平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。

東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。 （Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか） 検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。 （Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか） 当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3〜4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医

日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の

東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（安倍前総理は組織委員会の）最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。

埼玉県蓮田市で自宅待機中に容体が急変した新型コロナウイルス患者について、搬送先を調整するはずの保健所が調整を断っていたことが分かりました。 消防によりますと、10日深夜、蓮田市で自宅待機中の20代の男性患者の家族から呼吸困難を訴える119番通報がありました。埼玉県では、県が搬送先の調整をするため、消防が県の保健所に問い合わせると「対応できないので消防で探してほしい」と言われたということです。男性はその後、症状が回復したため、搬送はされませんでした。これに対し、埼玉県は通常は保健所職員が患者の自宅に行って搬送先の調整をしますが、今回は呼吸困難という命に関わる症状のため、まずは消防に対応してもらうよう伝えたつもりだったと説明しています。

アメリカで最も深刻なニューヨークでの急激な感染拡大は、地下鉄の混雑が大きな要因だったとアメリカの大学教授が研究結果を発表しました。 マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、感染者が急激に増えた先月中旬までニューヨーク市の地下鉄の利用者は、平日は一日500万人程度と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されて地下鉄の利用者が激減すると、一日あたりの感染者の伸び率がなだらかになったと分析しています。

韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

イラン政府はアメリカの主張が「でっちあげだ」と強く批判しました。 イランの国連代表部は13日、「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限の表現で非難する」と声明を発表し、「でっちあげや嘘の情報を流し、他国を非難しても現実を変えることはできない」と批判しました。イラン政府は、今回の攻撃はイランを陥れようとする敵対勢力によるものだという見方を示しています。

北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆議院議員の問題で、自民党のある議員に思わぬ波紋が広がっています。 丸山穂高議員の発言後、自民党の丸山和也参議院議員の事務所に、「ああいう発言は良くない」などと、抗議の電話が少なくとも数十件寄せられているということです。なかには、早稲田大学出身の丸山和也議員に対し、「丸山穂高議員と同じ、東京大学のOBだが」と名乗ったうえで、苦言を呈す電話もあったということです。丸山和也議員は、報道各社に対して「フルネームで表記・放送し、かつ丸山和也とは別人であることに言及されますよう強くお願い申し上げます」とコメントしています。

ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83％の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。 調査は25日と26日に行いました。森友学園の問題では、83％の人が国会審議を通じた真相究明を求めました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70％が「適切だと思わない」としています。日米首脳会談を巡っては、トランプ大統領との親密な関係が経済や安全保障で日本に不利に働くと思うかという質問に47％が「思わない」と答えました。安倍内閣の支持率は54.5％で、2014年12月の第3次安倍内閣発足後、最高だった先月から横ばいでした。 ▶報道STATION・ANN世論調査

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。

10日に投開票される参議院選挙で、「与党の議席が増えた方が良い」と思う人と「野党の議席が増えた方が良い」と思う人が拮抗（きっこう）していることがANNの世論調査で分かりました。 安倍内閣の支持率は2.1ポイント減って42.2％でした。参議院選挙の比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が最も多くて31.4％。次いで民進党が14.6％、共産党が7.5％、公明党が5.5％などとなっています。また、投票に「必ず行く」と答えた人は75％で、「なるべく行く」と答えた人と合わせて9割の人が「投票に行く」としています。「与党と野党のどちらの議席が増えた方が良いか」聞いたところ、与党が41％、野党が42％で拮抗しています。 ▶報道STATION・ANN世論調査