ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
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日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
中卒月収40万vs院卒20万、低学歴リッチと高学歴プアはなぜ生まれる？
くちき・せいいちろう／1986年生まれ。2014年群馬大学医学部医学科を卒業。同年オウンドメディア運営企業に入社、有限会社ノオトを経て17年にBuzzFeed Japan株式会社へ入社し医療記者としての活動を開始。19年に朝日新聞社入社。20年より朝日新聞withnewsの副編集長（新領域担当）、編集局次世代チームサブリーダーに就任。22年より現職。著書に『健康を食い物にするメディアたち』（ディスカヴァー携書）、『医療記者のダイエット』『健康診断で「運動してますか？」と言われたら最初に読む本』（ともにKADOKAWA）などがある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「末は博士か大臣か」 そんな言葉で子どもの将来に期待
the_sun_also_rises氏の本音 - Danas je lep dan.
まあ，知ってたけどさ。id:the_sun_also_rises 先に武力行使したのが独立運動側と政府側のどっちだったのか、平和的・合法的な独立運動が可能だったのかという肝心な点を書かずに、ただ成功失敗だけで括るのはどう id:ponkotsupon あまたある分離独立運動のそもそもの原因がどこにあるのかは正直わからないと思うよ。僕は誰が悪いかわからないという前提で後編を書くので、責任を明確にできると思うなら君が書いてみればいいのでは？2015/09/10 23:27id:the_sun_also_rises 先に武力行使したのが独立運動側と政府側のどっちだったのか、平和的・合法的な独立運動が可能だったのかという肝心な点を書かずに、ただ成功失敗だけで括るのはどう id:the_sun_also_rises いやあの、そのロジックだと中国のチベット独立運動弾圧にだって正統性を主張できちゃうけ
【安保法案】石原氏、国会デモを一刀両断！ 「やがて雲散霧消。全く無意味」
作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は３万３千人としている。 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と８月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表につ
統合幕僚長「同一の題名の文書は存在」 NHKニュース
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、１０日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、１０日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
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