武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。 日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業

昨年の衆院選で他の野党が精彩を欠く中、議席を８から２１に増やし「躍進」をはたした共産党。選挙戦では、不破哲三元議長（８４）が約９年ぶりに街頭演説を行ったことが大きな話題となった。当の不破氏、平成１８年１月の第２４回党大会で議長を退任したが、なおも事実上のトップとして君臨しているとされる。 衆院選終盤の１２月１０日夜、不破氏は京都市の四条河原町で京都１区の同党候補とともに街頭に立った。不破氏が選挙遊説で街頭に立ったのは１７年９月の衆院選以来で、議長を退いてから初めてだった。 「この歴史的な選挙戦、矢も盾もたまらない思いでかけつけた」 「政治の歴史をみても日本の夜明けは京都からだ」 「安倍政権の暴走を止めるために京都の民主・革新の力を発揮しよう」 不破氏は京都市屈指の繁華街に集結した約５２００人（党広報部発表）の聴衆を前にこう強調し、８年の衆院選以来となる選挙区での共産党の議席獲得と比例議席増

「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。（ロサンゼルス　中村将） 男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル。「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。 マグロウヒルの教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」は、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目を立てて、《日本軍は２カ月にわたって７千人の

元武雄市長と元総務官僚が激戦　佐賀県知事選１１日投開票 2015年01月06日（最終更新　2015年01月06日 14時02分） １１日投開票の佐賀県知事選で、元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）と元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）が激戦を展開している。樋渡氏を推薦する自民、公明両党は幹部や閣僚を続々と送り込み、支援を訴える安倍晋三首相の音声が流れる電話を県内に入れるなど、国政選挙並みにてこ入れ。対する山口氏は「県民党」を掲げ、「中央主導」と批判を強めている。　「かなり相手候補が追い込んでいる形になっている。（樋渡氏には）ここで自らにむちを打って差をつけてもらいたい」。５日夜に佐賀県伊万里市であった樋渡氏の決起大会。駆けつけた自民党の谷垣禎一幹事長は、告示前の党調査で樋渡氏が「ダントツだった」と明かしながら危機感をあらわにした。　市長時代の実績があり、高い知名度を誇る樋渡氏。一方

解党したみんなの党の参院議員と、次世代の党に離党届を出したアントニオ猪木参院議員が、新党を結成する方向で調整していることが、７日わかった。党名は「日本を元気にする会」となり、代表には松田公太参院議員が就く見通しという。 新党に参加するのは、猪木氏と松田氏に加えて、旧みんなの党出身の山田太郎参院議員、井上義行参院議員、山口和之参院議員の計５人。８日に新党の設立の届け出をする予定だ。 関係者によると、「自民でも民主でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対し是々非々でのぞむ。旧みんなが掲げていた「小さな政府」や行政改革といった路線を踏襲するほか、首相を国民が直接選ぶ首相公選制や、原発の是非を問う国民投票法の制定など、国民との対話を重視した政治をめざす。（奈良部健）

昨年は『殉愛』（幻冬舎）騒動ですっかりその「嘘つきぶり」を満天下に知らしめてしまった百田尚樹センセイ。だが、百田センセイがデタラメをまきちらしているのは、入れ込んでる女性を描いた美談だけではなかったらしい。 百田センセイといえば、従軍慰安婦の否定や侵略戦争の肯定、さらには改憲を声高に叫ぶタカ派論客としても知られている。ツイッターでは「もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」と暴言をはき、「正論」や「WiLL」などの右派メディアにも度々登場。その政治スタンスが安倍首相から評価されて、NHKの経営委員にも抜擢された。 ところが、こうした勇ましいタカ派言説も実は『殉愛』と同様、ほとんど根拠のないテキトーなもののようだ。そのことがはっきりしたのが、『殉愛』騒動真っ盛りの年末に出版された田原総一朗との対談本『愛国論』（KKベストセラーズ）だ。 帯には「日本人はいかに日本を愛すべき

安倍総理が戦後７０年目の首相談話を発表するという。村山談話や河野談話がどれほど我が国が強い国になることを妨害していることか。安倍総理談話は是非ともこれらの談話を実質的に廃止するようなものにしてもらいたいものだ。米国も両談話の見直しに反対との報道があるが情報工作の可能性もある。

自民党の渡辺美樹参院議員が創業したワタミグループの弁当宅配事業「ワタミの宅食」で、弁当に金属製のネジなどの異物混入が相次いでいることが、現役社員の告発でわかった。 中四国エリアの営業所で働くこの社員によれば、昨年10月から11月にかけて、毛髪などの3件の異物混入が発生。そのうち1件は、弁当を食べた客が違和感を感じ吐き出したところ、ネジの混入が確認された。 この社員は、顧客の通報を受け上司に報告。ワタミ本社の品質保証室まで報告はあがったものの、異物混入の経路などは特定されないまま、「口頭注意処分でこの件は完了した」と告げられたという。 ワタミの広報は、週刊文春の取材にネジの混入を認め、次のように回答した。 「当該事案は、第三者が意図的に混入したことも可能性の一つとして考えております。引き続き、現状の監視体制に加え、新たな防衛設備の導入などにより監視設備・監視フローの更なる強化を実施し