エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
卒業式の日の丸・君が代、ＩＬＯが「対話を」と通知へ：朝日新聞デジタル
入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際労働機関（ＩＬＯ）が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム８９東京教育労働者組合」が１９日、東京都内で会見を開いて明らかにした。 教員の地位に関するユネスコとＩＬＯの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が、審議をしていた。ＣＥＡＲＴは昨年、ユネスコとＩＬＯに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。 文部科学省は
東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制 ＩＬＯ、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)
学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
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現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差 ｜ 共同通信
修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞
「日本式教育」輸出します 文科省、16年度に新組織 部活や掃除など、新興国にらむ - 日本経済新聞