中央最低賃金審議会で2016年度の最低賃金額改定の目安を決める議論が始まった。6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、最低賃金を年率3%程度をめどとして引き上げ、全国平均1000円（現在は798円）を目指すことが明記された。最低賃金引き上げには労働者保護という側面がある一方、必ずしも労働者の経済厚生の向上につながるわけではないことに留意が必要だ。最低賃金引き上げが雇用を減らすとい

増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。 今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。 本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。 増田の言う通り、デフレは悪だ。 物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。 若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。 インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。 大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。 ここまで読んで何が合理的か理解した人は居るだろうか？ すなわち、