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戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

【国の存立と国民の安全確保は憲法も容認】 武力の行使を一番懸念しているのは、私もそうでしたが現場の自衛官、現場がやはり一番慎重です。他方、国民全員が自分の権利や自由を主張していたら国家国民を守れないのも事実。誰かが、個人の権利や自由を抑えても、義務と責任を果たさないといけない

国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。

今、お盆休みである。国会も、共産党が防衛省の内部資料を暴露したことを契機として、お盆休みに入り、審議再開は8月17日（2015年）以降となる。 8月11日までは、参院での安保特別審議があり、法案成立を前提にしたような内部文書であったため、野党は国会軽視も甚だしいと反発して、流会となったと報道されているが、まあ実態は国会議員のお盆休みであろう。というのは、法案成立を前提としているという内部文書というが、法案が提出されていれば、関係部局の関係者なら、研究するのは当たり前だろう。何しろ、国会議員はお盆休みは帰省する有権者への挨拶で忙しい。 集団的自衛権は同盟の基本 この時期、記事が夏枯れするのだが、このタイミングで、穴埋め記事としては格好なものがでた。「安保法案 元首相5人が反対の立場で提言」という報道だ。 報道によれば、歴代の総理大臣のうち細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏が安保関連法案に反対する

2015-08-13 小池晃氏「戦争法案に怒っている人は自衛隊の中にもいる」 IWJ IWJ「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」の協力!? 秘密文書で発覚した「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」小池晃議員に岩上安身が訊く！ （IWJ会員のみ全コンテンツが見られます） 小池晃氏が暴露した内部文書 国会の新・爆弾男、小池晃(笑)。これは本当にびっくりしましたね。 こんな超弩級の内部文書が出てくるとは。 日本共産党はよく内部文書を入手しますが、 こんな重大な文書はなかなか無いでしょう。 中谷防衛大臣も詰みましたね。 この情報をリークした人物は迷いに迷った末、 止むに止まれぬ思いで共産党に提供したのでしょうね。 ばれたら当然厳しい処分をされることは免れないでしょうから。 リークして下さった方の勇気に感謝です。 これでもう戦争法案は廃案にせざるを

こういうtogetterがあります。 ネトウヨに「竹島で44人殺害なんてされてないだろ」と意見した結果… 嫌韓バカの反応がテンプレ通りでイタイのはいつものことですが。 「死傷44人を死亡44人と勘違いしたというだけ」*1とか、慰安婦証言に対しては単なる言い間違いすら捏造扱いして侮辱・中傷する連中が自らの言動には異常に甘い、というのもいつものことですね。 それはさておき、「死傷44人」にしても別に竹島の話ではなく、李ライン全体に関する話なんですよね。 昭和27（1952）年1月18日、韓国による李承晩ラインが不当に設置され、2月11日には日本船が韓国側から銃撃され船員1人が死亡、3月2日には最初の拿捕船が出た。『日韓漁業対策運動史』によると日本の拿捕漁船328隻、抑留船員3,929人、死傷者44人が李ラインによる日本側の被害総数である。昭和40（1965）年日韓漁業協定により李承晩ラインが消

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏＝１３日午後、東京・永田町の憲政記念館（斎藤良雄撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。 フォーラムの設立は櫻井氏や杏林大の田久保忠衛名誉教授らが呼びかけ、１１日までに大学教授や弁護士、財界人ら３１８人が賛同。１３日に都内で行われた記者会見には、櫻井氏ら約９０人が出席した。 櫻井氏は記者会見で「国会で議論されている安保法制の実現こそが、戦争の危険性を下げる」と安保関連法案の意義を強調。「徴兵制の導入につながる」との批判があることについて「いかなる知的基盤に基づいているのか非常に

自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつな

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年8月13日9時47分　紙面から ★昨年７月１日。安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を閣議決定した。それから約１年。外務、防衛、内閣法制局はこの歴代政権が死守してきた専守防衛という国防の在り方を根底から変える新たな戦争法案と野党から指摘されても仕方がないような強引な法律を安保法制として提出。自民党の、ことに首相・安倍晋三応援団の側近や若手議員らのひいきの引き倒しともいえる暴言や失言、または本音の吐露（？）などの失態をつくろいながら衆院では何とか可決させたものの、参院では決定的な失態を共産党副委員長・小池晃の質問で露呈させた。 ★その前兆は５日の防衛相・中谷元の