国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら＝東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合

ホリプロのタレントさんが、なぜか文部科学省の有識者会議の委員に就任された件に対して、アカデミア界隈から批判の声があがっています。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎規制改革相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発して

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

静岡県の川勝平太知事は１６日、日本学術会議が推薦した会員候補の任命見送り問題をめぐり、「菅義偉首相の教養のレベルが露見した」とした自らの発言を撤回する意向を示した。発言後に、菅首相が直接、会員候補の人選の起案をしていなかったことが判明したためとしている。 この日、静岡県議会自民党会派の中沢公彦代表らが知事室に川勝知事を訪ね、「個人への侮辱、誹謗（ひぼう）中傷および学歴差別ともとれる発言だ」として撤回を求める抗議文を手渡した。面談は非公開だったが、中沢代表らによると、川勝知事は菅首相に対して「私の発言に事実誤認があり、申し訳なかった」と謝罪の意を示したという。 川勝知事は７日の定例記者会見で任命見送りへの見解を問われ「首相の教養のレベルが図らずしも露見した。学問をした人ではない。単位を取るために大学は出られたのではないか」などと発言していた。 川勝知事の舌禍には前例がある。昨年１２月に面談の

問題となっているのは、中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していた。

７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議からの推薦に基づいて首相が任命する対象を巡り、内閣法制局が過去の内部資料に「全員」を任命することになっていると記されていると答弁した。「全員」なら、菅義偉首相が今回、６人を任命拒否したこととの整合性が問われかねないが、政府はその後、「会員」の読み間違えだったと訂正した。 共産党の塩川鉄也氏が、１９８３年に日本学術会議法を改正し、会員の選出方法を公選制から推薦制に変更した際の国会答弁について質問した際、内閣法制局の木村陽一第１部長が「当時の資料を確認すると、説明資料と思われる資料の中に『推薦人の推薦に基づいて、“全員”を任命することとなっており、この任命は形式的任命である』という記述はある」と述べた。

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。