憲法改正「決めるのは国民投票」 安倍首相が答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
マイナンバーカードも不正取得可能 「本人確認の精度を高めるべき」と専門家（1/2ページ）
京都市内の医師が不正取得した通院患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交通違反の摘発を免れた有印私文書偽造事件で、京都府警に逮捕された精神科医、清水光明容疑者（４２）が患者になりすまして不正に取得した住民基本台帳カードは、正規の手続きに従って交付を受けたものだった。マイナンバー制度の運用開始に伴い、住基カードに代わって今年からは個人番号カード（マイナンバーカード）の交付が始まった。行政手続きの円滑化や市民の利便性向上などが目的だが、巧妙に申請すれば他人名義のカード取得も可能とされ、専門家は不正防止策の充実を訴えている。 捜査関係者によると、清水容疑者は本人確認資料として患者名義の預金通帳と年金番号通知書を京都市に提出し、住基カードの交付を受けた。２点とも清水容疑者が患者から預かって管理していた。
普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討 マイナス金利受け - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる NHKニュース
政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
総務省、スマホの「行きすぎた値引き」調査 メールで情報募集、ショップの覆面訪問も
総務省は2月2日、スマートフォンの販売価格に関する調査を始めると発表した。過度な値引きやキャッシュバックによるしわ寄せが通信料金の高止まりにつながっていると見ているためで、一般からメールで情報提供を募るほか、覆面でショップを訪問するなどして調査し、必要に応じて改善に向けた指導を行う 各地の総合通信局に、「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を設置し、報告専用メールアドレスを設けた。 端末価格相当を上回る値引きやキャッシュバックなど「行き過ぎた値引き」を行っている店舗を見つけた場合、携帯電話事業者名や値引き額・条件などが分かるポスターなどの画像データをメールで送ってもらうよう、ユーザーに協力を呼び掛けている。 同省も、キャリアショップや家電量販店、併売店を覆面で直接訪問して調査する。 調査結果を踏まえ、過度の値引きやキャッシュバックなどが認められる場合は携帯電話事業者に確認し、必要に応
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