中曽根元総理大臣は、東京都内で開かれた会合で、日韓関係について、「互いが不幸な歴史を乗り越え、新たな歴史を切り開くことは宿命だ」としたうえで、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。 この中で、中曽根元総理大臣は、日韓関係について、「両国は歴史的に一衣帯水の関係であり、これからも必然的に、東アジアの歴史を共有する運命にある。互いが不幸な歴史を乗り越え、アジアの安定・繁栄、世界の平和に貢献する目標を分かち合いながら、新たな歴史を切り開いていくことは、両国にとって宿命というべきものだ」と述べました。 そのうえで、中曽根元総理大臣は「安全保障の問題や経済的課題を、互いに協力しながら解決していくためにも、たゆまぬ対話と交流の努力を、幾世代にわたって継続することこそ、目指すべき両国の役割であり責任だ」と述べ、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。

牛のレバーを生食用として客に提供したとして、兵庫県警は４日、同県加東市下久米の焼き肉店「本炭焼肉煌（ふぁん）」店長、畠山裕紀容疑者（４３）＝同市＝を食品衛生法違反の疑いで逮捕し、発表した。「お客さんに焼いてくださいと注意することなく出していた」と容疑を認めているという。 県警生活経済課によると、逮捕容疑は９月２１日と１１月９日、牛の生レバーを加熱するよう伝えず、客に提供したというもの。県警に情報提供があり、捜査員が客を装って訪れたところ、店員が「きょうは生レバーがあります」と勧め、提供時に「ＳＮＳにアップするのはやめてください」と告げていたという。 提供された品を捜査員が持ち帰って鑑定。２０１２年７月の法改正で販売が禁止された牛の生レバーと確認し、逮捕に踏み切った。

By byronv2 日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自動車(EV)を所有するコストは従来のガソリン車やディーゼル車よりもトータルで低くなるという結果が明らかにされています。 Total cost of ownership and market share for hybrid and electric vehicles in the UK, US and Japan - ScienceDirect http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S030626191731526X?via%3Dihub Electric cars already cheaper to own and run than petrol or diesel – study | Environment | The Guardian https://www.

本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE！ グッディ』（ともにフジテレビ）などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている

大相撲冬巡業（３日、長崎・大村市体育文化センター）引退した元横綱日馬富士（３３）の暴行問題を受けて、日本相撲協会の理事会で貴乃花巡業部長（元横綱、４５）を同問題に対応することを理由に担当から外した冬巡業が始まった。巡業部長が行う初日恒例の「訓示」は代役の春日野広報部長（元関脇栃乃和歌、５５）が行い、関取衆らに改めて自覚ある行動を求めた。一方、暴行を受けた幕内貴ノ岩（２７）は巡業を休んだが、この日の時点で巡業部への診断書提出は確認されなかった。

出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。