰り広げてきた。その違いをできるだけ簡単に定義してみよう。 「開かれた社会」では、国家の役割は個人の自由を守ること、「閉じた社会」では、個人の役割は国家の支配者に仕えることだと考える。 このシステムの闘争ゆえ、全人類に関わる他の問題は、後回しにせざるを得なくなった。パンデミックや気候変動へ

「私が親ならあなたを引っ叩いているわ！」──中国遼寧省のとある公園の一角で、女性が怒りをあらわにした。彼女の怒りの矛先は、和服を身にまとった中国人の女性に向けられている。 和服の女性も釈然としない様子で反論する。いったい2人は何を言い争っているのか。 中国メディア「极目新闻」によると、この騒動が起きたのは、中国の東北地方にある遼寧省。和服を着た女性は、友人と公園を散歩しながら写真撮影を楽しんでいたという。 そこへ、公園にいた別の女性が「中国の歴史を知りなさい！」と彼女たちに文句をつけてきたという。どうやら、かつて中国を侵略した日本の伝統衣装を中国人の彼女たちが身にまとって公園を散歩していたことが、この女性は気に食わなかったようだ。 いきなり文句をぶつけられた和服の女性は、「和服を着ているからといって、私が日本人になってしまったとでも言うのですか？」と反論。それを聞いた女性は、「私が親ならあ

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな

時価総額「3兆ドル」の驚異の成長 「ジョブズにはできなかった」アップルCEOティム・クックの“天才的な経営手腕”を関係者が語る 2011年にアップル社のCEOに就任したティム・クック。2021年9月期の報酬総額は9873万ドル（約112億円）に上ったという Photo: Stephen Lam/Getty Images

少し考えてみてほしい。あなたに「友達」は何人いるだろうか？ オックスフォード大学の進化人類学教授ロビン・ダンバーによれば、人は平均して150人の友達がいるそうだ。「ダンバー数」と呼ばれるこの数字は、個人の認知機能が友人として維持できる数の限界（つまり、150人を超える友人関係は維持しにくい）として、この30年で研究者界隈ではよく知られるものとなった。 現在74歳のダンバーは、その研究者人生を「友情」の研究に捧げてきた。イスラエル紙「ハアレツ」が、彼の新著をもとに、人間の友情の知られざる本質についてインタビューした。 孤独を感じている人はワクチンも効きにくい ダンバーの新著『なぜ私たちは友だちを作るのか：進化心理学から考える人類にとって一番重要な関係』には、非常に興味深い発見がちりばめられている（たとえば、人は結婚すると平均して2人の友人を失う、など）。また、全体を貫くテーマとして、社会的な

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