【解答乱麻】韓国の偽情報に基づく米歴史学者声明 明星大教授・高橋史朗（1/3ページ） - 産経ニュース
米国の４州８カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを終え、２月１９日に公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。 同報告書は米国主要３紙、韓国主要７紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。 同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を２月１８日、東京地裁に起こした。 この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており（『正論』３月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照
下村文科相「経理担当者のミス」と釈明 政治資金問題：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が、政治団体の届け出をしていない地方の支援組織「博友会」会員の会費を、寄付金にしていたと指摘された問題について、下村氏は６日、衆院予算委員会で、経理担当者のミスであり、実態は「寄付としてお願いしたものだった」と述べた。 下村氏は調査の結果、「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１４年に、塾や教育関係者らでつくる地方の博友会の関係者からの寄付に対し、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが８１件、計約６００万円分あったと説明した。 ６日の予算委で柚木道義氏（民主）は、下村氏側が故意に個人の会費を寄付に計上したのではないかと質問した。下村氏は「新しい経理担当者が先方の要望を受けて（一度だけ）年会費と記載し、その後も続けていた」と説明。担当者が機械的に寄付の領収書に年会費と記載し続け、１４年９月に「不適切」と気付いてやめたと述べた。また、１３年以前にはそ
文民統制 「首相が最高指揮官であることで完結」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に
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北方領土、竹島、尖閣の天気予報を検討 政府が答弁書決定 - 産経ニュース
