厚生労働省は8日、全国約3千の定点医療機関から7月28日～8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が2万1365人だったと発表した。2万人を上回るのは、4月に定点医療機関数が約5千から約3千に変更されて以降初めて。1機関当たりの感染者数は5・53人。前週比1・34倍で7週連続の増加となった。 1機関当たりの感染者数は、沖縄を除く46都道府県で増えた。1機関当たりが最も多かったのは宮崎の14・07人で、沖縄12・73人、鹿児島12・68人と続いた。少なかったのは北海道1・75人、青森2・27人、香川2・88人などだった。 厚労省の担当者は「高齢者は感染すると重症化リスクが高いので、帰省などで訪ねる際はマスクを着用してほしい」と話した。また体調が悪い場合は、多くの人が集まる場に行くのを控えるなどの対策を取るよう呼びかけた。

参院選は最終盤に入り、各政党や各候補者が独自の政策を盛んに訴えている。 その中で議論を呼んだのが、外国人の受け入れや権利の制限についての政策だ。 火付け役となった参政党は、他の分野でも社会の少数者を支える制度をなくそうと訴えている。 医療や福祉、ジェンダー平等――。 各テーマで打ち出す主張は、不正確な事実に基づき、時に当事者に対する「存在の否定」にも及んでいる。 終末期の延命治療「全額、自己負担で」 病で死を前にした人の生き方に、政治はどこまで介入すべきか。神谷宗幣代表は7月9日、北海道函館市の街頭で党の医療政策の一つを取り上げて声を張った。 「高齢者を無理やりチューブにつないで生かす必要あるんですか。そんなに何百万、何千万円かける必要ありますか。そんなに我が国にお金余っているんですか」

参院選東京選挙区に立候補している日本維新の会の音喜多駿氏が「#社会保険料を下げる改革」との動画を投稿し、「医療現場を馬鹿にする行為」などとの批判を受けた。医療関係の団体も抗議し、音喜多氏は「ご不快な…

外国人が生活保護や医療で優遇されているとの情報がSNSで広がっていることに対し、福岡資麿厚生労働相は15日、「外国人を優先していることはない」と否定した。閣議後の会見で記者からの質問に答えた。　SN…

大阪・関西万博で暑さにより体調を崩し、会場の救護施設を利用した中学生が、体調が回復しないまま20分で退出させられた――。そんな事例があったとして、大阪教職員組合などは、救護施設の充実などの熱中症対策…

普段使っている薬が高くなるかもしれない――。13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれたある方針を巡り、日常的に必要な薬が保険適用外になるのではないかと患者の間…

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行して8日で2年。社会が日常を取り戻す中、今も感染による後遺症と闘う患者は多い。寝たきり状態に陥った若者や、症状への無理解や公的支援につながれず苦しむ患者らの姿もある。 首から下が動かず「社会から取り残されていくよう」。コロナの後遺症で寝たきりの状態が続く山田幸奈さん（19）＝長野県岡谷市＝は、苦しい胸の内を明かした。 感染したのは令和4年秋。高校2年の時だった。高熱、咳（せき）などの症状とともに肺炎を併発し、入院。退院後も頭痛、倦怠感（けんたいかん）、脱毛、味覚・嗅覚障害などが持続し、首から下を自力で動かせなくなった。 移動、食事、排泄（はいせつ）、入浴など一人で当たり前にできていたことが、誰かの手を借りなければできない。味も匂いも、感じ取れない。未来がふさがれたような思いがした。 「コロナ後遺症」と診断されたものの、治療を求めて受診した

高額の医療費がかかった患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言が波紋を呼んでいる。現行制度では外国人でも3カ月程度の滞在で数千万円相当…

