本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査（民間検査所）の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈＊本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査（民間検査）は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた

前回までに、本邦を覆い尽くし、世界で唯一COVID-19対策に必須のPCR検査を抑制するという完全に誤った医療政策の論拠となっている「ジャパンオリジナルPCR検査抑制エセ医療・エセ科学デマゴギー」の中核として存在する根本的に誤ったベイズ推定について二回（１、２）にわたって解説してきました。 この根本的に誤ったベイズ推定は、医師個々人だけでなく、医師会、医療団体、メディアに浸透してしまい、間違いなく歴史に残る大医療不祥事を現在進行形で引き起こしています。 この誤ったベイズ推定は、自分で計算してみる、計算結果をもとに考えてみる、事実と照合してみる、文献を調べるといった科学的には当然の手順を踏めば、その日のうちにこれは根本的に誤っていると確信できるものです。 科学・工学研究者だけでなく、人文学研究者もおかしさに気がついている人が多く見られますが、これは学問としての原点が同一で、思考法、発想法が同

ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会

韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。

安倍晋三内閣は5月27日、約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定しました。そのうち、最大の支出が企業の資金繰り対策の11.6兆円。次が予備費10兆円となっています。三番目の支出規模は医療体制の強化で3兆円、四番目は持続化給付金2兆円と続きます。 目を引くのは、総額の3分の1を占める予備費10兆円です。予備費とは、不測かつ緊急の事態に備え、使い道を予め決めずにおく枠のことです。ただ、自然災害については、予備費と別に災害復旧等事業費が用意されています。たいていの場合、大きな災害に見舞われて、災害復旧等事業費だけでは足りない場合、予備費が使われます。 予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任することにあります。内閣の考え方や優先度によって、自由に使えるおカネということです。 ある程度やむを得ない支出枠とはいえ、予備費は財政民主主義に反する性格を有するため、内閣の意思で額を増減させることはありませ

新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ

2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9～10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤は

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か

去る8月25日深夜、G7首脳会合が行われたフランス、ビアリッツ発の共同通信配信で次のように初報が報じられました。 共同通信報より2019/08/25 23:16(JST) ”安倍晋三首相は、トランプ米大統領の要請を受け、米国産トウモロコシを購入する意向を示した。米農家は対中貿易摩擦が直撃し、中国への輸出が伸び悩んでいる。”（参照：首相、米国産トウモロコシ購入を表明2019/08/25 共同通信 ） 明けて8/26から続報が入り、詳細が明らかとなりました。 1.緊急輸入品　デントコーン 2.輸入数量　275万トン 3.輸入主体　民間穀物会社 4.緊急輸入の理由 日本における害虫(ツマジロクサヨトウ)被害のため 5.政府の関与　政府は、必要ならば倉庫保管料などを助成する* ＜*“米国産トウモロコシ　275万ｔの保管料を支援－吉川農相2019/09/03農業協同組合新聞＞ まず国内で大きな虫害が

7月21日投開票の参議院選挙は、48.8％という記録的な低投票率となりました。そこで、過去30年あまりの参院選の投票率を振り返ってみましょう。 ・1989年　65.02％　前年にリクルート事件が発覚。社会党が躍進し、参院で与野党逆転。93年の政権交代の布石になった。 ・1992年　50.72％　直前に成立したPKO法が争点。PKO法への姿勢をめぐり、野党間で対立し、社会党退潮のきっかけになった。 ・1995年　44.52％　自社さ政権での選挙。新進党が伸びた一方、社会党が大幅に減少。自民党はふみとどまり、反転のきっかけになった。 ・1998年　58.84％　堅調だった自民党への支持が、所得税の恒久減税に消極的な橋本首相発言で失われ、民主党と共産党が躍進。 ・2001年　56.44％　小泉政権での選挙。自民党の議席が大幅に増加し、連立相手の公明党と合わせ、過半数を維持。 ・2004年　56.

photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） 昨年8月からこれまでに8回、イージス・アショア日本配備についてその欺瞞と無意味さ、そして重大な弊害を解説してきました。 ●“イージス・アショアは「無敵の超兵器」か「大いなる無駄」か？” ●“ミサイル防衛の現実を踏まえれば、イージス・アショア導入以前にやるべきことがある” ●“日本のMD強化に「THAADを排してイージス・アショア」という選択は正しいのか？” ●“米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」”｜HBOL ●“「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論”｜HBOL” ●“秋田と萩へのイージス・アショア配備こそ、日本を逆に窮地に追い込む「平和ボケ」” ●“朝鮮半島緊張緩和が進む中、日本の防衛政策は

タイ警察が4月18日、バンコクで幼児へのわいせつ容疑で、観光でタイに滞在していた日本人男性・I容疑者（77歳）を逮捕したと発表した。容疑者は同月13日にバンコクの路上で、道路に面した飲食店に座っていたスイス人の女児（4歳）の足首から太ももまで撫でた疑いが持たれている。容疑者は9日にタイに入国し、18日には帰国の予定だった。「頬を触っただけ」と容疑を否認している。 この1年2年、タイでの日本人の評判ががた落ちになっている印象がある。かつては戦争終結後の混乱から家電や自動車などの産業の発達で復興を遂げた日本人は、タイを始め、東南アジア諸国では尊敬されていたものだ。しかし、最近は家電は韓国や中国勢が強く話題に乏しく、日本人が東南アジアで犯罪者になるなど、悪いニュースが目立っている。 元々長きに渡り、世界中にある日本の在外公館における邦人保護件数はタイが最も多い。主に邦人が犯罪被害に遭うケースが多

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が発覚し、「アベノミクス」自体の評価が揺らいでいる。だがそもそも6年にわたって継続された「アベノミクス」とはどのような政策だったのか。成功しているといえるのか。 埼玉大学の結城剛志准教授に、アベノミクスの成否について寄稿していただいた。 今回のテーマはアベノミクスです。それも特にトリクルダウンと呼ばれる経済の考え方について説明します。こういったよく分からないカタカナ用語が出てきたときは要注意。うまく説明できないことを難しい言葉でごまかそうとしているかもしれないと疑ってかかった方がよいでしょう。 2012年12月に発表されたアベノミクスももう6年が経ち、すっかり用語として定着しました。首相の名を冠した経済政策で日本経済を底上げすることができたのでしょうか。私たちの生活はよくなったのでしょうか。 その前に。そもそも、アベノミクスってなんですか？　この質問にビシ

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな

2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情