シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。

出産準備にベビー用品を大量に購入した猫野きなこです。 出産準備リストや必要なベビー用品を参考に買い足してきましたが、使いにくかったり赤ちゃんが気に入らなかったりして無駄になってしまったことが多くて後悔しています。 これから出産予定の人や、赤ちゃんが生まれて間もない新生児で何を用意したらいいのかわからない人のために、私が実際に購入した中で「買ってよかった便利なおすすめベビー用品」を紹介します。 全部数えてみたら30個もありました。出産祝いにもおすすめなのでプレゼントに迷っている人の参考になれば嬉しいです。 おやすみグッズ・寝かしつけ用品 ママの自由時間ができる「YISSVICベビーモニター」 SIDS対策にベビー体動センサー「スヌーザヒーローSNH-01」 後頭部の絶壁防止に「ESMERALDA(エスメラルダ) のドーナツ枕」 夜泣き対策に「ディズニーいっしょにねんねすやすやメロディ」 おで

片山さつき地方創生相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。 片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。 国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」などの発言を公表した。

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

フリーアナウンサーの長谷川豊氏（43）が1日、「東久邇宮文化褒章」を受章した。 都内で行われた式典に出席し、「フリーになった後、コツコツと積み重ねた活動をこのような形で評価して頂き、心から感謝しています。これからまた新しい一歩のつもりで、日本の皆さんのために頑張ります」と話した。 同賞は高松宮賞、秩父宮賞と並ぶ3大宮賞の1つで、文化事業や社会貢献、教育分野で著しい功績を残した人物に与えられる賞。13年にフジテレビを退社した長谷川氏は、メディアや政治の裏を本音で話す講演会が好評で、全国で100回以上行った実績などが評価された。

財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。