【産経抄】新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 １月２０日 - 産経ニュース
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
国有地の売却額、公表義務化へ 森友問題で批判受け：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却で批判を浴びたことを受け、財務省は１９日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを４月をめどに実施する。 専門家による財政制度等審議会国有財産分科会が１９日にまとめた。それによると、森友学園の場合、学園側が将来買い取ることを条件に国有地を貸す例外的な契約をしていたが、今後はこうした貸付制度は廃止する。 森友学園への土地の売却価格が当初非公表だったことにも批判が集中したことから、地方自治体や学校、社会福祉法人など公共性が高い事業のために国有財産を売る場合、今後は価格公表を契約の条件にする。 地下のごみを理由にした巨額の値引きも問題視されたが、今後は地下埋設物が存在する事案などでは、価格算定の見積もりを国以外の専門家に依頼し、別の第三者にもチェックしてもらう。こうした売却
電車内出産「ぽんと出てきた」 隣の乗客は元看護助手：朝日新聞デジタル
１９日昼にＪＲ常磐線の車内で出産した女性を助けた元看護助手の最上都寿美（つづみ）さん（４０）が、朝日新聞の取材に答えた。 女性の隣に座っていた最上さんによると、妊婦はＪＲ常磐線の松戸駅を出たあたりで様子が変わり、顔を赤くして手すりにつかまっていた。「具合が悪いんですか」と声をかけると、「陣痛が始まっちゃいました」と答えた。 女性はさらに苦しみだし、松戸駅から８分先の柏駅に着く直前、「破水しちゃいました」「もう出ちゃいます、どうしましょう」と叫んだ。 最上さんには子どもが５人おり、たまたま入院中だった子が一時外泊で帰宅する途中だったため、バスタオルなどを持ち合わせていた。このバスタオルを床に敷いて座ってもらうと、破水から５分も経たないうちに頭が出てきたため、頭を押さえた。その後に「ぽんと体が出てきた」。赤ちゃんはすぐに泣き声を上げたという。
安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労：朝日新聞デジタル
「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）
信越線立ち往生：ＪＲ支社長「判断は誤りだった」と陳謝 | 毎日新聞
会見で謝罪するＪＲ東日本の今井政人・新潟支社長（中央）ら＝新潟市中央区で２０１８年１月１９日午前１０時５９分、井口彩撮影 バス１台提供申し出に「断っていた」ことに 新潟県三条市のＪＲ信越線で、積雪のため乗客約４３０人乗りの電車が約１５時間半立ち往生した問題で、ＪＲ東日本は１９日、三条市から乗客救出用にマイクロバス１台を提供する申し出があったにもかかわらず断っていたと発表した。「全員乗せることができない」との理由といい、今井政人・ＪＲ東日本新潟支社長は「判断は誤りだった」と陳謝した。 今井支社長らが新潟市内で記者会見した。申し出を提案ではなく情報提供の一つとして受け止めたと説明し、「関係機関との連携不足。自前でやろうとしすぎた」と述べた。
東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
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