知念実希人【公式】 @MIKITO_777 21世紀の医療研究の最先端を突っ走っていた超大国で、 保健福祉の責任者がまさか 『麻疹にタラ肝油を投与しろ』 なんて、中世の民間療法みたいなものを勧めるとは…… なんで2ヶ月で、200年くらい医療が後退するの……？ news.yahoo.co.jp/articles/9d5cd… 2025-03-16 11:31:15 知念実希人【公式】 @MIKITO_777 小説家/医師、知念実希人の公式アカウントです。 ◼︎8月20日発売 『スワイプ厳禁　変死した大学生のスマホ』 ◼︎9月18日発売 『閲覧厳禁　猟奇殺人犯の精神鑑定報告書』 /お問い合わせ：se_contact@straightedge.jp note.mu/mikitochinen リンク Yahoo!ニュース アメリカで麻疹が大流行…ケネディ新保険福祉省長官の「タラ肝油が効く」発言が物

「3カ月日本にいれば、外国人でも扶養家族も高額療養費制度を使える。数万円払ったら1億6000万円の治療を受けられるというのは、日本の納税者、社会保険料を払っている人の感覚からすればどうなんだ、というのも踏み込んだ見直しが必要」。高額療養費を巡る国会での議論について、玉木氏は2月15日放送の読売テレビ「ウェークアップ」でこう発言した。 高額療養費は、医療費が高くなった患者の負担を抑える制度で、年収や年齢によって負担上限がある。番組で玉木氏は、現役世代の保険料負担を下げる必要性を強調し、負担能力がある高齢者の負担も求めた上で、外国人の国保利用に疑問を呈した。また同日のX（旧ツイッター）の投稿でも「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる」とし、「より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。 外国人の保険利用は本当に医療費を圧迫しているのか。厚生労働省によると、2

立民の野田佳彦代表の質問に答えた。質疑後、野田氏は国会内で記者団に「不十分だ。1回凍結して、患者とも対話して制度設計するべきだ」と語った。立民の重徳和彦政調会長は記者団に「自公側から凍結を認める提案がない限り、2025年度予算案の採決には応じられない」と主張しており、予算案の審議日程に影響が出る可能性がある。 首相は答弁で高額療養費の総額が医療費全体の倍のペースで伸びているとして「セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため」と引き上げに理解を求めた。その上で8月から「経済物価動向に対応した2025年度の定率改定を行う」と表明した。患者らの意見を聞かずに見直し方針を決めたことについては「反省をもって受け止めたい」と述べた。 一方、直近12カ月で高額療養費制度を3回以上使うと4回目から負担額が下がる「多数回該当」については、新たに病気になった人が対象から外れないように新たな基準を

衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費…

政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引…

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針に関し、石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」を例示して、高額な薬剤が医療財政を圧迫していると説明した。患者側から「これらの薬を使って治療せざるを得ない人たちを傷付けた」と問題視する声が上がった。

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

がん闘病中の岸博幸氏、高額療養費引き上げに怒り「ふざけんじゃねえ」　2年利用し「いかに優れた制度か」

日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円

石破茂首相は31日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」を見直す過程で、実施していなかった患者団体への意見聴取を検討する意向を明らかにした。自己負担の限度額を引き上げる見直し案は昨年末に公表されているが、患者団体から「受診抑制や治療断念につながりかねない」との訴えが上がっていた。 見直し案では、今年8月から2027年8月までに3段階に分けて限度額を引き上げる。年収約370万～約770万円の平均的な所得層では、月の限度額が最大で5万8500円上がる。 昨年11～12月に厚生労働省の審議会などで議論されてきたが、患者団体の当事者は参加せず、意見聴取もなかった。長期にわたって高額な治療を受けざるを得ないがん患者団体などがオンライン署名（約5万5000筆）を集めるなど、見直しを求める声が高まっていた。 首相は意見聴取を求める立憲民主党の酒井菜摘衆院議員に対し、「一番苦

患者が負担する月ごとの医療費の限度額を定める「高額療養費制度」の上限引き上げを政府が検討していることを受け、患者から不安の声が上がっている。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者ら…