日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌「エコノミスト」は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。 低すぎる野党への支持率 日本の主要野党である立憲民主党の党首の泉健太は、変化を渇望している。彼は本誌「エコノミスト」によるインタビューに応じ、日本の低成長と人口動態の悪化を嘆く。その原因は、過去70年間続いた自由民主党の保守的な支配にあると、「進歩主義者」を自認する泉は考えている。 「古い価値観がこの国の活力を失わせてきました。私たちは変えていきたいのです」 理論的には、彼にはまたとないチャンスが巡ってきている。自民党は財務スキャンダルに見舞われ、党首である岸田文雄首相の人気はガタ落ちだ。しかし泉の政党は、その好機を生かせていない。ほとんどの世論

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

新型コロナウイルス感染症の流行で、日本人の労働意識の変化がさらに加速した。リモートワークや転職、副業も当たり前になりつつあり、カゴメ株式会社にいたっては「出戻り歓迎」の風潮があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がその実態に迫った。 かつて日本の会社員は、長時間労働、私生活の犠牲、また決められたキャリアパスと引き替えに、安定した雇用、年功序列の給料と役職、そして企業に貢献するという栄誉を手にすることができた。 しかし、日本の経済成長を下支えしたこのモデルは、徐々に古びつつある。企業側は、雇用の柔軟性を高めることが競争力の強化につながるとして、このシステムを長年にわたって少しずつ切り崩してきた。そしてコロナ禍に突入してからは、従業員側からも変化を求める圧力がかかっている。在宅勤務となり、キャリアや人生を見直す時間が増えた結果、多くの人が変化を求めているのだ。 彼らの目的は、より自立的に自

ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します

弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々 「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」　ロシア人の“大脱出”が始まった サンクトペテルブルクの駅に停車するヘルシンキ行きの特急列車。ロシアから脱出する人々のために増便された　Photo by Stringer/picture alliance via Getty Images

ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか

中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ

アメリカでは、飛行機の搭乗客による迷惑行為が後を絶たない。今回新たにマスクを適切に着用していなかったために搭乗を拒否された男女2名の客が、客室乗務員に暴言を吐く出来事が起きた。その一部始終は他の搭乗客によって撮影されていた。 事件は米格安航空会社「ジェットブルー航空」の機内で起こった。英紙「インディペンデント」によると、今回騒ぎを起こしたのは子連れの夫婦と見られており、搭乗前に、夫婦は息子のマスクを適切に付け直すように注意されていたという。 しかし、2人は注意に従わなかったうえに、マスクから鼻が出た状態だった。一度は飛行機に搭乗した一行だが、降機するよう伝えられた男性が逆上した。撮影されたビデオには、マスクを着用せず、搭乗口付近で客室乗務員に怒鳴り、悪態をつく男性が映っている。

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた

米国ではいかにして効率良く働いて、家族と過ごしたり、趣味の時間を作ったりするかということが話題になるが、日本には、そのような考えかたは浸透していないという。米「ワシントン・ポスト」紙の記者が、日本の抱える「過労死問題」を調査した。 週90時間労働の果てに 日本には「ワークライフ・バランス」という用語は存在しない。 かわりに、「働き過ぎによる死」を意味する「過労死」という言葉がある。この過労死は、これまでほとんど議論されることがなかった、日本の劣悪な労働文化がもたらした結果といえる。 実際にここ日本では、毎年、何百人、いや、おそらく何千人もの労働者が文字通り、過労死しているのだ。セリザワキヨタカもその1人だ。 2015年7月に当時34歳だった彼は、人生最後の数週間を週あたり90時間働いた後、自殺した。 「息子の同僚は、その異常な労働時間に驚いていたと言っていました」 自宅で本紙の取材を受けて

精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE