７月１２日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、今回実施が見込まれる経済対策は目先では望ましく見えても、中長期では産業構造転換の遅れを招くなど問題が多いと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） 村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト ［東京　１２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。 各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、２０１６年度第２次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出５―７兆円と財政投融資３―５兆円の計１０兆円程度の見込

共同通信社が参院選を受け11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に賛同する改憲勢力が3分の2を超える議席を占めた結果について「よかった」は24.2％、「よくなかった」は28.4％で評価が二分された。「どちらとも言えない」は46.0％に上り、有権者の戸惑いもうかがわせた。 安倍晋三首相の下での改憲に反対との回答は48.9％。賛成は35.8％だった。 参院選の32ある改選1人区で候補者を一本化した民進、共産など野党4党の共闘について「今後も続けた方がいい」（43.4％）と「続けた方がいいとは思わない」（42.6％）が拮抗した。