クロマグロ資源管理話し合う会議 日本の提案 合意見送り | NHKニュース
資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は２日閉幕し、日本が提案していたマグロの数が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置は、各国の賛同が得られず、合意は見送られました。 今回の会議で、漁獲量が最も多い日本は、「１歳未満のマグロの数が３年連続で過去最低の水準に落ち込んだ場合、漁獲量を今よりさらに減らす」という内容の措置を提案していました。 しかし、アメリカから緊急制限措置を発動する条件について、「発動までの期間が長すぎる」などと異論が出て、最終日の２日までに各国の賛同が得られず、合意は見送られました。 参加各国は来年、韓国で開かれる会議で改めて緊急制限措置について議論することにしています。 また、長期的に太平洋クロマグロをどの程度まで回復させるかといった資源管理の目標についても、来年、改めて議論することになりました。 会議のあと、水産庁の太田
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
長時間労働を苦にしない“日本的経営”で世界シェアトップ 日本電産の創業者、永守重信が語る「経営手法」
精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE
東京五輪招致めぐる贈収賄疑惑 違法性なしと結論 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈収賄疑惑で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の調査チームが、１日に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方、手続きの透明性に問題があったと批判しました。 これを受けて、ＪＯＣがことし５月に設置した弁護士などからなる調査チームが、招致委員会とこの会社との間で結んだコンサルタント業務の契約に違法性がなかったかどうかなど、３か月にわたる調査の結果について報告書をまとめました。 報告書で、調査チームは「契約を結んだ会社はスポーツ大会の招致に実績があり、契約が架空だったという証拠はない。招致委員会の関係者はオリンピック関係者への贈与の認識を持っていなかった」と認定しました。 そのうえで、「契約の内容や締結過程が法律に違反することはない。また、フランス刑法上の犯罪を構成するものではなく、ＩＯＣの倫理
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
