孫正義が創業2年間、一切営業活動をしなかった理由「一生懸命働くのではなく、『一所懸命』に働け。」 / リーディング＆カンパニー株式会社
All photos & illustration by Leading & Company 「私事で恐縮ですが、お世話になった◯◯社を退社し、新しく◯◯社を立ち上げました。」と会社を起こして、笑顔でフェイスブックに投稿するのが当たり前の時代になりました。 書店にも起業を促進するような本が所狭しと並んでいますが、独立して1年で40%が廃業し、5年経つ頃には、85%の会社が無くなってしまうというデータもあります。 そもそも、起業とは、スタートした直後は周りに告知し、成功すれば様々なメディアに取り上げられる。しかし、廃業したことを自ら周りに伝えたり、それを取材したがる人はほとんどいませんから、消えてしまった85%の起業家の話はほとんど世の中に出てきません。 ↑勢いよくスタートしても、85%の起業家は5年以内に消えてしまう。 大企業に就職して社長や役員になるためには、実力に加え、派閥や上司との関
詳細に指示を出せば出すほど無能になる人について - ベンチャー役員三界に家なし
ある居酒屋チェーンでは1000店舗以上展開をしているにもかかわらず、「店内掃除用のほうきが壊れたので買ってよいか？」という稟議が会長まで上がり、そのタイミングタイミングで会長がジャッジしているという話を中の人から聞いたことがある。 これは極端な例としても、意思決定事項がトップに集中してしまう事象はよくあり、これをもって悪く言うときには「ワンマン経営」、よく言うときには「トップダウン経営」と言ったりしているのは誰しも知っての通りだ。 責任感のある叩き上げのトップというのは、まぁとにかく「細かい」ことまで口を出す。 いわゆるマイクロマネジメント型である場合が多い。 これ自体は僕は非常に正しいことだと思っている。 未だ店舗に必ず足を運んで店長に指示を出すユニクロ柳井さんなどの話は聞いたことがあるのではないだろうか？ 最近では、マネジメントや経営に軸足を置きながらも現場感を持つことは重要であるとい
華やかなスタートアップの裏に隠された真実
「スタートアップはかっこいい」、そんな風潮がなんとなく身の周りで高まっている。最近では、スタートアップ企業が集まるイベントやワークスペースにも、多くの人が集まるようになった。そんな中、起業家であり投資家でもあるニルス・ジョンソン（Nils Johnson）氏は、強いメッセージを発信する――「スタートアップが『かっこいい』というのは、リクルーターによるブランディングメッセージにすぎない」。 7月2日、Open Network Spaceで行われたミートアップで、筆者はBeautylish共同創業者であり投資家のニルス氏に話を聞いた。 ニルス氏は、美容に関する商品やメイクアップ技術などを紹介する電子商取引サイト「Beautylish」を運営する一方で、投資家として立ち上げから間もない10社以上のスタートアップ企業へ出資も行っている。これまでに投資した企業は、Dropboxが買収したMailbo
株式市場と上場についての真実
樋口耕太郎 @trinity_inc 上場企業経営者の最大の悩みが、「なぜ上場してしまったのか？」という笑えない話はよくあります。 RT @GO53110 創建みたいな会社は上場しないで、地道にいい家を作り続けてもらいたい。上場すると無理な成長に走るだけ⁈RT @ky_kn: 創建ホームが2014年度東証二部上場へ 2010-12-07 12:27:11 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業の発展と持続性を保障するのは、「量的」な成長ではなく、「質的」な成長以外にない。上場は前者を実現しようとする試みであり、企業の持続性とは無関係であるどころか、質を伴わない成長は衰退を早める可能性がある。 2010-12-07 12:41:18 樋口耕太郎 @trinity_inc 考えてみれば上場という仕組みはほんとうに不思議だ。仕組みを単純化して考えると、企業は上場によって資金を調達するが、株式
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
営業は利益を、開発は売上を | ベンチャー法務の部屋
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
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