菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」－報道自由度調査 　同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と

いつも綺麗事ばかりを並べて、高みに立って、上から目線で気に入らない実践者を批判する朝日新聞よ。天から授かった大切な子供を立派に育てるのは、まずは「親の責任」という、人としての当たり前の責任感があってこそ、全ての子育て支援が活きるということを、口だけのあなた方は知るまい。

2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。

憲法・民法との間に生じる齟齬昨年４月、東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と扱う「同性パートナーシップ条例」を施行した。９月には世田谷区が条例によらない「同性パートナーシップ宣誓」の要綱を発表した。今年４月１日には三重県伊賀市が同性カップルの公的証明書発行を始めた。渋谷区で申請のあったカップルは３月末現在で８組にとどまっている。 同性愛者は存在するし、彼らが生きやすい社会をつくることに異論はない。しかし、渋谷区の条例は、異性愛、同性愛、両性愛、無性愛を「性的指向」の価値として平等とし、学校教育や生涯学習で理解を深めたり、区民や事業者に同性愛者など性的少数者に対する「一切の差別」を禁止するなど、思想信条や表現、経済活動の各自由を制約する惧（おそ）れがある。とりわけ結婚（婚姻）を男女の関係に限っている憲法や民法などとの間に齟齬（そご）を生じさせている。 法はさまざまな人間関係の中

熊本が大変なことになっている。本震だと思っていたのに、よりにもよってそれが「前震」で、今も絶え間なく余震が続き、被害は拡大し続けている。 それなのに、川内原発は動き続けている。 これが狂気の沙汰ではなくてなんなのだろう。私は今、この国に何度目かの深い絶望を抱いている。 さて、そんな大地震に言葉を失いながらある雑誌をめくっていたところ、言葉を失うどころか「開いた口が塞がらない」としか言いようのない文章に出会ってしまった。 それは「新潮４５」５月号に掲載された曽野綾子氏の連載「人間関係愚痴話」第６０回「動物の原則」。 またこの人か・・・。というのが正直なところだが、原稿は「保育園落ちた日本死ね!」問題から始まる。 曽野氏はまず、あのブログを「薄汚い文章」と指摘し、「今さらながら、日本人の表現力の低下と、日本人が自分を生かしてもらっている国や社会に対して正当な評価をできない認識の甘さを露呈してい

自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は２０日、今後の施策に関する提言案をまとめた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の魅力を海外に打ち出すための基盤づくりを重視。国際的に活躍する日本人アーティストや優良なコンテンツ作品を選定する制度の導入などを進め、邦画や音楽、アニメなどのコンテンツの国際発信力の強化を図る。提言書は近く、政府に提出する。 クールジャパンの担い手となる人材強化を図るため、国際的に活躍する日本人アーティストや映画監督などを認定し、支援する制度「クールジャパン・カリスマ１００選」（仮称）を立ち上げる。また、映画や音楽、アニメなどジャンルごとに海外でも人気の高い日本作品を選定する「ジャパン・コンテンツ１００選」（仮称）も設定。国が“お墨付き”を与えることでそれぞれのブランド力を高め、海外への情報発信を積極化させる狙いだ。 映画ロケなどの著作権処理を容易にするた

タレントの紗栄子（２９）が１９日、熊本地震の被災者のために５００万２０００円を寄付したことを明かした。だが、ブログに掲載した金額入りの振込受付書に対し、ネット上では「いちいち出すな」「好感度上げたいのか」と批判する声が…。こんなゆがんだ“不謹慎狩り”が横行し、熊本で被災したタレントの井上晴美（４１）にまで誹謗中傷が浴びせられる異常さだ。このほか、被災地にエールを送った藤原紀香（４４）や西内まりや（２２）、上地雄輔（３７）らも袋叩きに遭っている。一体、何が問題なのか――。 この日、紗栄子はブログなどで「私も今できることを。子供達もお小遣い貯金を千円ずつ。家族みんなで募金させていただきます。家族みんなで祈ります」とメッセージ。掲載した振込受付書の金額は、なんと５００万２０００円！　ポ～ンと大金を渡すとは、なかなかできることではない。 だが、ネット上では振込受付書の金額を隠さなかったことに「