脱原発、独で見直し論　気候変動問題で再評価 2019年12月20日14時13分 【ベルリン時事】ドイツで、２０２２年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。 グレタさんに「落ち着け！」　トランプ氏、やゆするツイート 脱原発は、メルケル首相が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は１８日のシュピーゲル誌（電子版）に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイ

行政手続きのオンライン化に向けて、政府は、早ければ2022年度から、パスポートの取得に必要な書類の申請をインターネット上でできるようにすることを目指すなどとした実行計画を決定しました。 実行計画では、パスポートの取得について、早ければ2022年度から、必要な書類の申請をインターネット上でできるようにするとともに、手数料もクレジットカードで納められるようにすることを目指すとしています。 こうした施策を進めることで、2024年度までに、府省庁の行政手続きのおよそ９割をオンライン化すると明記しています。 また、マイナンバーカードの利用を広げるため、在留資格をもつ外国人に発行される「在留カード」の代わりに使えるよう、再来年・2021年度にも必要な法案を国会に提出するとしています。 そして、今後、教員の免許や、運転免許証を自主返納した人などに交付される運転経歴証明書とも連携させるとしています。 さら

米中通商交渉での第1弾の合意、英国の総選挙における保守党勝利によって「合意なし離脱」が当面回避されたことなどを受け、市場ではリスクオンムードが広がっている。もっとも、足元の株高は秋ごろから始まっており、背景にはFRB（米連邦準備制度理事会）によるバランスシートの再拡大とECB（欧州中央銀行）による量的緩和政策という金融政策の転換があると、筆者は考えている。 米国は9月下旬に短期金利（債券の貸し借りをともなったレポ市場が中心）が急上昇したことを受け、2020年4～6月期まで一定ペースで市場の資金供給量を増やすことを決めた。FRBはこの対応は金融緩和策ではなく、短期市場の資金量をコントロールするための技術的な措置であると説明しているが、中央銀行がバランスシートを拡大している（市中の資金供給量を増やしている）という点では、量的緩和政策と変わりはない。 リーマンショック以降、FRBは複数回にわたっ

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査